9470 学研ＨＤ 2021-05-14 15:10:00
2021年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社学研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9470 URL https://www.gakken.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務戦略室長 (氏名) 澤田 隆司 (TEL) 03-6431-1050
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期第２四半期の連結業績（2020年10月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第２四半期 78,077 3.0 4,970 15.8 4,826 13.5 2,344 △1.4
2020年９月期第２四半期 75,838 4.1 4,293 23.0 4,250 21.6 2,377 43.4
(注) 包括利益 2021年９月期第２四半期 2,821百万円( 47.9％) 2020年９月期第２四半期 1,907百万円( 105.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第２四半期 61.65 60.96
2020年９月期第２四半期 64.28 63.57
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第２四半期 130,074 46,979 35.7
2020年９月期 103,741 36,239 34.6
(参考) 自己資本 2021年９月期第２四半期 46,411百万円 2020年９月期 35,895百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 － 40.00 － 10.00 －
2021年９月期 － 11.00
2021年９月期(予想) － 11.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い2020年９月期第２四半期末の１株当たり配当金につきましては、株式分割前の金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記
載しております。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 147,000 2.4 6,000 18.2 5,700 8.1 2,900 24.9 71.56
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期２Ｑ 44,633,232株 2020年９月期 42,383,232株
② 期末自己株式数 2021年９月期２Ｑ 1,194,036株 2020年９月期 5,289,352株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期２Ｑ 38,026,627株 2020年９月期２Ｑ 36,991,941株
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定して
おります。
当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有
する当社株式（2021年９月期２Ｑ 457,000株、2020年９月期 515,000株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会
社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2021年９月期２Ｑ 485,686
株、2020年９月期２Ｑ 597,943株）に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料８ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ９
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 14
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 17
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが事業を展開する教育分野では、小学校５・６年生の英語教科化、プログラミング教育が導入され、
従来の大学入試センター試験に替わる大学入学共通テストが実施されました。社会人教育では、働き方の変化に対応
したリカレント教育市場が拡大しています。新型コロナウイルス感染症拡大による１月～３月に発令された２回目の
緊急事態宣言の影響などもあり、教育のデジタル化が一段と加速しています。
学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高い一方、コロナ禍における感染防止対策を契機に、個別指
導のみならず、集団講義や自宅での学習支援までオンライン化が進展しています。
出版業界においては、雑誌は厳しい状況にあるものの、在宅時間が増加したことにより読書の需要が高まり、紙の
出版物の巣ごもり需要やコミックスの爆発的ヒット、電子出版の大幅伸長などにより、市場全体は下げ止まりの様相
を呈しています。
学校教育業界においては、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされており、生徒１人１
台の学習端末の配布を進めています。また、2021年度は新学習指導要領改訂による中学校教科書の使用開始時期にあ
たります。
社会人教育業界においては、企業がテレワークを推奨している中、自己学習時間の増加や企業研修においてオンラ
イン語学等で遠隔教育の需要が高まり、eラーニング市場は拡大しています。
次に医療福祉分野の介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増に
ともない介護のニーズが更に高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最
期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進し
ています。一方で、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」や
「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受け入れ数が増加し、待機児童問
題の解消への道筋は見えてきておりますが、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が
相次いでおります。
介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や、衛生用品の整備等による新型コロナウイルス感染
症予防策の徹底が求められています。
以上のような状況の中、当社グループは2020年11月策定の３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎ
ない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福
祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展
開」を経営方針に掲げています。
2021年９月期第１四半期より、グループ大の視点で経営資源の最適配分を図り、学びの場（家庭と教室・塾、園・
