9470 学研ＨＤ 2020-11-13 15:00:00
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社学研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9470 URL https://www.gakken.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 財務戦略室長 (氏名) 安達 快伸 (TEL) 03-6431-1016
定時株主総会開催予定日 2020年12月25日 配当支払開始予定日 2020年12月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 143,564 2.1 5,075 12.2 5,273 10.9 2,321 19.7
2019年９月期 140,559 31.3 4,523 23.8 4,755 18.8 1,940 △36.6
(注) 包括利益 2020年９月期 2,059百万円( 114.1％) 2019年９月期 961百万円( △63.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 62.70 61.99 6.2 5.2 3.5
2019年９月期 52.18 51.63 5.0 4.8 3.2
(参考) 持分法投資損益 2020年９月期 △64百万円 2019年９月期 72百万円
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 103,741 36,239 34.6 967.70
2019年９月期 99,349 39,978 38.7 1,040.65
(参考) 自己資本 2020年９月期 35,895百万円 2019年９月期 38,453百万円
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 5,971 △1,588 △22 24,765
2019年９月期 5,353 △2,825 △352 19,838
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 35.00 － 40.00 75.00 692 35.9 1.8
2020年９月期 － 40.00 － 10.00 － 741 31.9 2.0
2021年９月期(予想)
－ 11.00 － 11.00 22.00 29.1
配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金を含めておりません。
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い2020年９月期の１株当たり期末配当金につきましては、株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」とし
て記載しております。株式分割前の株式数を基準にした１株当たり期末配当金は40円となります。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 146,000 1.7 5,600 10.3 5,700 8.1 2,800 20.6 75.48
当社の事業の特性から第２四半期連結累計期間の変動幅があるため、第２四半期連結累計期間の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期 42,383,232株 2019年９月期 42,383,232株
② 期末自己株式数 2020年９月期 5,289,352株 2019年９月期 5,431,784株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 37,028,116株 2019年９月期 37,184,115株
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有
する当社株式（2020年９月期 515,000株、2019年９月期 624,400株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会社
（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2020年９月期 570,600株、
2019年９月期 392,585株）に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年９月期の個別業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 4,443 △3.8 617 △30.7 278 △58.5 740 17.2
2019年９月期 4,621 2.7 891 11.1 671 △4.9 631 △49.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期 19.99 19.77
2019年９月期 16.99 16.81
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 64,809 30,033 45.9 802.24
2019年９月期 59,034 30,331 51.0 814.75
(参考) 自己資本
2020年９月期 29,758百万円 2019年９月期 30,106百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料８ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………７
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
４．その他 …………………………………………………………………………………………………26
役員の異動 …………………………………………………………………………………………26
－1－
株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループが事業を展開する教育分野では、主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）の視点から学
習指導要領が改訂され、小学校では2020年度よりプログラミング教育や英語教科等が導入されました。2021年度の大
学入学者選抜からスタートする大学入学共通テストでは、英語民間試験と国語・数学の記述式問題の導入が見送りと
なりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりオンライン対応が加速化し、教育ICT環境等の整備実現を目
指したGIGAスクール構想が前倒しとなっています。
学習塾業界においては、少子化が進行する中、子供一人当たりの教育費増加により市場は緩やかに拡大しておりま
す。新カリキュラムへの対応に伴う個別最適化の教育サービスや、感染防止対策によるオンライン授業などの取り組
み需要は一層高まっていくことが予想されています。
