9470 学研ＨＤ 2020-08-07 15:00:00
2020年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月７日
上 場 会 社 名 株式会社学研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9470 URL https://www.gakken.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 財務戦略室長 (氏名) 安達 快伸 (TEL) 03-6431-1016
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第３四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第３四半期 109,112 3.1 5,036 35.5 5,126 38.4 2,736 88.4
2019年９月期第３四半期 105,837 29.6 3,718 32.6 3,702 21.1 1,452 △1.8
(注) 包括利益 2020年９月期第３四半期 2,738百万円( 203.9％) 2019年９月期第３四半期 901百万円( △48.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第３四半期 73.94 73.10
2019年９月期第３四半期 38.99 38.59
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第３四半期 108,716 39,980 35.6
2019年９月期 99,349 39,978 38.7
(参考) 自己資本 2020年９月期第３四半期 38,660百万円 2019年９月期 38,453百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― 35.00 ― 40.00 75.00
2020年９月期 ― 40.00 ―
2020年９月期(予想) 10.00 ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い2020年９月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は
「―」として記載しております。詳細は「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 141,000 0.3 4,600 1.7 4,800 0.9 1,950 0.5 52.69
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い2020年９月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式分割の影響を考慮しております。詳細は「業
績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期３Ｑ 42,383,232株 2019年９月期 42,383,232株
② 期末自己株式数 2020年９月期３Ｑ 5,311,052株 2019年９月期 5,431,784株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期３Ｑ 37,010,481株 2019年９月期３Ｑ 37,256,229株
(注）2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定して
おります。
当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所
有する当社株式（2020年９月期３Ｑ 536,900株、2019年９月期 624,400株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式
会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2020年９月期３Ｑ
585,170株、2019年９月期３Ｑ 320,640株）に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
(株式分割後の配当及び連結業績予想について)
2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
株式分割前の株式数を基準にした１株当たり期末配当金は40円、連結業績予想の１株当たり当期純利益は210円76銭となります。
株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 14
－ 1 －
株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが事業を展開する教育分野では、「考える力」を重視するアクティブラーニングが推進され、学習指
導要領の改訂では、2020年４月から小学校でのプログラミング教育や英語教科等が導入されました。また、2021年１
月から導入が予定されている大学入学共通テストでは、英語民間試験と国語と数学の記述式問題の導入が見送りとな
りました。
また、近年、教育領域にテクノロジーの進化を活かしイノベーションを起こすという動き・トレンドを称した
「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しており、とりわけ今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
う全国一斉臨時休校やテレワークの実施を受け、オンライン教育・研修のニーズが一層強まっています。
さらに業界個別には、学習塾業界においては、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサー
ビス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいるほか、個別指導へのニーズが高まり、指導
者不足やICT教材への対応が課題となっています。
出版業界においては、少子化進行やスマートフォン、タブレット型端末など様々な情報通信機器の浸透により、雑
誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、自社
の競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にあります。
次に、医療福祉分野では、高齢者福祉事業においては、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一
方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などが課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部の需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課
題となっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」
