9470 学研ＨＤ 2021-02-10 15:00:00
2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社学研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9470 URL https://www.gakken.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務戦略室長 (氏名) 安達 快伸 (TEL) 03-6431-1016
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期第１四半期の連結業績（2020年10月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 35,766 3.0 1,929 67.8 1,759 63.4 946 91.5
2020年９月期第１四半期 34,711 3.2 1,149 36.6 1,076 37.1 494 371.8
(注) 包括利益 2021年９月期第１四半期 1,014百万円( △27.1％) 2020年９月期第１四半期 1,392百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第１四半期 25.50 25.21
2020年９月期第１四半期 13.37 13.22
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 105,392 36,919 34.7
2020年９月期 103,741 36,239 34.6
(参考) 自己資本 2021年９月期第１四半期 36,565百万円 2020年９月期 35,895百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 － 40.00 － 10.00 －
2021年９月期 －
2021年９月期(予想) 11.00 － 11.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い2020年９月期第２四半期末の１株当たり配当金につきましては、株式分割前の金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記
載しております。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 146,000 1.7 5,600 10.3 5,700 8.1 2,800 20.6 75.46
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社の事業の特性から第２四半期連結累計期間の変動幅があるため、第２四半期連結累計期間の業績予測の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期１Ｑ 42,383,232株 2020年９月期 42,383,232株
② 期末自己株式数 2021年９月期１Ｑ 5,257,366株 2020年９月期 5,289,352株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期１Ｑ 37,107,515株 2020年９月期１Ｑ 36,964,317株
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定して
おります。
当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有
する当社株式（2021年９月期１Ｑ 482,800株、2020年９月期 515,000株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会
社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2021年９月期１Ｑ 501,250
株、2020年９月期１Ｑ 611,100株）に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 14
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが事業を展開する教育分野では小学校５・６年生では英語教科化、プログラミング教育が導入され、
2021年度から従来の大学入試センター試験に替わる大学入学共通テストが開始されました。社会人教育では、働き方
の変化に対応したリカレント教育市場が拡大しています。
また、新型コロナウイルス感染症の第三波とみられる拡大の影響などにより教育のデジタル化がより一層加速して
おり、学校や学習塾、家庭においてオンライン教育が受けられるように学校や保護者に対してネットワーク環境・端
末・教材やコンテンツサービスなどの提供が進んでいます。
学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高い一方、コロナ禍における感染防止対策も相まって、オン
ライン授業などサービスの多様化が進展しています。
出版業界においては、書店の営業時間短縮の影響があるものの、紙の出版物の巣ごもり需要やコミックスの爆発的
ヒット、電子出版の大幅伸長などにより市場全体は下げ止まりの様相を呈しています。
学校教育業界においては、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされています。また、
2021年度は新学習指導要領改訂による中学校教科書の使用開始時期にあたります。
社会人教育業界においては、企業のテレワーク推奨やオンライン語学研修等遠隔教育の需要が高まり、eラーニング
市場は拡大しています。
次に医療福祉分野の介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増に
ともない介護のニーズが更に高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最
期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進し
ています。一方で、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部を中心に保育サービスの需要が高まっています。「子育て安
心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策が進んでいますが、保育士不足を含めた
環境整備など課題は残されています。
介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や、衛生用品の整備等による新型コロナウイルス感染