出版業界においては、スマートフォンやタブレット型端末などの浸透により、紙媒体の雑誌・書籍などは書店から
インターネット流通にシフトし、電子出版などのデジタル市場は拡大しています。
次に、医療福祉分野の高齢者福祉事業においては、団塊の世代が高齢者となる2025年問題を控え、介護業界へのニ
ーズが高まる一方で、人材確保や介護報酬改定の動きは課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部を中心に保育サービスの需要が高まっています。「子育て安
心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策が進んでいますが、保育士不足を含めた
環境整備など課題は残されています。
以上のような状況の中、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」に基づき、中長期
的な成長と株主・投資家重視の経営目標達成を目指してまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高143,564百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益5,075百万円（前年同期より
551百万円増）、経常利益5,273百万円（前年同期より518百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,321百万円
（前年同期より381百万円増）となりました。
参考：第４四半期（2020年７月～９月）連結業績
(単位：百万円)
前第４四半期 当第４四半期
増減額
（７月～９月） （７月～９月）
売上高 34,722 34,452 △270
営業利益 804 38 △766
サービス付き高齢者向け住宅で新規事業所の開業による増収要因がありましたが、メディア事業(定期雑誌等)を会
社分割したことなどにより減収となったほか、学研教室や幼児教室の会員数減少、進学塾で夏期講習や合宿行事が通
常通り行えなかったことなどにより減益となりました。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント
区分に基づいています。詳細は、『３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグ
メント情報等）』をご参照ください。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育分野 81,627 1,873 78,710 2,291 △2,916 417
教育サービス事業 34,232 970 32,969 424 △1,263 △545
教育コンテンツ事業 28,314 542 26,643 1,440 △1,671 898
教育ソリューション事業 19,080 361 19,098 425 17 64
医療福祉分野
医療福祉サービス事業 55,430 2,499 60,786 2,562 5,355 63
その他 3,500 130 4,067 225 566 94
調整額 － 19 － △4 － △23
グループ合計 140,559 4,523 143,564 5,075 3,005 551
〔教育サービス事業〕
売上高：32,969百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益：424百万円（前年同期より545百万円減）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
学研教室事業 10,590 652 9,819 △24 △770 △676
進学塾事業 19,682 179 18,567 △55 △1,115 △235
教材出版事業 3,958 138 4,581 504 622 366
セグメント合計 34,232 970 32,969 424 △1,263 △545
（学研教室事業）
全国一斉臨時休校の影響で休退会者が増加したことや、新学期の募集活動ができなかったことで新入会者が減少
しました。緊急事態宣言解除後は安全な環境維持に努めながら教室運営を継続し会員数は回復しつつあるものの、
前期水準までは至らず、減収となりました。
損益面は、上記減収要因や学習指導要領改訂に伴う教材改訂費用の増加などにより、減益となりました。
（進学塾事業）
集団授業の自粛に伴いオンラインによる双方向授業を早期展開しましたが、新学期の募集活動ができなかったこ
とで生徒数は減少しました。緊急事態宣言解除後は短期集中講座の実施や労務費を主とするコスト削減に取り組み
ましたが、夏期講習短縮化や合宿行事の制約などの影響により、減収減益となりました。
（教材出版事業）
全国一斉臨時休校を機に家庭学習の需要が高まり、ドリル関連などの自宅学習教材の販売が増加しました。さら
に、書店での販売好調により当第４四半期に見込んでいた返品が大幅に減少し、増収増益となりました。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 決算短信
〔教育コンテンツ事業〕
売上高：26,643百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益：1,440百万円（前年同期より898百万円増）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
出版事業 16,669 1,554 16,300 2,231 △369 677
医学看護事業 2,829 477 2,791 451 △37 △26
出版以外の事業 8,815 △1,489 7,550 △1,242 △1,264 247
セグメント合計 28,314 542 26,643 1,440 △1,671 898
（出版事業）
家庭学習の巣ごもり需要により、児童書ドリルや総復習系の小・中学生向け学習参考書がネット通販や書店で大
きく伸長し、当第４四半期に見込んでいた書店からの返品が大幅に減少しました。また、事業譲渡や会社分割など
による事業の選択と集中を進めた結果、減収となったものの増益となりました。
（医学看護事業）
看護師向けeラーニング契約病院数は伸長しましたが、医学書や看護書のイベント自粛による販売機会の縮小など
により、前年同期並みの業績となりました。
（出版以外の事業）
事業譲渡や会社分割に加えて、学習まんがの受託売上の減少や店舗休業による文具玩具の販売が減少したことな
どから、減収となりました。
損益面は、アニメなどの不採算事業改善により、損失減となりました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：19,098百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益：425百万円（前年同期より64百万円増）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
幼児教育事業 13,679 557 12,549 △22 △1,130 △579
学校教育事業 4,179 △303 4,161 367 △17 671
社会教育事業 1,221 107 2,387 80 1,166 △26
