9470 学研ＨＤ 2020-11-13 15:00:00
学研グループ中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」策定のお知らせ [pdf]
令和 2 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社学研ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 宮原 博昭
（コード：9470 東証第１部）
問合せ先 グループ経営企画室 丸山 洋
電話 03（6431）1055
学研グループ中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」策定のお知らせ
～揺るぎない成長基盤の確立～
当 社 は こ の た び 、 2021 年 度 か ら 2023 年 度 ま で の ３ ヵ 年 を 対 象 と す る 中 期 経 営 計 画
「Gakken2023」（以下、「本計画」といいます）を策定しましたので、お知らせいたします。
1. 本計画策定の背景
(1) 前２ヵ年計画「Gakken2020」の総括
当社は、2018 年 11 月に 2019 年 9 月期から 2020 年 9 月期までの 2 ヵ年を対象とする
「Gakken2020」を策定し、「次代を拓くグループ力の結集」をスローガンに掲げ、「２つの成長
エンジンで次代を拓く」を前提に、教育分野では「自ら事業を変革させ新しい学びを牽引」、医療
福祉分野では「サービス拡大と更なる品質向上の追求」 グループとしては
、 「経営基盤の強化」
「資
本効率の向上と株主還元」を基本方針として、持続的成長による企業価値向上に向けて各種施策
に取り組んでまいりました。
2020 年 9 月期第 2 四半期までは、従前より堅調に伸びる市場以上の成長を続ける医療福祉分野
がグループを牽引するとともに、教育分野での構造改革が進んだことから、2019 年 11 月に上方
修正した業績目標の達成に向け順調に推移しておりました。また、ソーシャルボンドを通じた資
金調達や、株式分割による流動性向上を図るなど、事業と経営の両面において着実に施策を実行
してまいりました。
しかしながら、第 3 四半期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により生活行動様式は大き
く変化し、当社グループの事業活動にも多大な影響を及ぼしております。
教育分野では、幼保園や学校の休園休校により教室・塾事業で生徒数が減少、幼児教室は長期
休室を余儀なくされました。一方で、出版事業では家庭学習や「巣ごもり」需要の高まりにより、
児童書ドリルや総復習系の小・中学生向け学習参考書がネット通販や書店で大きく伸長しており
ます。また、介護事業では新規開設予定のサービス付き高齢者向け住宅のうち、入居者募集を延
期した事業所があったものの、個々の現場での衛生環境保全の努力によりクラスター発生を回避
したことに加え、訪問介護等の介護保険サービスの増加やグループホームの入居率向上により、
事業全体への影響は極めて軽微なものとなりました。
1
かかる状況下、当期純利益は新型コロナ関連の特別損失や税金費用増などにより目標に対して
未達となりましたが、営業利益では上方修正後の目標には及ばぬものの、収益構造や経営基盤で
の重点施策も奏功し、11 期増収 6 期増収増益を達成、一定の成果を上げることができました。
(2) 実績
（単位：百万円）
19 年 9 月期 20 年 9 月期 20 年 9 月期 20 年 9 月期 20 年 9 月期 対修正計画
実績 当初計画 修正計画 業績予想 実績 差異
売上高 140,559 140,000 143,000 141,000 143,564 ＋564
営業利益 4,523 5,000 5,100 4,600 5,075 △25
営業利益率 3.2% 3.6% 3.6% 3.3% 3.5% △0.1%
当期純利益 1,940 3,300 2,800 1,950 2,321 △479
当期純利益率 1.4% 2.4% 2.0% 1.4% 1.6% △0.3%
ROE 5.0% 7.7% 7.0% - 6.2% △0.8%
配当性向 35.9% 21.0% 26.4% - 31.9% ＋5.5
（当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益）
※20 年 9 月期修正計画は 2019 年 11 月、同業績予想は 2020 年 6 月に発表したものです。
2. 新 3 ヵ年計画「Gakken2023」の位置づけ
当社グループは「戦後の復興は教育をおいてほかにない」という 1946 年創業以来の想いのも
と、常に事業を通じて次代の問題解決に挑んでまいりました。また、2009 年 10 月の持株会社制
移行後は、塾事業や介護事業を中心とした積極的な成長投資により、
「教育」と「医療福祉」の両
分野で事業拡大を進めてまいりました。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの事業を取り巻く環境の変化は加
速度を増しております。教育分野では、従前からの教育改革が大幅に進展することに加え、全学
習領域でのデジタルシフトやボーダレス化(国・地域だけでなく、学びの場、年齢等の境界がなく
なること)、さらには人生 100 年時代を見据えた生涯学習に対する需要の高まりなどに応えていく
ことが求められております。同様に、医療福祉分野においても、団塊世代が 75 歳超の後期高齢者
の年齢を迎える「2025 年問題」や認知症ならびにその予備軍が 900 万人にも達するといった高齢