症予防策の徹底が求められています。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第１四半期決算短信
以上のような状況の中、当社グループは2020年11月策定の３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎ
ない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福
祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展
開」を経営方針に掲げ、以下のような具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上
・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業（学童・児童発達支援）の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上
（グループ戦略）
・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高35,766百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益1,929百万円（前
年同期より779百万円増）、経常利益1,759百万円（前年同期より682百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
946百万円（前年同期より452百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグ
メント区分に基づいています。詳細は、『２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照
ください。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育分野 18,509 224 18,456 1,381 △52 1,157
医療福祉分野 14,813 783 15,842 639 1,029 △144
その他 1,388 145 1,467 △96 79 △242
調整額 － △3 － 4 － 8
グループ合計 34,711 1,149 35,766 1,929 1,055 779
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第１四半期決算短信
〔教育分野〕
売上高：18,456百万円（前年同期比0.3％減）営業利益：1,381百万円（前年同期より1,157百万円増）
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教室・塾事業 7,452 504 7,754 783 302 279
出版コンテンツ事業 6,979 △166 6,938 452 △41 619
園・学校事業※１ 4,077 △9 3,763 228 △313 237
のれん※２ － △104 － △83 － 21
セグメント合計 18,509 224 18,456 1,381 △52 1,157
※１ 当期よりODA事業などの海外事業は旧教育ソリューションセグメントから、「その他」に移管しております。
なお、前第１四半期連結業績は変更後の区分により記載しております。
※２ 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
（教室・塾事業）
学研教室では、メインターゲットである小学生非受験層の会員数の戻りが遅い一方で、会員募集費や旅費交通費、
交際費等のコスト削減に取り組みました。また園・学校事業から幼保園向け幼児教室を移管したことや、前期４月
に小学館アカデミーを事業譲受したことにより増収増益となりました。
塾では、冬期講習受講者や中学・高校の生徒数回復、オンライン指導を追加したことによる単価向上などにより
順調に推移している塾もありますが、多くの塾で小学生非受験層を中心に生徒数が減少したことにより、減収とな
りました。損益面は、Webプロモーションへのシフトによる効率化によって、増益となりました。
（出版コンテンツ事業）
出版では、前期７月にメディア事業を会社分割したこと等により売上が大きく減少しましたが、家庭学習の需要
継続対策として学習参考書や児童書が前期に引き続き好調であり、また、複数のヒット作により実用書が伸長し、
減収増益となりました。
医学看護では、看護師向けeラーニングの契約病院数が引き続き伸長し、増収増益となりました。
出版以外では、文具カードやレターの新商品開発の中止等がありましたが、東京都英語村でオンデマンド教材を
受託したことにより、増収増益となりました。
（園・学校事業）
幼児教育では、教室・塾事業に幼保園向け幼児教室を移管したことにより売上が減少した一方、コロナ対策の衛
生用品・備品や先生向けエプロン新商品の販売好調により、増益となりました。
学校教育では、中学校教科書の採択部数増、高等学校小論文模試の伸長により、増収増益となりました。
社会教育では、就職セミナーの集客数減少や開催の中止、また企業向け研修のリピートが減少したことにより、
減収減益となりました。
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〔医療福祉分野〕
売上高：15,842百万円（前年同期比6.9％増）営業利益：639百万円（前年同期より144百万円減）
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者住宅事業 5,744 262 6,395 211 650 △51
認知症グループホーム事業 7,912 617 8,181 561 269 △56
子育て支援事業 1,156 19 1,264 △16 108 △36
のれん※３ － △115 － △115 － －
セグメント合計 14,813 783 15,842 639 1,029 △144
※３ 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
医療福祉分野全体では、持株会社への経営管理料の負担増加分を除くと増益となっており、また人材定着率につ
きましても、オンライン研修の強化等により向上しております。
（高齢者住宅事業）
サ高住は、新規７事業所を開設（累計155事業所）したことによる投資先行要因もありましたが、湘南、西日本地
区が堅調に推移したことや既存事業所の入居率向上、訪問介護サービスの増加により、事業面では増収増益となり
ました。
（認知症グループホーム事業）
人材充足に伴いコストが増加しましたが、対前年と比較しても更に高い入居率を維持しており、事業面では増収
増益となりました。
（子育て支援事業）
保育園の定員充足率は向上しておりますが、新規採用費等の人材確保費用が増加したことにより、増収減益とな
りました。
〔その他〕