セグメント合計 19,080 361 19,098 425 17 64
（幼児教育事業）
幼保園の休園に伴い、幼児教室が新年度募集中止や長期休室を余儀なくされ、緊急事態宣言後は順次再開を進め
ましたが会員数の回復には至りませんでした。園舎設計は工事発注延期や見直しがあり減少、新学期用品・備品は
受注が減少しました。緊急事態宣言解除後も引き続き営業促進活動の制約などにより、減収減益となりました。
（学校教育事業）
売上高は、高等学校・大学向けのテストや小論文の一部が延期または中止となりましたが、小学校の教科書（保
健・道徳）及び教師用指導書発行による搬入増加などから、前年同期並みとなりました。
損益面は、利益率の高い教師用指導書搬入の増加などから、増益となりました。
（社会教育事業）
売上高は、ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット㈱の連結加入により、増収となりました。
損益面は、海外渡航停止の影響などで、前年同期並みとなりました。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 決算短信
〔医療福祉サービス事業〕
売上高：60,786百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益：2,562百万円（前年同期より63百万円増）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者福祉事業 50,889 2,426 55,805 2,445 4,916 18
MCS 30,333 1,387 31,995 1,284 1,662 △103
子育て支援事業 4,541 72 4,980 117 438 44
セグメント合計 55,430 2,499 60,786 2,562 5,355 63
（高齢者福祉事業）
サービス付き高齢者向け住宅は感染拡大防止策の徹底に努め、新規事業所の開業遅延がありましたが、直近１年
間に12事業所を開設（累計148事業所）し、増収となりました。
損益面は、上記増収要因や訪問介護報酬の増加などにより増益となりました。
グループホームは、新規開設４事業所（累計274事業所）と入居率の好調を維持し、増収となりました。
損益面は、上記増収要因があったものの、給与改定や人材充足による人件費などが増加したことや感染症対策の
防疫コスト増などから、減益となりました。
（子育て支援事業）
保育園２施設（累計45施設）を開園し、学童保育施設６か所（累計26か所）の運営を受託したことや労務費・食
材費等のコスト管理改善により増収増益となりました。
〔その他〕
売上高：4,067百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益：225百万円（前年同期より94百万円増）
主に物流事業の売上増により増収となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
流動資産 54,811 60,030 5,218
うち現預金 21,185 25,596 4,411
固定資産 44,538 43,711 △826
資産合計 99,349 103,741 4,392
流動負債 30,747 36,476 5,729
固定負債 28,624 31,025 2,401
負債合計 59,371 67,502 8,131
うち有利子負債 ※１ 30,858 37,808 6,950
純資産合計 39,978 36,239 △3,738
負債・純資産合計 99,349 103,741 4,392
自己資本比率（％） ※２ 38.7 34.6 △4.1
ＤＥレシオ（倍） ※３ 0.80 1.05 0.25
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,392百万円増加し、103,741百万円となりました。主
な増減は、現金及び預金の増加4,411百万円、商品及び製品の減少906百万円、有形固定資産の増加1,105百万円、
投資有価証券の減少2,767百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,131百万円増加し、67,502百万円となりました。主な増減は、短期借入金の
増加2,900百万円、社債の増加6,000百万円、長期借入金の減少2,963百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,738百万円減少し、36,239百万円となりました。主な増減は、資本剰余金
の減少3,677百万円、利益剰余金の増加1,507百万円、その他有価証券評価差額金の減少541百万円、非支配株主持
分の減少1,231百万円などによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、24,765百万円と前連結会計年度末と
比べ4,927百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,971百万円の資金増加（前連結会計年度は5,353百万円の増加）とな
りました。これは法人税等の支払額2,203百万円などの資金減少があるものの、税金等調整前当期純利益5,167百
万円の計上、減価償却費1,786百万円の計上などの資金増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,588百万円の資金減少（前連結会計年度は2,825百万円の減少）とな
りました。これは投資有価証券の売却による収入2,120百万円などの資金増加があるものの、有形及び無形固定資
産の取得による支出3,504百万円、投資有価証券の取得による支出568百万円などの資金減少によるものでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の資金減少（前連結会計年度は352百万円の減少）となりまし
た。これは短期借入金の増加2,300百万円、社債の発行による収入5,962百万円などの資金増加があるものの、長
期借入金の返済による支出2,842百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,311百万円、
配当金の支払額751百万円などの資金減少によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率（％） 39.5 38.7 34.6
時価ベースの自己資本比率（％） 53.3 49.7 58.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比（％） 994.9 605.8 659.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 32.1 39.4 38.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
2021年９月期は本日発表した新３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」の１年目になります。
