9470 学研ＨＤ 2021-08-06 15:00:00
2021年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社学研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9470 URL https://www.gakken.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務戦略室長 (氏名) 澤田 隆司 (TEL) 03-6431-1050
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期第３四半期の連結業績（2020年10月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第３四半期 113,505 4.0 6,233 23.8 6,139 19.8 2,043 △25.3
2020年９月期第３四半期 109,112 3.1 5,036 35.5 5,126 38.4 2,736 88.4
(注) 包括利益 2021年９月期第３四半期 2,692百万円( △1.7％) 2020年９月期第３四半期 2,738百万円( 203.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第３四半期 51.53 50.98
2020年９月期第３四半期 73.94 73.10
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第３四半期 123,251 45,903 36.9
2020年９月期 103,741 36,239 34.6
(参考) 自己資本 2021年９月期第３四半期 45,490百万円 2020年９月期 35,895百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 － 40.00 － 10.00 －
2021年９月期 － 11.00 －
2021年９月期(予想) 11.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い2020年９月期第２四半期末の１株当たり配当金につきましては、株式分割前の金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記
載しております。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 147,000 2.4 6,000 18.2 5,700 8.1 2,300 △0.9 56.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期３Ｑ 44,633,232株 2020年９月期 42,383,232株
② 期末自己株式数 2021年９月期３Ｑ 1,145,886株 2020年９月期 5,289,352株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期３Ｑ 39,657,926株 2020年９月期３Ｑ 37,010,481株
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定して
おります。
当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有
する当社株式（2021年９月期３Ｑ 408,700株、2020年９月期 515,000株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会
社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2021年９月期３Ｑ 469,530
株、2020年９月期３Ｑ 585,170株）に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料８ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ９
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 13
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 18
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが事業を展開する教育分野では、教育改革により小学校５・６年生の英語教科化やプログラミング教
育の必修化、従来の大学入試センター試験に替わる大学入学共通テストが実施されました。新型コロナウイルス感染
症拡大による緊急事態宣言の影響などから、教育のデジタル化は一段と加速しています。
学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高い一方、コロナ禍における感染防止対策を契機に、個別指
導のみならず、集団講義や自宅での学習支援までオンライン化が進展しています。生徒の学習データを保護者と共有
するアプリや、講師の業務管理プラットフォームの導入も進んでいます。
出版業界においては、雑誌は厳しい状況にあるものの、在宅時間が増加したことにより紙の出版物の巣ごもり需要
やコミックスの爆発的ヒット、電子出版の大幅伸長などにより、市場は下げ止まりの様相を呈しています。また、大
手出版社と総合商社による出版流通会社の設立といった、業界を超えた新たな取り組みも始まっています。
学校教育業界においては、2021年度は新学習指導要領改訂による中学校教科書の使用開始時期にあたります。また、
教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされており、生徒１人１台の学習端末の配布が進む中
で、情報セキュリティ対策や教員のICT教育スキル不足が課題となっています。
社会人教育業界においては、企業がテレワークを推奨している中、自己学習時間の増加や企業研修においてオンラ
イン語学等で遠隔教育の需要が高まり、eラーニング市場は拡大しています。
次に医療福祉分野の介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増に
ともない介護のニーズが更に高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最
期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進し
ています。一方で、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっており、IT活用による
業務負担の軽減、認知症や生活習慣病などの予防・早期発見が重要となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」や
「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受け入れ数が増加し、待機児童問
題の解消への道筋は見えてきておりますが、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が
相次いでおります。
介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や衛生用品の整備等、新型コロナウイルス感染症予防