学校）において顧客接点の最大化や新しい顧客価値を創造するために、報告セグメントの変更と事業間における商品
サービスの移管を行っております。主な変更は、以下の通りです。
Ⅰ．報告セグメントの変更
旧)教育サービス ⇒ 新)教育分野
旧)教育コンテンツ ⇒ 新)教育分野
旧)教育ソリューション ⇒ 新)教育分野
旧)医療福祉サービス ⇒ 新)医療福祉分野
Ⅱ．セグメントの事業
教育分野 ⇒ 教室・塾事業、出版コンテンツ事業、園・学校事業
医療福祉分野 ⇒ 高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第２四半期決算短信
Ⅲ．商品サービスの主な移管
教材出版 旧)教育サービス ⇒ 新)教育分野 出版コンテンツ事業
幼児教室 旧)教育ソリューション ⇒ 新)教育分野 教室・塾事業
ＯＤＡコンサルティング 旧)教育ソリューション ⇒ 新)その他
※メディカル・ケア・サービス(株)（MCS）は、前期まで医療福祉サービス高齢者福祉事業に含まれておりました
が、当期より医療福祉分野認知症グループホーム事業として別途記載しております。
なお、当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。
教育 幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営
分野 教室・塾事業 幼児・児童向け教室の運営
小学校から高校生を対象とした進学塾の運営
取次・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売
学習塾向け教材の開発・販売
出版コンテンツ事業
看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用eラーニング販売
出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等
幼保こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製
作・販売
園・学校事業 教科書・教師用指導書・副読本、ICT教材、特別支援教材や小論文模試等の
製作・販売
採用支援サービス、企業内研修の運営
医療福祉 高齢者住宅事業 サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営
分野 認知症グループホーム
認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営
事業
子育て支援事業 保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営
３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上
・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業（学童・児童発達支援）の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上
（グループ戦略）
・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第２四半期決算短信
本計画最終年度の2023年９月期計画は、売上高1,650億円、営業利益75億円、当期純利益38億円、売上高営業利益率
4.5%、ROE8.0%、配当性向30%を目標として定めております。
（単位：百万円）
20年９月期 21年９月期 23年９月期
実績 計画 計画
売上高 143,564 146,000 165,000
営業利益 5,075 5,600 7,500
営業利益率 3.5% 3.8% 4.5%
当期純利益 2,321 2,800 3,800
当期純利益率 1.6% 1.9% 2.3%
ROE 6.2% 6.5% 8.0%
配当性向 31.9% 29.1% 30.0%
（※当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益）
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高78,077百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益4,970百万円（前
年同期より677百万円増）、経常利益4,826百万円（前年同期より575百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
2,344百万円（前年同期より33百万円減）となりました。なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍や幼
稚園・保育園・こども園向けの物販が第２四半期に集中する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメ
ント区分に基づいています。詳細は、『２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照く
ださい。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育分野 43,543 2,845 43,040 3,843 △503 997
医療福祉分野 29,648 1,255 32,106 1,285 2,458 30
その他 2,646 192 2,930 △168 284 △360
調整額 － △0 － 10 － 10
グループ合計 75,838 4,293 78,077 4,970 2,239 677
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第２四半期決算短信
〔教育分野〕
売上高：43,040百万円（前年同期比1.2％減）営業利益：3,843百万円（前年同期より997百万円増）
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教室・塾事業 14,949 370 15,673 485 724 115
出版コンテンツ事業 18,209 1,512 17,758 2,317 △450 804
園・学校事業※１ 10,385 1,156 9,608 1,206 △777 50
のれん※２ － △193 － △166 － 27
セグメント合計 43,543 2,845 43,040 3,843 △503 997
※１ 当期よりODA事業などの海外事業は旧教育ソリューションセグメントから、「その他」に移管しております。
なお、前第２四半期連結業績は変更後の区分により記載しております。
※２ 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
（教室・塾事業）
学研教室は、会員数の戻りに時間がかかっている中、教材リニューアル等で英語併修率が上昇して、顧客単価が
増加しています。さらに会員募集費や旅費交通費、交際費等のコスト削減にも取り組みました。また園・学校事業
から幼保園向け幼児教室を移管したことや、小学館アカデミーを事業譲受したことにより、増収増益となりまし
た。
塾は、オンライン会員数は増加しておりますが、塾間で対面生徒数の回復速度に差が生じています。生徒数全体
は減少しておりますが、一部の塾の伸長や広告宣伝費等のコスト削減により、減収増益となりました。
（出版コンテンツ事業）
出版は、幼児ドリルや学習まんが等の児童書およびベストセラーやヒット本により既刊実用書が好調でしたが、
前期７月メディア事業の会社分割や、前期巣ごもり特需と比べて学習参考書が減少したことにより、減収、利益は
前期並みとなりました。