次期見通しにつきましては、売上高は教育分野で2020年７月にメディア事業を会社分割したことや、児童書および
学習参考書の家庭学習需要の反動減、中学校教科書（保健・道徳）及び教師用指導書の搬入減（前期小学校との発行
部数差）による減収を見込むものの、学研教室や進学塾の回復、英語事業の伸長、医療福祉分野でのサービス付き高
齢者向け住宅やグループホームの新規事業所開設により、146,000百万円と前期比1.7％の増収を予想しております。
利益見通しにつきましては、ＤＸへ先行投資をしつつ、上記増収による利益増、教育分野での映像配信や科学事業等
の損益改善により営業利益は5,600百万円と前期比10.3％の増益、経常利益は5,700百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益は2,800百万円を予想しております。
上記の業績見通し等は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不
確実性が含まれています。実際の業績は、様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご
承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,185 25,596
受取手形及び売掛金 19,331 19,889
商品及び製品 9,383 8,477
販売用不動産 135 54
仕掛品 2,213 3,109
原材料及び貯蔵品 124 143
その他 2,459 2,785
貸倒引当金 △22 △25
流動資産合計 54,811 60,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,041 16,858
減価償却累計額 △7,883 △7,995
建物及び構築物（純額） 8,157 8,862
機械装置及び運搬具 532 539
減価償却累計額 △450 △480
機械装置及び運搬具（純額） 82 58
土地 3,707 4,013
建設仮勘定 255 342
その他 4,366 4,521
減価償却累計額 △3,548 △3,671
その他（純額） 817 850
有形固定資産合計 13,021 14,126
無形固定資産
のれん 8,163 7,620
その他 2,394 2,855
無形固定資産合計 10,557 10,476
投資その他の資産
投資有価証券 11,456 8,689
長期貸付金 83 193
繰延税金資産 2,285 2,100
退職給付に係る資産 － 635
差入保証金 5,894 6,181
その他 1,557 1,493
貸倒引当金 △318 △186
投資その他の資産合計 20,959 19,108
固定資産合計 44,538 43,711
資産合計 99,349 103,741
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,597 7,275
短期借入金 8,597 11,497
1年内返済予定の長期借入金 2,491 3,500
未払法人税等 1,064 984
賞与引当金 1,698 1,901
返品調整引当金 774 822
ポイント引当金 2 3
その他 9,519 10,491
流動負債合計 30,747 36,476
固定負債
社債 － 6,000
長期借入金 19,401 16,437
長期未払金 166 358
長期預り保証金 2,714 2,826
退職給付に係る負債 4,197 3,222
役員退職慰労引当金 64 60
繰延税金負債 19 34
その他 2,060 2,086
固定負債合計 28,624 31,025
負債合計 59,371 67,502
純資産の部
株主資本
資本金 18,357 18,357
資本剰余金 11,980 8,303
利益剰余金 9,778 11,286
自己株式 △3,666 △3,509
株主資本合計 36,450 34,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,490 948
為替換算調整勘定 △11 △19
退職給付に係る調整累計額 524 528
その他の包括利益累計額合計 2,003 1,458
新株予約権 224 275
非支配株主持分 1,299 68
純資産合計 39,978 36,239
負債純資産合計 99,349 103,741
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 140,559 143,564
売上原価 100,210 101,790
売上総利益 40,348 41,774
返品調整引当金繰入額 － 47
返品調整引当金戻入額 28 －
差引売上総利益 40,377 41,726
販売費及び一般管理費 35,854 36,651
営業利益 4,523 5,075
営業外収益
受取利息 17 19
受取配当金 207 245
持分法による投資利益 72 －
その他 293 272
営業外収益合計 591 537
営業外費用
支払利息 136 137
社債利息 － 16
売上割引 19 4
持分法による投資損失 － 64
社債発行費 － 37
その他 204 78
営業外費用合計 359 338
経常利益 4,755 5,273
特別利益
固定資産売却益 187 11
投資有価証券売却益 335 523
匿名組合投資利益 － 171
事業譲渡益 － 88
その他 2 78
特別利益合計 524 872
特別損失
固定資産除売却損 61 46
減損損失 126 376
投資有価証券評価損 227 113
新型コロナウイルス感染症による損失 － 253
その他 71 188
特別損失合計 487 978
税金等調整前当期純利益 4,792 5,167
法人税、住民税及び事業税 2,309 2,132
法人税等調整額 150 426
法人税等合計 2,459 2,558
当期純利益 2,332 2,608
非支配株主に帰属する当期純利益 392 286
親会社株主に帰属する当期純利益 1,940 2,321
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 2,332 2,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,112 △552
為替換算調整勘定 △10 △6
退職給付に係る調整額 △251 △2
持分法適用会社に対する持分相当額 3 12
その他の包括利益合計 △1,371 △549
包括利益 961 2,059
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 585 1,778
非支配株主に係る包括利益 376 280
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,357 11,935 8,679 △2,869 36,102
当期変動額
剰余金の配当 △657 △657
親会社株主に帰属す
1,940 1,940
る当期純利益
自己株式の取得 △898 △898
自己株式の処分 △0 102 101