に続き、「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月からスタートしています。
このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のよう
な事業施策を進めています。
（教育分野）
・学研教室の英語コースの受講促進
・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施
・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営
・小中学校向けの道徳教科書の促進（2020年度：小学校）
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・学研版地域包括ケアの推進
・サ高住とグループホームのシナジー創出
以上のような状況の中、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高109,112百万円（前年同期比3.1％増）、
営業利益5,036百万円（前年同期より1,318百万円増）、経常利益5,126百万円（前年同期より1,423百万円増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益2,736百万円（前年同期より1,283百万円増）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小学校・中学校・高等学校などの一斉臨時休校の影響で、教育サービス事業
では集団授業の自粛に伴いプリントや映像による自宅学習などの対応をとりましたが、新学期の生徒募集活動の制約
により会員数が伸び悩みました。一方、教育コンテンツ事業では、家庭学習の需要から児童書・学習参考書の販売が
増加しました。医療福祉サービス事業では、衛生管理にも一層注力した結果、コロナ禍の影響は軽微に留まりまし
た。
参考：第３四半期（2020年４月～６月）連結業績
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
（４月～６月） （４月～６月）
売上高 33,001 33,273 272
営業利益 226 743 516
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメ
ント区分に基づいています。詳細は、『２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照く
ださい。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育分野 62,121 1,776 61,222 2,768 △ 898 992
教育サービス事業 25,681 474 25,120 229 △ 560 △ 244
教育コンテンツ事業 21,421 886 21,081 1,799 △ 340 913
教育ソリューション事業 15,018 415 15,020 739 2 323
医療福祉分野
医療福祉サービス事業 41,042 1,764 45,094 2,042 4,052 277
その他 2,672 163 2,794 229 121 65
調整額 ― 13 ― △ 4 ― △ 17
グループ合計 105,837 3,718 109,112 5,036 3,275 1,318
〔教育サービス事業〕
売上高：25,120百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益：229百万円（前年同期より244百万円減）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
学研教室事業 7,906 414 7,279 △ 107 △ 626 △ 522
進学塾事業 14,123 △ 308 13,545 △ 462 △ 577 △ 154
教材出版事業 3,651 368 4,294 800 643 432
セグメント合計 25,681 474 25,120 229 △ 560 △ 244
（学研教室事業）
売上高は、全国一斉臨時休校の影響で休会者が増加したことや、新学期の募集活動ができなかったことで新入会
者が減少したことなどにより、減収となりました。
損益面は、上記減収要因や学習指導要領改訂に伴う教材改訂費用の増加などにより、減益となりました。
（進学塾事業）
新学期の募集活動ができなかったことで会員数が減少したことなどにより、減収減益となりました。
（教材出版事業）
家庭学習の需要から書店販売が増加したことなどにより、増収増益となりました。
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〔教育コンテンツ事業〕
売上高：21,081百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益：1,799百万円（前年同期より913百万円増）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
出版事業 13,068 1,675 13,270 2,268 201 592
医学看護事業 2,127 426 2,143 427 16 1
出版以外の事業 6,225 △ 1,215 5,667 △ 896 △ 557 318
セグメント合計 21,421 886 21,081 1,799 △ 340 913
（出版事業）
売上高は、家庭学習の需要増から児童書・学習参考書の販売が増加したことなどにより、増収となりました。
損益面は、上記増収要因や不採算定期誌の損益改善などにより、増益となりました。
（医学看護事業）
医学書や看護書の販売減少がありましたが、看護師向けeラーニング事業の契約数増加などにより、前年同期並み
となりました。
（出版以外の事業）
売上高は、学習まんがの受託品減少や店舗休業による文具玩具の販売減少などにより、減収となりました。
損益面は、不採算分野の改善などにより、損失減となりました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：15,020百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益：739百万円（前年同期より323百万円増）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
幼児教育事業 10,707 381 9,805 98 △ 901 △ 282
学校教育事業 3,485 △ 9 3,470 561 △ 14 571
社会教育事業 825 44 1,744 79 918 34
セグメント合計 15,018 415 15,020 739 2 323
（幼児教育事業）
臨時休園の影響で備品類の受注減や園舎設計の減少、幼児教室の休室などにより、減収減益となりました。
（学校教育事業）
売上高は、小学校教科書（保健・道徳）発行がありましたが、テストや小論文の延期・中止などにより、前年同
期並みとなりました。
損益面は、小学校教科書発行の増収と原価率改善もあり、増益となりました。
（社会教育事業）
ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット㈱の連結加入などにより、増収増益となりました。