策の徹底がより求められています。
以上のような状況の中、当社グループは2020年11月策定の３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎ
ない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福
祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展
開」を経営方針に掲げています。
2021年９月期第１四半期より、グループ全体の視点で経営資源の最適配分を図り、学びの場（家庭と教室・塾、園
・学校）において顧客接点の最大化や新しい顧客価値を創造するために、報告セグメントの変更と事業間における商
品サービスの移管を行っております。主な変更は、以下の通りです。
Ⅰ．報告セグメントの変更
旧)教育サービス ⇒ 新)教育分野
旧)教育コンテンツ ⇒ 新)教育分野
旧)教育ソリューション ⇒ 新)教育分野
旧)医療福祉サービス ⇒ 新)医療福祉分野
Ⅱ．セグメントの事業
教育分野 ⇒ 教室・塾事業、出版コンテンツ事業、園・学校事業
医療福祉分野 ⇒ 高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第３四半期決算短信
Ⅲ．商品サービスの主な移管
教材出版 旧)教育サービス ⇒ 新)教育分野 出版コンテンツ事業
幼児教室 旧)教育ソリューション ⇒ 新)教育分野 教室・塾事業
ＯＤＡコンサルティング 旧)教育ソリューション ⇒ 新)その他
※メディカル・ケア・サービス(株)（MCS）は、前期まで医療福祉サービス高齢者福祉事業に含まれておりました
が、当期より医療福祉分野認知症グループホーム事業として別途記載しております。
なお、当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。
教育 幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営
分野 教室・塾事業 幼児・児童向け教室の運営
小学生から高校生を対象とした進学塾の運営
取次・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売
学習塾向け教材の開発・販売
出版コンテンツ事業
看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用eラーニング販売
出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等
幼保こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製
作・販売
園・学校事業 教科書・教師用指導書・副読本、ICT教材、特別支援教材や小論文模試等の
製作・販売
採用支援サービス、企業内研修の運営
医療福祉 高齢者住宅事業 サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営
分野 認知症グループホーム
認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営
事業
子育て支援事業 保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営
３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上
・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業（学童・児童発達支援）の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上
（グループ戦略）
・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第３四半期決算短信
本計画最終年度の2023年９月期計画は、売上高1,650億円、営業利益75億円、当期純利益38億円、売上高営業利益率
4.5%、ROE8.0%、配当性向30%を目標として定めております。
（単位：百万円）
20年９月期 21年９月期 23年９月期
実績 計画 計画
売上高 143,564 146,000 165,000
営業利益 5,075 5,600 7,500
営業利益率 3.5% 3.8% 4.5%
当期純利益 2,321 2,800 3,800
当期純利益率 1.6% 1.9% 2.3%
ROE 6.2% 6.5% 8.0%
配当性向 31.9% 29.1% 30.0%
※当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
※21年９月期計画は、2020年11月13日発表数値となっております。
修正数値については、８ページ『（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明』をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高113,505百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益6,233百万円（前
年同期より1,196百万円増）、経常利益6,139百万円（前年同期より1,012百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益2,043百万円（前年同期より692百万円減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメ
ント区分に基づいています。詳細は、『２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照く
ださい。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育分野 60,219 2,532 60,473 3,990 253 1,458
医療福祉分野 45,094 2,120 48,712 2,559 3,617 439
その他 3,797 382 4,320 △324 522 △706
調整額 － 1 － 7 － 5
グループ合計 109,112 5,036 113,505 6,233 4,393 1,196
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第３四半期決算短信
〔教育分野〕
売上高：60,473百万円（前年同期比0.4％増）営業利益：3,990百万円（前年同期より1,458百万円増）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教室・塾事業 20,825 △397 22,953 408 2,127 805
出版コンテンツ事業 25,768 2,494 24,493 2,801 △1,274 306
園・学校事業※１ 13,625 718 13,025 1,030 △599 311
のれん※２ － △283 － △249 － 33
セグメント合計 60,219 2,532 60,473 3,990 253 1,458
※１ 当期よりODA事業などの海外事業は旧教育ソリューションセグメントから、「その他」に移管しております。
なお、前第３四半期連結業績は変更後の区分により記載しております。