売上高：1,467百万円（前年同期比5.7％増）営業利益：△96百万円（前年同期より242百万円減）
従前は、持株会社である学研ホールディングスとシェアード会社の学研プロダクツサポートに係る四半期決算ご
との最終営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、当期より加減算前の営業利益による損益情報をセグ
メントごとの評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他に含めております。
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（２）財政状態に関する説明
(単位：百万円)
当第１四半期
区分 前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 60,030 59,746 △283
うち現預金 25,596 22,266 △3,330
固定資産 43,711 45,645 1,933
資産合計 103,741 105,392 1,650
流動負債 36,476 37,678 1,201
固定負債 31,025 30,794 △231
負債合計 67,502 68,472 970
うち有利子負債 ※１ 37,808 37,412 △395
純資産合計 36,239 36,919 679
負債・純資産合計 103,741 105,392 1,650
自己資本比率（％） ※２ 34.6 34.7 0.1
ＤＥレシオ（倍） ※３ 1.05 1.02 △0.03
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,650百万円増加し、105,392百万円となりまし
た。主な増減は、現金及び預金の減少3,330百万円、受取手形及び売掛金の増加1,085百万円、商品及び製品の増加
780百万円、仕掛品の増加533百万円、有形固定資産の増加214百万円、投資有価証券の増加839百万円などによるも
のです。
負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加し、68,472百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買
掛金の増加1,358百万円、賞与引当金の減少977百万円、長期借入金の減少199百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、36,919百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の
増加570百万円、その他有価証券評価差額金の増加95百万円などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2021年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高は146,000百万円、営業利益は5,600百万円、
経常利益は5,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,800百万円を見込んでおり、2020年11月13日に公表い
たしました数値から変更はございません。
上記の業績見通し等は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不
確実性が含まれています。実際の業績は、様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご
承知おきください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,596 22,266
受取手形及び売掛金 19,889 20,974
商品及び製品 8,477 9,257
販売用不動産 54 160
仕掛品 3,109 3,643
原材料及び貯蔵品 143 108
その他 2,785 3,369
貸倒引当金 △25 △34
流動資産合計 60,030 59,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,862 8,815
機械装置及び運搬具（純額） 58 53
土地 4,013 4,083
建設仮勘定 342 516
その他（純額） 850 871
有形固定資産合計 14,126 14,341
無形固定資産
のれん 7,620 7,407
その他 2,855 2,978
無形固定資産合計 10,476 10,386
投資その他の資産
投資有価証券 8,689 9,528
その他 10,605 11,554
貸倒引当金 △186 △164
投資その他の資産合計 19,108 20,918
固定資産合計 43,711 45,645
資産合計 103,741 105,392
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,275 8,634
短期借入金 11,497 11,397
1年内返済予定の長期借入金 3,500 3,386
未払法人税等 984 731
賞与引当金 1,901 924
返品調整引当金 822 872
ポイント引当金 3 2
その他 10,491 11,729
流動負債合計 36,476 37,678
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 16,437 16,238
退職給付に係る負債 3,222 3,280
役員退職慰労引当金 60 －
その他 5,305 5,276
固定負債合計 31,025 30,794
負債合計 67,502 68,472
純資産の部
株主資本
資本金 18,357 18,357
資本剰余金 8,303 8,303
利益剰余金 11,286 11,856
自己株式 △3,509 △3,468
株主資本合計 34,437 35,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 948 1,044
為替換算調整勘定 △19 △26
退職給付に係る調整累計額 528 498
その他の包括利益累計額合計 1,458 1,516
新株予約権 275 275
非支配株主持分 68 78
純資産合計 36,239 36,919
負債純資産合計 103,741 105,392
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 34,711 35,766
売上原価 24,219 24,971
売上総利益 10,492 10,795
返品調整引当金繰入額 118 49
差引売上総利益 10,373 10,745
販売費及び一般管理費 9,223 8,816
営業利益 1,149 1,929
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 75 51