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〔医療福祉サービス事業〕
売上高：45,094百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益：2,042百万円（前年同期より277百万円増）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者福祉事業 37,690 1,753 41,413 1,961 3,722 208
MCS 22,549 1,066 23,823 1,086 1,274 20
子育て支援事業 3,352 10 3,681 80 329 69
セグメント合計 41,042 1,764 45,094 2,042 4,052 277
（高齢者福祉事業）
サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に13事業所を開業（累計144事業所）したことなどにより、増収とな
りました。
損益面では、上記増収要因や訪問介護報酬の増加により増益となりました。
グループホームは、入居率向上に伴う売上増などで給与改定や人員増に伴う人件費増や販管費増を吸収して安定
的に推移しました。
（子育て支援事業）
保育園２施設（累計45施設）を開園し、学童保育施設６か所（累計26か所）の運営を受託したことや労務費・食
材費等のコスト管理改善により増収増益となりました。
〔その他〕
売上高：2,794百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益：229百万円（前年同期より65百万円増）
主に物流事業の売上増により増収となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(単位：百万円)
当第３四半期
区分 前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 54,811 64,402 9,591
うち現預金 21,185 26,985 5,799
固定資産 44,538 44,313 △ 224
資産合計 99,349 108,716 9,366
流動負債 30,747 36,293 5,545
固定負債 28,624 32,443 3,819
負債合計 59,371 68,736 9,365
うち有利子負債 ※１ 30,858 38,613 7,754
純資産合計 39,978 39,980 1
負債・純資産合計 99,349 108,716 9,366
自己資本比率（％） ※２ 38.7 35.6 △ 3.1
ＤＥレシオ（倍） ※３ 0.80 1.00 0.20
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,366百万円増加し、108,716百万円となりまし
た。主な増減は、現金及び預金の増加5,799百万円、受取手形及び売掛金の増加3,094百万円、有形固定資産の増加
1,094百万円、投資有価証券の減少2,206百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,365百万円増加し、68,736百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛
金の増加1,341百万円、短期借入金の増加2,950百万円、社債の増加6,000百万円、長期借入金の減少1,477百万円、退
職給付に係る負債の減少906百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、39,980百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少
1,614百万円、利益剰余金の増加1,928百万円、その他有価証券評価差額金の減少161百万円、非支配株主持分の減少
255百万円などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、2018年11月に発表した２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで、教育分野と医療福祉分野
の「２つの成長エンジン」で次代を拓くことを経営方針とし、経営基盤の強化や資本効率の向上と株主還元に努め、
持続的成長による企業価値向上を推進しております。
当連結会計年度（2020年９月期）の業績見通しにつきましては、夏休み短縮による夏期講習への影響や学習参考書
の今後の返品状況を慎重に見極めた結果、売上高141,000百万円、営業利益4,600百万円、経常利益4,800百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益1,950百万円の見込みで、2020年６月30日に公表いたしました数値から変更はございませ
ん。
上記の業績見通し等は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不
確実性が含まれています。実際の業績は様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご承
知おきください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,185 26,985
受取手形及び売掛金 19,331 22,425
商品及び製品 9,383 9,288
販売用不動産 135 135
仕掛品 2,213 2,702
原材料及び貯蔵品 124 96
その他 2,459 2,784
貸倒引当金 △22 △15
流動資産合計 54,811 64,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,157 8,159
機械装置及び運搬具（純額） 82 79
土地 3,707 4,018
建設仮勘定 255 971
その他（純額） 817 887
有形固定資産合計 13,021 14,116
無形固定資産
のれん 8,163 7,834
その他 2,394 2,809
無形固定資産合計 10,557 10,643
投資その他の資産
投資有価証券 11,456 9,250
その他 9,820 10,520
貸倒引当金 △318 △217
投資その他の資産合計 20,959 19,554
固定資産合計 44,538 44,313
資産合計 99,349 108,716
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,597 7,938
短期借入金 8,597 11,547
1年内返済予定の長期借入金 2,491 2,749
未払法人税等 1,064 770
賞与引当金 1,698 1,077
返品調整引当金 774 1,015
ポイント引当金 2 1
その他 9,519 11,191
流動負債合計 30,747 36,293
固定負債
社債 － 6,000
長期借入金 19,401 17,923
退職給付に係る負債 4,197 3,290
役員退職慰労引当金 64 79
その他 4,961 5,149
固定負債合計 28,624 32,443