※２ 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
（教室・塾事業）
学研教室は、新学期から会員数の回復基調が顕著で、６月末までに幼児、小学生、中学生の全部門で前期を上回
り、コロナ前（前々期）をクリアする学齢も増えました。また、小学英語併習率の上昇や、学びの見守りアプリの
普及などで顧客単価も増加しています。さらに事業譲受した小学館アカデミーや、園・学校事業から移管した幼
保・こども園向け幼児教室の収益性が向上したことにより、大幅な増収増益となりました。
塾は、新学期から本格的な回復基調に入り、６月末までに前期生徒数を上回り、一部の塾はコロナ前（前々期）
もクリアしました。オンライン学習システムの整備・拡充に注力しており、オンライン生徒数の増加により収益率
が向上しています。また、第２四半期に不振２社を清算したこともあり、減収増益となりました。
（出版コンテンツ事業）
出版は、中学学習参考書改訂による新刊売上増と、児童書やヒット本による既刊実用書が好調でしたが、事業構
造改革を進める中で前期７月にメディア事業（雑誌）を会社分割したことや、前期巣ごもり特需と比べて学習参考
書の減少と原価増により減収減益となりました。
医学看護は、看護書の販売減少がありましたが、看護師向けeラーニングの契約病院数が引き続き伸長し、増収増
益となりました。
出版以外は、英語事業は伸長しておりますが、文具カード・レターの不採算商品の整理や園・学校事業へ教育ICT
サービスの移管、メディア事業分割によるWeb広告減などで、減収増益となりました。
（園・学校事業）
幼児教育は、幼保・こども園向け幼児教室を教室・塾事業に移管したことにより減収となりましたが、園舎設計
や大型遊具、先生向け衣類の販売好調に加え、コロナ対策衛生用品の受注増があり増益となりました。
学校教育は、中学校教科書教師用指導書の採択部数が、前期の小学校に対し減少したことから減収減益となりま
したが、新たにGIGAスクールへの対応として、デジタル教科書や、出版コンテンツ事業から移管したICT教材の売上
を計上しております。
社会教育は、就職セミナーや企業向け研修のデジタル化推進により売上は前期並み、原価を抑制し増益となりま
した。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第３四半期決算短信
〔医療福祉分野〕
売上高：48,712百万円（前年同期比8.0％増）営業利益：2,559百万円（前年同期より439百万円増）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者住宅事業 17,691 892 20,083 860 2,392 △31
認知症グループホーム事業 23,827 1,493 24,759 2,057 932 564
子育て支援事業 3,576 81 3,868 △11 291 △93
のれん※３ － △347 － △347 － －
セグメント合計 45,094 2,120 48,712 2,559 3,617 439
※３ 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
医療福祉分野全体では、持株会社への経営管理料の負担が増加しております。
（高齢者住宅事業）
サ高住は、第３四半期に新規３事業所の開設とM&Aによる２事業所を事業承継し、累計161事業所（FC含む）とな
りました。コロナ禍で住み替え自粛と、特に自立度の高い高齢者の施設見学が減少したことにより、新規開設事業
所の入居立ち上がりが苦戦しましたが、拠点数の拡大により増収、利益はほぼ前期並みとなりました。
（認知症グループホーム事業）
グループホームは、第３四半期に４棟の新規開設と１棟のM&Aによる事業承継を行ったことで、累計279棟となり
ました。人材充足や感染症対策に伴いコストが増加しましたが、高入居率の維持や、今期開設した新規施設の伸長
、新型コロナ感染症対策助成等も加わり増収増益となりました。
（子育て支援事業）
認可保育園１施設を新規開設し、認証園の認可化を２施設、認証園２施設を閉園、学童施設２事業所を受託しま
した。その結果、認可保育園39施設、認証保育園２施設、認定こども園２施設（累計43園）、学童施設27事業所、
児童発達支援施設２事業所になりました。
不採算園の業態転換により収益改善を進めていますが、コロナ禍における利用控えの影響で４月入園数が減少、
労務費等の増加により増収減益となりました。
〔その他〕
売上高：4,320百万円（前年同期比13.8％増）営業利益：△324百万円（前年同期より706百万円減）
グループ全体のDX推進に伴う、システムおよび人材投資を行ったことにより、減益となりました。
従前は、持株会社である学研ホールディングスとシェアード会社の学研プロダクツサポートに係る四半期決算ご
との最終営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、当期より加減算前の営業利益による損益情報をセグ
メントごとの評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他に含めております。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（財政状態）
(単位：百万円)
当第３四半期
区分 前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 60,030 64,316 4,286
うち現預金 25,596 26,556 959
固定資産 43,711 58,935 15,223
資産合計 103,741 123,251 19,509
流動負債 36,476 47,604 11,127
固定負債 31,025 29,744 △1,281
負債合計 67,502 77,348 9,846
うち有利子負債 ※１ 37,808 43,194 5,386
純資産合計 36,239 45,903 9,663
負債・純資産合計 103,741 123,251 19,509
自己資本比率（％） ※２ 34.6 36.9 2.3
ＤＥレシオ（倍） ※３ 1.05 0.95 △0.10
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,509百万円増加し、123,251百万円となりまし
た。主な増減は、現金及び預金の増加959百万円、受取手形及び売掛金の増加1,408百万円、商品及び製品の増加
1,440百万円、有形固定資産の増加3,017百万円、投資有価証券の増加10,774百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,846百万円増加し、77,348百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買
掛金の増加1,647百万円、短期借入金の増加6,950百万円、長期借入金の減少1,320百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,663百万円増加し、45,903百万円となりました。主な増減は、資本金の増加
1,460百万円、資本剰余金の増加3,944百万円、利益剰余金の増加1,035百万円、自己株式の減少2,546百万円、その