医学看護は、看護師向けeラーニングの契約病院数が引き続き伸長し、増収増益となりました。
出版以外は、文具カード・レターの不採算商品の整理や英語事業の伸長により、増収増益となりました。
（園・学校事業）
幼児教育は、幼保・こども園向け幼児教室を教室・塾事業に移管したことにより減収となりましたが、園舎設計
や大型遊具、先生向け衣類の販売好調に加え、コロナ対策衛生用品の受注増があり増益となりました。
学校教育は、中学校教科書教師用指導書の採択部数が、前期の小学校に対し減少したことから減収減益となりま
した。
社会教育は、就職セミナーの開催数の減少や、企業向け研修の受注減により減収となりましたが、商品サービス
のデジタル化の推進により原価を抑制し増益となりました。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第２四半期決算短信
〔医療福祉分野〕
売上高：32,106百万円（前年同期比8.3％増）営業利益：1,285百万円（前年同期より30百万円増）
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者住宅事業 11,443 408 12,944 381 1,501 △27
認知症グループホーム事業 15,841 1,065 16,614 1,215 773 149
子育て支援事業 2,363 13 2,547 △78 183 △92
のれん※３ － △231 － △231 － －
セグメント合計 29,648 1,255 32,106 1,285 2,458 30
※３ 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
医療福祉分野全体では、持株会社への経営管理料の負担が増加しております。
（高齢者住宅事業）
サ高住は、第２四半期に新規３事業所を開設し、過去に事業譲受した中の２事業所を譲渡したことにより累計156
事業所（FC含む）となりました。コロナ禍の中で開設した新規施設では、自立高齢者の施設見学が減少したことや
転居ニーズが低調なこともあり入居率が下回ったものの、訪問介護等の介護保険サービスの利用が増加し増収、利
益は前期並みとなりました。
（認知症グループホーム事業）
グループホームは、人材充足や感染症対策に伴いコストが増加しましたが、既存施設で高水準の入居率を維持し
ていることに加え、前期に開設した新規施設の伸長や自社保有施設２棟の不動産売却の実施も寄与し、増収増益と
なりました。
（子育て支援事業）
保育園は、認証園の認可化、不採算園の業態転換等により収益改善を行いました（累計43園）。４月開園の新園
準備費用および新規採用費の増加、コロナ対策費用の発生により増収減益となりました。
〔その他〕
売上高：2,930百万円（前年同期比10.8％増）営業利益：△168百万円（前年同期より360百万円減）
グループ全体のDX推進に伴う、システムおよび人材投資を行ったことにより、減益となりました。
従前は、持株会社である学研ホールディングスとシェアード会社の学研プロダクツサポートに係る四半期決算ご
との最終営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、当期より加減算前の営業利益による損益情報をセグ
メントごとの評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他に含めております。
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（２）財政状態に関する説明
（財政状態）
(単位：百万円)
当第２四半期
区分 前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 60,030 72,718 12,688
うち現預金 25,596 29,097 3,500
固定資産 43,711 57,356 13,644
資産合計 103,741 130,074 26,332
流動負債 36,476 52,834 16,357
固定負債 31,025 30,260 △765
負債合計 67,502 83,094 15,592
うち有利子負債 ※１ 37,808 46,638 8,829
純資産合計 36,239 46,979 10,740
負債・純資産合計 103,741 130,074 26,332
自己資本比率（％） ※２ 34.6 35.7 1.1
ＤＥレシオ（倍） ※３ 1.05 1.00 △0.05
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ26,332百万円増加し、130,074百万円となりまし
た。主な増減は、現金及び預金の増加3,500百万円、受取手形及び売掛金の増加6,761百万円、商品及び製品の増加
1,653百万円、仕掛品の減少４百万円、有形固定資産の増加960百万円、投資有価証券の増加11,198百万円などによ
るものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ15,592百万円増加し、83,094百万円となりました。主な増減は、支払手形及び
買掛金の増加4,447百万円、短期借入金の増加9,850百万円、長期借入金の減少686百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,740百万円増加し、46,979百万円となりました。主な増減は、資本金の増
加1,460百万円、資本剰余金の増加4,304百万円、利益剰余金の増加1,818百万円、自己株式の減少2,485百万円、そ
の他有価証券評価差額金の増加521百万円などによるものです。
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（キャッシュ・フロー）
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △125 2,139 2,265
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,307 △15,184 △12,876
フリー・キャッシュ・フロー △2,433 △13,044 △10,611
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,023 16,674 13,650
現金及び現金同等物残高 21,000 28,231 7,231
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、28,231百万円と当第２四半
期連結累計期間の期首に比べ3,466百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとお
りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,139百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は125百万円の資金
減少）となりました。主な増減は、税金等調整前四半期純利益の計上4,463百万円、減価償却費の計上948百万円、
引当金の増加558百万円、売上債権の増加6,707百万円、仕入債務の増加4,372百万円、法人税等の支払額1,021百万
円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,184百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は2,307百万円の資
金減少）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,401百万円、投資有価証券の取得に