化の一方で、出生数が 90 万人を割るという少子化の加速により、先進国の中でもいち早く超少子
高齢化が進む日本において、介護・認知症ケアから子育て支援までを包括した、生活者目線から
の「持続可能な街づくり」に貢献することが当社グループに課せられた課題と認識しております。
こうした環境認識に基づき、本計画は、コロナ禍あるいはその後の新常態への適応を前提とし、
従前からの事業ポートフォリオ経営をさらに高度化するとともに、デジタル・トランスフォーメ
ーション（DX）を通じた付加価値と生産性の向上により収益力を高め、いかなる不確実性にも翻
弄されない強固な礎を構築する決意から、近視眼的になりがちであった従来の 2 ヵ年計画を改め、
中長期的な視座を持った成長投資を伴う 3 ヵ年計画の「Gakken2023」とし、そのスローガンを
「揺るぎない成長基盤の確立」と定めました。
2
3. 計画期間
2021 年 9 月期から 2023 年 9 月期までの 3 ヵ年
4. 経営数値目標
本計画最終年度の 2023 年 9 月期計画は、売上高 1,650 億円、営業利益 75 億円、当期純利
益 38 億円、売上高営業利益率 4.5%、ROE8.0%、配当性向 30%を目標として定めました。
（単位：百万円）
20 年 9 月期 21 年 9 月期 23 年 9 月期
実績 計画 計画
売上高 143,564 146,000 165,000
営業利益 5,075 5,600 7,500
営業利益率 3.5% 3.8% 4.5%
当期純利益 2,321 2,800 3,800
当期純利益率 1.6% 1.9% 2.3%
ROE 6.2% 6.5% 8.0%
配当性向 31.9% 29.1% 30.0%
（※当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益）
5. 基本方針ならびに重点施策
(1) 経営スローガン
「揺るぎない成長基盤の確立」
(2) 事業の基本方針と重点施策
教育分野： 新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出
・ 教育ＤＸ「スマート教育」による個別最適化学習の推進
・ 人生 100 年時代の学習環境づくり
・ 学校－塾－家庭における学びのネットワーク化
医療福祉分野： トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献
・ お客さまと職員の満足度向上
・ 「学研版地域包括ケアシステム」による協創
・ 子育て支援と高齢者支援の総合企業
(3) グループの基本方針と重点施策
DX 加速
・ 「スマート教育」を加速させ、トップラインの成長を牽引
・ 介護現場のオペレーション変革によるサービス品質と生産性の追求
・ グループ基盤の共通化・集約化を進め経営効率を向上
3
グローバル展開
・ 「一人も取り残さない」社会の実現に「人づくり」で貢献
・ 「日本の経験を世界に、世界の経験を日本に」グローカルの推進
・ 人的ネットワークによる現地密着型の活動拠点を展開
グループガバナンスの強化と資本コスト経営
・ 学研版事業ポートフォリオの導入
「成長性」×「収益力」の 4 象限フレームワークによる ROIC 経営の実践
・ グループ事業運営体制の再編
「事業分野」と「戦略分野」によるマトリクス運営
・ 人的資本の活用
多様な人財の登用と活用、経営人財の育成
・ キャッシュフロー創出と資本効率の向上
稼ぐ力と資本コストの重視
6. 事業分野別計画
教育分野、医療福祉分野における事業計画は以下の通りです。
（単位：百万円）
20 年 9 月期 21 年 9 月期 23 年 9 月期
セグメント別業績目標
実績 計画 計画
教育 売上高 77,372 76,000 82,000
営業利益 2,184 3,300 4,500
営業利益率 2.8% 4.3% 5.5%
医療福祉 売上高 60,786 65,000 76,000
営業利益 2,744 3,000 3,600
営業利益率 4.5% 4.6% 4.7%
その他 売上高 5,405 5,000 7,000
営業利益 146 △700 △600
営業利益率 2.7% － －
合計 売上高 143,564 146,000 165,000
営業利益 5,075 5,600 7,500
営業利益率 3.5% 3.8% 4.5%
報告セグメントの変更
グループ大の視点で経営資源の最適配分を図り、あらゆる学びの場（家庭、教室・塾、園・学
校）での顧客接点・交点を最大化することで新しい価値を創造するために、これまでの「教育サ
ービス」「教育コンテンツ」「教育ソリューション」の 3 セグメントを統合し「教育分野」とい
、 、
たします。これにより 2021 年 9 月期第 1 四半期からは、変更後の報告セグメントを用いて業績
の発表を行います。
また、従前より、持株会社である学研ホールディングスとシェアード会社の学研プロダクツサ
ポートに係る四半期決算ごとの最終営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、今般の
4
セグメントの変更に伴い、加減算前の営業利益による損益情報を各分野の評価指標とするため、
上記 2 社の営業利益はその他として表示することといたしました。
※本資料には、将来の事業計画に関する記述が含まれております。こうした記述は、当資料の作
成時点における経済環境や事業方針等の一定の前提に基づき作成しております。従って、実際の
業績がこれらの事業計画とは異なるリスクや不確定要素が存在することを予めご承知おき下さい。
以 上
5