他有価証券評価差額金の増加662百万円などによるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2021年９月期）の業績見通しにつきましては、下記要因に伴い売上高は147,000百万円、営業利益
は6,000百万円、経常利益は5,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,300百万円を見込んでおります。
・親会社株主に帰属する当期純利益は2021年５月14日に公表しました数値から、600百万円減額
（メディカル・ケア・サービス株式会社の完全子会社化による連結納税加入に伴い、当該会社の資産負債の時価評
価による税額負担増）
上記の業績見通し等は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不
確実性が含まれています。実際の業績は、様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご
承知おきください。
（参考：連結業績予想数値）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
当初予想
146,000 5,600 5,700 2,800
(2020年11月13日)
修正予想（Ａ）
147,000 6,000 5,700 2,900
(2021年５月14日)
修正予想（Ｂ）
147,000 6,000 5,700 2,300
(2021年８月６日)
増減額（Ｂ－Ａ） ― ― ― △600
増減率（％） ― ― ― △20.7
（参考）前期連結実績
143,564 5,075 5,273 2,321
（2020年９月期）
※当初予想と2021年５月14日修正予想 増減額のセグメント内訳
教育分野 ：売上高800、営業利益400
医療福祉分野：売上高200
（参考：2021年５月14日修正理由）
・教育分野における出版コンテンツ事業の出版販売好調、それに伴う返品や評価減の減少や、看護師向けeラーニン
グの契約数の伸長
・医療福祉分野における認知症グループホーム事業の伸長と不動産売却
・持分法による投資損失
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,596 26,556
受取手形及び売掛金 19,889 21,297
商品及び製品 8,477 9,917
販売用不動産 54 －
仕掛品 3,109 3,135
原材料及び貯蔵品 143 141
その他 2,785 3,290
貸倒引当金 △25 △23
流動資産合計 60,030 64,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,862 10,760
機械装置及び運搬具（純額） 58 47
土地 4,013 4,439
建設仮勘定 342 1,034
その他（純額） 850 861
有形固定資産合計 14,126 17,143
無形固定資産
のれん 7,620 7,022
その他 2,855 3,442
無形固定資産合計 10,476 10,465
投資その他の資産
投資有価証券 8,689 19,463
その他 10,605 12,032
貸倒引当金 △186 △170
投資その他の資産合計 19,108 31,326
固定資産合計 43,711 58,935
資産合計 103,741 123,251
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,275 8,922
短期借入金 11,497 18,447
1年内返済予定の長期借入金 3,500 3,276
未払法人税等 984 2,720
賞与引当金 1,901 1,268
返品調整引当金 822 820
ポイント引当金 3 2
事業整理損失引当金 － 138
その他 10,491 12,007
流動負債合計 36,476 47,604
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 16,437 15,116
退職給付に係る負債 3,222 3,302
役員退職慰労引当金 60 －
その他 5,305 5,324
固定負債合計 31,025 29,744
負債合計 67,502 77,348
純資産の部
株主資本
資本金 18,357 19,817
資本剰余金 8,303 12,247
利益剰余金 11,286 12,321
自己株式 △3,509 △962
株主資本合計 34,437 43,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 948 1,611
為替換算調整勘定 △19 15
退職給付に係る調整累計額 528 439
その他の包括利益累計額合計 1,458 2,065
新株予約権 275 275
非支配株主持分 68 137
純資産合計 36,239 45,903
負債純資産合計 103,741 123,251
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 109,112 113,505
売上原価 76,847 78,934
売上総利益 32,265 34,570
返品調整引当金繰入額 240 －
返品調整引当金戻入額 － 2
差引売上総利益 32,024 34,573
販売費及び一般管理費 26,987 28,339
営業利益 5,036 6,233
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 239 185
その他 223 269
営業外収益合計 474 467
営業外費用
支払利息 113 135
持分法による投資損失 191 333
社債発行費 37 －
その他 41 92
営業外費用合計 384 561
経常利益 5,126 6,139
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 208 27
負ののれん発生益 － 323
ゴルフ会員権売却益 20 －
関係会社清算益 19 17
事業譲渡益 35 －
その他 7 1
特別利益合計 291 371
特別損失
固定資産除売却損 31 54
減損損失 99 199
投資有価証券評価損 14 34
事業整理損失引当金繰入額 － 165
新型コロナウイルス感染症による損失 253 －
過年度消費税等 120 －
その他 71 22
特別損失合計 589 476
税金等調整前四半期純利益 4,827 6,033
法人税等 1,847 3,949
四半期純利益 2,979 2,083
非支配株主に帰属する四半期純利益 243 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,736 2,043
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,979 2,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △173 672
為替換算調整勘定 △4 35
退職給付に係る調整額 △80 △98
持分法適用会社に対する持分相当額 17 △1
その他の包括利益合計 △241 608
四半期包括利益 2,738 2,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,498 2,651
非支配株主に係る四半期包括利益 240 41