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 45 45
変動
連結範囲の変動 △182 △182
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 45 1,099 △796 348
当期末残高 18,357 11,980 9,778 △3,666 36,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,608 △0 750 3,358 184 1,045 40,689
当期変動額
剰余金の配当 △657
親会社株主に帰属す
1,940
る当期純利益
自己株式の取得 △898
自己株式の処分 101
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 45
変動
連結範囲の変動 △182
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,118 △11 △225 △1,355 40 254 △1,059
額）
当期変動額合計 △1,118 △11 △225 △1,355 40 254 △711
当期末残高 1,490 △11 524 2,003 224 1,299 39,978
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,357 11,980 9,778 △3,666 36,450
当期変動額
剰余金の配当 △751 △751
親会社株主に帰属す
2,321 2,321
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 44 160 205
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △3,721 △3,721
変動
連結範囲の変動 △55 △55
持分法適用関連会社
の剰余金変動による △6 △6
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △3,677 1,507 157 △2,012
当期末残高 18,357 8,303 11,286 △3,509 34,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,490 △11 524 2,003 224 1,299 39,978
当期変動額
剰余金の配当 △751
親会社株主に帰属す
2,321
る当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 205
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △3,721
変動
連結範囲の変動 △55
持分法適用関連会社
の剰余金変動による △6
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △541 △7 3 △545 50 △1,231 △1,726
額）
当期変動額合計 △541 △7 3 △545 50 △1,231 △3,738
当期末残高 948 △19 528 1,458 275 68 36,239
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,792 5,167
減価償却費 1,655 1,786
減損損失 126 376
のれん償却額 854 877
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △125 35
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △108 △409
匿名組合投資損益（△は益） － △171
事業譲渡損益（△は益） － △88
引当金の増減額（△は減少） △31 247
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △498 △908
受取利息及び受取配当金 △225 △264
支払利息及び社債利息 136 153
社債発行費 － 37
持分法による投資損益（△は益） △72 64
売上債権の増減額（△は増加） 71 596
たな卸資産の増減額（△は増加） 635 73
仕入債務の増減額（△は減少） △355 675
未払消費税等の増減額（△は減少） 410 411
その他の資産の増減額（△は増加） △396 △191
その他の負債の増減額（△は減少） 520 376
その他 45 △181
小計 7,436 8,030
利息及び配当金の受取額 291 300
利息の支払額 △135 △155
法人税等の支払額 △2,238 △2,203
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,353 5,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △838 △280
定期預金の払戻による収入 901 784
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,389 △3,504
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,817 24
投資有価証券の取得による支出 △1,581 △568
投資有価証券の売却による収入 694 2,120
差入保証金の差入による支出 △132 △367
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対
△1,432 －
する未払分の支払による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 145
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △27
る支出
その他 134 85
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,825 △1,588
－15－
株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △11,844 2,300
長期借入れによる収入 15,730 574
長期借入金の返済による支出 △2,538 △2,842
社債の発行による収入 － 5,962
自己株式の売却による収入 103 180
自己株式の取得による支出 △898 △3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△75 △5,311
による支出
配当金の支払額 △657 △751
その他 △170 △129
財務活動によるキャッシュ・フロー △352 △22
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,171 4,364
現金及び現金同等物の期首残高 17,494 19,838
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
172 562