よる支出10,738百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,674百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は3,023百万円の資
金増加）となりました。主な増減は、短期借入金の純増加額9,850百万円、長期借入金の返済による支出1,412百万
円、株式の発行による収入2,889百万円、自己株式の売却による収入5,284百万円などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2021年９月期）の業績見通しにつきましては、下記要因に伴い売上高は147,000百万円、営業利
益は6,000百万円、経常利益は5,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円を見込んでおります。
（2020年11月13日に公表いたしました数値から売上高は1,000百万円、営業利益は400百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は100百万円増額）
・教育分野における出版コンテンツ事業の出版販売好調、それに伴う返品や評価減の減少や、看護師向けeラーニン
グの契約数の伸長
・医療福祉分野における認知症グループホーム事業の伸長と不動産売却
・持分法による投資損失
上記の業績見通し等は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不
確実性が含まれています。実際の業績は、様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご
承知おきください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,596 29,097
受取手形及び売掛金 19,889 26,651
商品及び製品 8,477 10,131
販売用不動産 54 －
仕掛品 3,109 3,105
原材料及び貯蔵品 143 133
その他 2,785 3,636
貸倒引当金 △25 △36
流動資産合計 60,030 72,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,862 8,874
機械装置及び運搬具（純額） 58 54
土地 4,013 4,014
建設仮勘定 342 1,213
その他（純額） 850 929
有形固定資産合計 14,126 15,087
無形固定資産
のれん 7,620 7,194
その他 2,855 3,313
無形固定資産合計 10,476 10,508
投資その他の資産
投資有価証券 8,689 19,887
その他 10,605 12,058
貸倒引当金 △186 △185
投資その他の資産合計 19,108 31,759
固定資産合計 43,711 57,356
資産合計 103,741 130,074
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,275 11,723
短期借入金 11,497 21,347
1年内返済予定の長期借入金 3,500 3,174
未払法人税等 984 1,978
賞与引当金 1,901 1,850
返品調整引当金 822 1,327
ポイント引当金 3 2
事業整理損失引当金 － 146
その他 10,491 11,283
流動負債合計 36,476 52,834
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 16,437 15,750
退職給付に係る負債 3,222 3,270
役員退職慰労引当金 60 －
その他 5,305 5,239
固定負債合計 31,025 30,260
負債合計 67,502 83,094
純資産の部
株主資本
資本金 18,357 19,817
資本剰余金 8,303 12,607
利益剰余金 11,286 13,105
自己株式 △3,509 △1,023
株主資本合計 34,437 44,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 948 1,470
為替換算調整勘定 △19 △35
退職給付に係る調整累計額 528 468
その他の包括利益累計額合計 1,458 1,904
新株予約権 275 275
非支配株主持分 68 293
純資産合計 36,239 46,979
負債純資産合計 103,741 130,074
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 75,838 78,077
売上原価 52,436 53,980
売上総利益 23,401 24,096
返品調整引当金繰入額 664 504
差引売上総利益 22,737 23,592
販売費及び一般管理費 18,443 18,621
営業利益 4,293 4,970
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 80 56
その他 129 171
営業外収益合計 217 237
営業外費用
支払利息 72 87
持分法による投資損失 103 227
社債発行費 37 －
その他 46 66
営業外費用合計 260 381
経常利益 4,250 4,826
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 0 26
ゴルフ会員権売却益 14 －
関係会社清算益 19 15
事業譲渡益 35 －
その他 0 0
特別利益合計 70 43
特別損失
固定資産除売却損 27 26
減損損失 24 199
投資有価証券評価損 14 15
事業整理損失引当金繰入額 － 165
過年度消費税等 120 －
その他 67 0
特別損失合計 254 406
税金等調整前四半期純利益 4,067 4,463
法人税等 1,527 2,084
四半期純利益 2,540 2,378
非支配株主に帰属する四半期純利益 162 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,377 2,344
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 2,540 2,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △611 528
為替換算調整勘定 32 △18
退職給付に係る調整額 △57 △65
持分法適用会社に対する持分相当額 3 △1
その他の包括利益合計 △633 442
四半期包括利益 1,907 2,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,738 2,790
非支配株主に係る四半期包括利益 169 30
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,067 4,463
減価償却費 827 948
減損損失 24 199
のれん償却額 445 426
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 26 25
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 13 △11
引当金の増減額（△は減少） 735 558
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,265 △36
受取利息及び受取配当金 △88 △65
支払利息 72 87