その他 77 83
営業外収益合計 156 140
営業外費用
支払利息 33 41
持分法による投資損失 184 258
その他 11 10
営業外費用合計 230 310
経常利益 1,076 1,759
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 － 18
特別利益合計 0 18
特別損失
固定資産除売却損 14 4
減損損失 2 1
災害による損失 18 －
その他 2 0
特別損失合計 38 6
税金等調整前四半期純利益 1,037 1,771
法人税等 414 815
四半期純利益 623 955
非支配株主に帰属する四半期純利益 129 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 494 946
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 623 955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 819 98
為替換算調整勘定 △16 △5
退職給付に係る調整額 △34 △32
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 768 59
四半期包括利益 1,392 1,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,271 1,004
非支配株主に係る四半期包括利益 120 10
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後緩やかに収束に向かい、2021年９月期中には概ね感染拡大前の
水準に回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っており
ます。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響
はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実
際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信
託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託
終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をし
ているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する
ことを狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度657百万円、515,000株、当
第１四半期連結会計期間616百万円、482,800株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度613百万円、当第１四半期連結会計期間613百万円
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
医療福祉 (注)１ (注)２ 算書計上
教育分野 計 額(注)３
分野
売上高
外部顧客への売上高 18,509 14,813 33,322 1,388 34,711 － 34,711
セグメント間の内部
40 3 44 2,458 2,502 △2,502 －
売上高又は振替高
計 18,550 14,816 33,366 3,847 37,214 △2,502 34,711
セグメント利益 224 783 1,008 145 1,153 △3 1,149
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△３百万円には、棚卸資産の調整額△３百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
医療福祉 (注)１ (注)２ 算書計上
教育分野 計 額(注)３
分野
売上高
外部顧客への売上高 18,456 15,842 34,298 1,467 35,766 － 35,766
セグメント間の内部
47 7 54 2,268 2,323 △2,323 －
売上高又は振替高
計 18,503 15,850 34,353 3,736 38,090 △2,323 35,766
セグメント利益又は損失（△） 1,381 639 2,021 △96 1,924 4 1,929
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額４百万円には、棚卸資産の調整額４百万円などが含まれてお
ります。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、グループ大の視点で経営資源の最適配分を図り、あらゆる学びの場（家庭、教
室・塾、園・学校）での顧客接点・交点を最大化することで新しい価値を創造するために、これまでの「教育サー
ビス」、「教育コンテンツ」、「教育ソリューション」の各セグメントを統合し「教育分野」とする報告セグメン
トの変更を行うことといたしました。
また、従前より、持株会社である当社と当社グループのシェアードサービス会社である㈱学研プロダクツサポー
トに係る営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、今般のセグメントの変更に伴い、加減算前の営業利
益による損益情報を各分野の評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他として表示することといたしまし
た。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（株式会社JPホールディングスの株式取得および業務提携契約の締結）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、株式会社JPホールディングス（以下「JPHD」という。）の発
行する株式26,989,100株を市場外の相対取引により取得するとともに、当社とJPHDとの間で、保育事業等に関する
業務提携 （以下、「本業務提携」という。）を行うことについて、決議いたしました。
１．株式取得
（１）株式取得の時期
2021年１月14日
（２）株式を取得した相手会社の名称等
①マザーケアジャパン株式会社
名称 マザーケアジャパン株式会社
所在地 東京都渋谷区本町３丁目12－１ 住友不動産西新宿ビル12階
代表者の役職・氏名 代表取締役 富田 祐輔
事業内容 投資事業全般、投資先企業への経営支援全般
資本金 ５百万円
設立年月日 2017年12月８日
②JPIマネジメント株式会社
名称 JPIマネジメント株式会社