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年３月15日付で、有償一般募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、また、2021年３月
29日付で、オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資による新株式発行を行っており
ます。
これらを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,460百万円増加、資本剰余金が3,944
百万円増加、自己株式が2,546百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が19,817百万円、資本
剰余金が12,247百万円、自己株式が962百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後緩やかに収束に向かい、2021年９月期中には概ね感染拡大前の
水準に回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っており
ます。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響
はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実
際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセ
ンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」と
いう。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取
得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度657百万円、515,000株、当第３
四半期連結会計期間521百万円、408,700株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度613百万円、当第３四半期連結会計期間518百万円
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
医療福祉 (注)１ (注)２ 算書計上
教育分野 計 額(注)３
分野
売上高
外部顧客への売上高 60,219 45,094 105,314 3,797 109,112 － 109,112
セグメント間の内部
161 13 174 7,686 7,861 △7,861 －
売上高又は振替高
計 60,381 45,108 105,489 11,484 116,973 △7,861 109,112
セグメント利益 2,532 2,120 4,653 382 5,035 1 5,036
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額１百万円には、棚卸資産の調整額０百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
医療福祉 (注)１ (注)２ 算書計上
教育分野 計 額(注)３
分野
売上高
外部顧客への売上高 60,473 48,712 109,185 4,320 113,505 － 113,505
セグメント間の内部
188 21 209 7,203 7,413 △7,413 －
売上高又は振替高
計 60,661 48,733 109,395 11,523 120,918 △7,413 113,505
セグメント利益又は損失（△） 3,990 2,559 6,550 △324 6,226 7 6,233
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額７百万円には、棚卸資産の調整額５百万円などが含まれてお
ります。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、グループ大の視点で経営資源の最適配分を図り、あらゆる学びの場（家庭、教
室・塾、園・学校）での顧客接点・交点を最大化することで新しい価値を創造するために、これまでの「教育サー
ビス」、「教育コンテンツ」、「教育ソリューション」の各セグメントを統合し「教育分野」とする報告セグメン
トの変更を行うことといたしました。
また、従前より、持株会社である当社と当社グループのシェアードサービス会社である㈱学研プロダクツサポー
トに係る営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、今般のセグメントの変更に伴い、加減算前の営業利
益による損益情報を各分野の評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他として表示することといたしまし
た。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
医療福祉分野において、株式会社ピースエスの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を
認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、323百万円であります。なお、負ののれん発生益
は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ピースエス
事業の内容 ：高齢者向け介護施設の運営
② 企業結合を行った主な理由
高齢者向け介護施設の規模の拡大を図り、医療福祉分野の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2021年３月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングスが、株式の取得により株式会社ピースエス
の議決権の100％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
323百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
ております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：メディカル・ケア・サービス㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 ：介護施設の企画・開発・運営管理
② 企業結合日
2021年５月25日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は3.5％であり、取得後の議決権比率は100％であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第３四半期決算短信
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 526百万円
取得原価 526百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
359百万円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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