社債発行費 37 －
持分法による投資損益（△は益） 103 227
売上債権の増減額（△は増加） △7,055 △6,707
たな卸資産の増減額（△は増加） △496 △1,582
仕入債務の増減額（△は減少） 3,702 4,372
その他 △261 494
小計 888 3,183
利息及び配当金の受取額 88 65
利息の支払額 △70 △88
法人税等の支払額 △1,032 △1,021
営業活動によるキャッシュ・フロー △125 2,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,163 △2,401
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 9
投資有価証券の取得による支出 △392 △10,738
投資有価証券の売却による収入 7 29
長期貸付けによる支出 △12 △1,063
その他 252 △1,020
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,307 △15,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 950 9,850
長期借入れによる収入 70 500
長期借入金の返済による支出 △1,371 △1,412
社債の発行による収入 5,962 －
株式の発行による収入 － 2,889
自己株式の売却による収入 88 5,284
自己株式の取得による支出 △3 △1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△2,232 －
による支出
配当金の支払額 △375 △376
その他 △64 △60
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,023 16,674
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 598 3,612
現金及び現金同等物の期首残高 19,838 24,765
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
562 △146
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,000 28,231
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年３月15日付で、有償一般募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、また、2021年３月
29日付で、オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資による新株式発行を行っており
ます。
これらを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,460百万円増加、資本剰余金が4,304
百万円増加、自己株式が2,485百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が19,817百万円、資本
剰余金が12,607百万円、自己株式が1,023百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後緩やかに収束に向かい、2021年９月期中には概ね感染拡大前の
水準に回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っており
ます。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響
はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実
際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信
託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託
終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をし
ているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する
ことを狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度657百万円、515,000株、当
第２四半期連結会計期間583百万円、457,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度613百万円、当第２四半期連結会計期間518百万円
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
医療福祉 (注)１ (注)２ 算書計上
教育分野 計 額(注)３
分野
売上高
外部顧客への売上高 43,543 29,648 73,192 2,646 75,838 － 75,838
セグメント間の内部
124 6 131 5,067 5,198 △5,198 －
売上高又は振替高
計 43,668 29,655 73,323 7,713 81,037 △5,198 75,838
セグメント利益 2,845 1,255 4,101 192 4,293 △0 4,293
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△０百万円には、棚卸資産の調整額△０百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
医療福祉 (注)１ (注)２ 算書計上
教育分野 計 額(注)３
分野
売上高
外部顧客への売上高 43,040 32,106 75,146 2,930 78,077 － 78,077
セグメント間の内部
140 14 154 4,700 4,855 △4,855 －
売上高又は振替高
計 43,180 32,121 75,301 7,631 82,933 △4,855 78,077
セグメント利益又は損失（△） 3,843 1,285 5,129 △168 4,960 10 4,970
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額10百万円には、棚卸資産の調整額６百万円などが含まれてお
ります。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、グループ大の視点で経営資源の最適配分を図り、あらゆる学びの場（家庭、教
室・塾、園・学校）での顧客接点・交点を最大化することで新しい価値を創造するために、これまでの「教育サー
ビス」、「教育コンテンツ」、「教育ソリューション」の各セグメントを統合し「教育分野」とする報告セグメン
トの変更を行うことといたしました。
また、従前より、持株会社である当社と当社グループのシェアードサービス会社である㈱学研プロダクツサポー
トに係る営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、今般のセグメントの変更に伴い、加減算前の営業利
益による損益情報を各分野の評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他として表示することといたしまし
た。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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