所在地 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 城山トラストタワー
代表者の役職・氏名 代表取締役 渋田 正貴
事業内容 ファイナンシャルアドバイザリー業務、アセットコンサルティング業務
資本金 50百万円
設立年月日 2015年３月16日
（３）取得した株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率
取得株式数：26,989,100株
取得価額：9,851百万円
取得後の議決権比率：30.86%
なお、本株式取得により、JPHDは当社の持分法適用関連会社となります。
（４）支払資金の調達および支払方法
自己資金および外部からの調達に基づき、取得の対価を現金で支払いました。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第１四半期決算短信
２．業務提携
（１）業務提携の目的
保育業界では、いまだ完全には解消されていない待機児童の問題や、保育士の労働環境・処遇の改善が大きな課
題となっています。一方で、2019年度には3.5兆円に達した保育所市場は、少子化の影響もあり成長スピードが鈍
化、業界は成熟期に突入しました。競争環境が激化する中で、保育所事業者は量的なキャパシティの確保だけでな
く、質的向上による「選ばれる保育所」への変革を求められています。
また、新型コロナウィルスの感染拡大によって、社会や産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速
する中、保育・幼児教育の現場にも、よりデジタルを活用した新しいサービスの提供と、効率的なオペレーション
モデルの開発・導入が早急に求められています。
こうした認識のもと、当社は2020年11月に策定した中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」において、教育・医
療福祉に次ぐ第三の収益の柱の候補として幼児教育を挙げております。これは、当社グループ各社に分散していた
人材・知見・経営資源を統合し、保育と教育の一貫体制を構築することで、高い価値を提供することを目指すもの
で、今回の業務提携も、幼児教育分野における当社戦略に沿い、その達成を加速化させるものと位置づけておりま
す。
激化する競争環境の中で「選ばれる保育所」の実現のために有効な施策の一つが「保育所における幼児教育の充
実」です。当社グループのリソースを活用することで、児童福祉施設である保育所においても、幼稚園等と遜色の
ない教育プログラムを提供することが可能になると考えております。さらに、「保育所における幼児教育充実」は、
「誰一人取り残さない」という基本理念を掲げるSDGsのうち、当社が重点目標の一つとして設定している「４. 質
の高い教育をみんなに」の実現を推進するものでもあります。
また、本業務提携は、当社グループが一丸となって推進している「学研版地域包括ケアシステム」構想にも大き
く寄与すると見込んでおります。本構想は、高齢者の住まい、介護・看護・障がい者福祉、子育て支援、医療・看
護コンテンツ、教育サービス、人材養成など、当社グループのリソースを一体化し、地域の施設や団体、行政機関
などと連携しながら、包括的に暮らしのサポートを行うことを目指すものです。本業務提携をきっかけに、質の高
いサービスを行う保育施設を全国各地に展開していくことで、安心して子育てができる街の実現を推進してまいり
ます。
本業務提携の相手先であるJPHDは、業界トップシェアとなる全303施設の保育所・放課後児童クラブ（学童保育）
を運営しており、『長期経営ビジョン2025』において掲げる子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、
事業構造改革による経営基盤の強化、多様なパートナーと共創することによる新しいビジネス価値の創出に取り組
んでおります。
今後、両社グループ合わせて約1.8万人の保育園児、約７千人の保育関連従事者という事業基盤のもとで、当社教
育コンテンツ・サービスの活用、および効率化・価値創造のためのDX共同推進を通じ、保育・幼児教育事業におけ
る質的向上と量的成長を両立する枠組みを構築してまいります。
そして、新しい保育・幼児教育のデファクトスタンダードの獲得を目指すとともに、日本全国およびグローバル
市場への展開を図ってまいります。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2021年９月期 第１四半期決算短信
（２）業務提携の内容
当社およびJPHDは、「保育・幼児教育事業の質的向上と量的成長」に向けて、早期に共同の実行体制を立ち上げ、
以下に取り組んでまいります。
① 園児向け教育・学習支援：「学研幼児教室」等、園児向け教育サービスの提供や、幼児向け教育コンテンツ・
教材の提供、および卒園後の学習支援サービスの提供における協力体制を構築いたします。
② 幼児教育、知育領域におけるサービス・コンテンツの開発・展開：保育商品、知育玩具等域の開発・販売、非
認知能力開発等、幼児・未就学児教育の研究・デジタル化での連携、サービス・コンテンツの共同開発を行い、
新たなサービス展開を目指します。
③ 保育人材の開発・育成、保育品質の向上：合同研修等による能力開発、従業員の人材交流による相互ノウハウ
の融合、キャリアパスの拡充、育成カリキュラムの開発・導入をし、保育業界におけるより効率的な事業オペ
レーションモデルを開発し、業界に浸透させていきます。
④ 保護者・家族向けサービス拡充：育児相談・育児支援等のサービス開発・展開、家庭内教育・学習支援サービ
ス・コンテンツの開発・展開、児童発達支援施設等の開設を進めてまいります。
⑤ 資産、インフラの相互利活用、研究開発の連携：消耗品・衛生品・備品・食材等の協働調達・配送、拠点開
発、施設環境営繕、施設管理費等の合理化、コーポレート・本部業務、ITシステム等インフラの共同利用、保
育・高齢者施設・オペレーションの連携による地域包括ケアシステム構築に向けた協業、各領域でのノウハ
ウ・データの協働利活用による生産性向上・新規サービス・商品開発の推進により、コスト面での改善を実現
します。
なお、当社およびJPHDは、本株式取得後JPHDの経営体制や人的交流について継続して協議してまいる予定です。
（３）業務提携契約締結の時期
2021年１月14日
（４）業務提携の相手先の概要
名称 株式会社JPホールディングス
所在地 名古屋市東区葵３丁目15番31号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 坂井 徹
事業内容 子会社の管理・統括、および子育て支援施設の開設等コンサルティング事業
資本金 1,603百万円
設立年月日 1993年３月31日
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