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 19,838 24,765
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」94百
万円、「その他」199百万円は、「その他」293百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」120百万
円、「その他」83百万円は、「その他」204百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の払
戻による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「保険積立金の払戻による収入」307百万円、「その他」△173百万円は、「その他」134百万円とし
て組み替えております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後緩やかに収束に向かい、2021年９月期中には概ね感染拡大前の水
準に回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりま
す。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はな
いと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際
の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセ
ンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」と
いう。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取
得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度796百万円、624,400株、当連結
会計年度657百万円、515,000株であります。
（注）2020年４月１日をもって普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度799百万円、当連結会計年度613百万円
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１ メディカル・ケア・サービス㈱（2019年11月）
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：メディカル・ケア・サービス㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 ：介護施設の企画・開発・運営管理
② 企業結合日
2019年11月25日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は13.9％であり、取得後の議決権比率は75.7％であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,232百万円
取得原価 2,232百万円
２ メディカル・ケア・サービス㈱（2020年８月）
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：メディカル・ケア・サービス㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 ：介護施設の企画・開発・運営管理
② 企業結合日
2020年８月25日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20.8％であり、取得後の議決権比率は96.5％であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,078百万円
取得原価 3,078百万円
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担
う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」
「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」の４つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしておりま
す。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育サービス事業」は、主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運
営及び家庭教師派遣サービスの提供、学習教材の製作及び販売、進学塾向けテストの製作、実施等を行っておりま
す。
「教育コンテンツ事業」は、主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、
デジタルコンテンツの制作販売、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等を行っております。
「教育ソリューション事業」は、主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向
け教科書などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス、企業向け研修事業等を
行っております。
「医療福祉サービス事業」は、主にサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や子育て
支援施設の設立・運営等を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、医学看護出版から派生したeラーニング教材の制作力と営業ノウハウを教育コンテンツセグ
メント全体で共有し事業展開を図るため、及び学習塾向け教材の開発・販売、アセスメント事業の強化を目的にグル
ープの経営体制を変更したことに伴い、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研メディカルサポート、PT.GAKKEN HEALTH
AND EDUCATION INDONESIAの報告セグメントを「医療福祉サービス」から「教育コンテンツ」に、㈱文理の報告セグ
メントを「教育コンテンツ」から「教育サービス」に変更しております。尚、報告セグメント自体の変更はございま
せん。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
教育ソリュ 医療福祉 合計 表計上額
教育サービ 教育コンテ (注)１ (注)２、３
ーション事 サービス 計 (注)４
ス事業 ンツ事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,232 28,314 19,080 55,430 137,058 3,500 140,559 － 140,559
セグメント間の内部
106 741 94 13 955 3,500 4,455 △4,455 －
売上高又は振替高
計 34,338 29,056 19,175 55,443 138,014 7,000 145,014 △4,455 140,559
セグメント利益 970 542 361 2,499 4,372 130 4,503 19 4,523
セグメント資産 22,429 21,592 7,314 32,328 83,664 1,237 84,901 14,447 99,349
その他の項目
減価償却費 528 397 84 602 1,612 42 1,655 － 1,655
のれんの償却額 357 － 32 465 854 － 854 － 854
減損損失 90 6 25 3 126 － 126 － 126
持分法適用会社への投資
1,486 － － － 1,486 － 1,486 － 1,486
額
有形固定資産及び無形固
1,432 844 138 1,172 3,588 48 3,636 － 3,636
定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額19百万円には、棚卸資産の調整額17百万円などが含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（14,447百万円）の主なものは、親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
教育ソリュ 医療福祉 合計 表計上額
教育サービ 教育コンテ (注)１ (注)２、３
ーション事 サービス 計 (注)４
ス事業 ンツ事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 32,969 26,643 19,098 60,786 139,497 4,067 143,564 － 143,564
セグメント間の内部
71 742 116 19 949 3,512 4,462 △4,462 －
売上高又は振替高
計 33,040 27,385 19,214 60,805 140,446 7,579 148,026 △4,462 143,564
セグメント利益 424 1,440 425 2,562 4,853 225 5,079 △4 5,075
セグメント資産 21,763 20,373 9,110 34,427 85,675 1,522 87,197 16,544 103,741
その他の項目
減価償却費 600 500 92 552 1,746 40 1,786 － 1,786
のれんの償却額 345 － 66 466 877 － 877 － 877
減損損失 239 19 2 114 376 － 376 － 376
持分法適用会社への投資
1,394 － － － 1,394 － 1,394 － 1,394
額
有形固定資産及び無形固
880 560 160 1,746 3,348 78 3,426 － 3,426
定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△４百万円には、棚卸資産の調整額△５百万円などが含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（16,544百万円）の主なものは、親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
教育ソリュ 医療福祉 その他 合計 調整額
教育サービ 教育コンテ 表計上額
ーション事 サービス 計
ス事業 ンツ事業
業 事業
当期末残高 1,180 － 109 6,873 8,163 － 8,163 － 8,163
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
教育ソリュ 医療福祉 その他 合計 調整額
教育サービ 教育コンテ 表計上額
ーション事 サービス 計
ス事業 ンツ事業
業 事業
当期末残高 989 － 214 6,416 7,620 － 7,620 － 7,620
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 1,040円65銭 １株当たり純資産額 967円70銭
１株当たり当期純利益金額 52円18銭 １株当たり当期純利益金額 62円70銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
51円63銭 61円99銭
当期純利益金額 当期純利益金額
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 39,978 36,239
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,524 343
(うち新株予約権） (百万円) (224) (275)
(うち非支配株主持分）(百万円) (1,299) (68)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 38,453 35,895
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株
36,951 37,093
式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,940 2,321
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,940 2,321
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,184 37,028
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 394 425
（うち新株予約権）（千株） (394) (425)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度392千株、
当連結会計年度570千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度624千株、当連結会計年度515千株であります。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 決算短信
４．その他
役員の異動
2020年12月25日付予定
詳細につきましては、本日（2020年11月13日）別途開示いたしました「役員の異動に関するお知らせ」をご覧く
ださい。
１．新任取締役候補
取締役 安達 快伸（現 当社上席執行役員）
取締役 影山 博之（現 当社上席執行役員）
取締役 五郎丸 徹（現 当社上席執行役員）
取締役 百田 顕児（現 当社執行役員）
取締役 山本 教雄（現 当社執行役員）
取締役 伊能 美和子
（注）新任取締役候補者 伊能 美和子氏は、会社法 第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．退任予定取締役
専務取締役 木村 路則
専務取締役 中森 知
取締役 古岡 秀樹
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