負債合計 59,371 68,736
純資産の部
株主資本
資本金 18,357 18,357
資本剰余金 11,980 10,365
利益剰余金 9,778 11,707
自己株式 △3,666 △3,536
株主資本合計 36,450 36,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,490 1,328
為替換算調整勘定 △11 △16
退職給付に係る調整累計額 524 455
その他の包括利益累計額合計 2,003 1,766
新株予約権 224 275
非支配株主持分 1,299 1,043
純資産合計 39,978 39,980
負債純資産合計 99,349 108,716
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 105,837 109,112
売上原価 75,179 76,847
売上総利益 30,657 32,265
返品調整引当金繰入額 184 240
差引売上総利益 30,473 32,024
販売費及び一般管理費 26,754 26,987
営業利益 3,718 5,036
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 193 239
雑収入 173 223
営業外収益合計 376 474
営業外費用
支払利息 102 103
社債利息 － 10
持分法による投資損失 160 191
社債発行費 － 37
雑損失 129 41
営業外費用合計 392 384
経常利益 3,702 5,126
特別利益
固定資産売却益 174 1
投資有価証券売却益 15 208
ゴルフ会員権売却益 － 20
関係会社清算益 － 19
事業譲渡益 － 35
その他 2 7
特別利益合計 192 291
特別損失
固定資産除売却損 28 31
減損損失 22 99
投資有価証券評価損 150 14
新型コロナウイルス感染症による損失 － 253
過年度消費税等 － 120
その他 12 71
特別損失合計 214 589
税金等調整前四半期純利益 3,680 4,827
法人税等 1,946 1,847
四半期純利益 1,733 2,979
非支配株主に帰属する四半期純利益 281 243
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,452 2,736
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,733 2,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △795 △173
為替換算調整勘定 3 △4
退職給付に係る調整額 △42 △80
持分法適用会社に対する持分相当額 2 17
その他の包括利益合計 △832 △241
四半期包括利益 901 2,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 631 2,498
非支配株主に係る四半期包括利益 269 240
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年11月25日付で、連結子会社メディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得いたしました。こ
の株式追加取得等により、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,614百万円減少し、当第３四半期
連結会計期間末において資本剰余金が10,365百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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株式会社学研ホールディングス(9470) 2020年９月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後緩やかに収束に向かい、2021年９月期中には概ね感染拡大前の水
準に回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりま
す。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はな
いと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際
の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセ
ンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」と
いう。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取
得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度796百万円、624,400株、当第３
四半期連結会計期間685百万円、536,900株であります。
（注）2020年４月１日をもって普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度799百万円、当第３四半期連結会計期間708百万円
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
教育ソリュ 医療福祉 合計
教育サービ 教育コンテ (注)１ (注)２ 算書計上
ーション事 サービス 計
ス事業 ンツ事業 額(注)３
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,681 21,421 15,018 41,042 103,164 2,672 105,837 ― 105,837
セグメント間の内部
88 545 78 9 722 2,732 3,454 △3,454 ―
売上高又は振替高
計 25,769 21,967 15,097 41,052 103,886 5,405 109,291 △3,454 105,837
セグメント利益 474 886 415 1,764 3,541 163 3,705 13 3,718
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額13百万円には、棚卸資産の調整額11百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
教育ソリュ 医療福祉 合計
教育サービ 教育コンテ (注)１ (注)２ 算書計上
ーション事 サービス 計 額(注)３
ス事業 ンツ事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,120 21,081 15,020 45,094 106,317 2,794 109,112 ― 109,112
セグメント間の内部
54 564 84 13 716 2,723 3,440 △3,440 ―
売上高又は振替高
計 25,174 21,646 15,105 45,108 107,034 5,518 112,552 △3,440 109,112
セグメント利益 229 1,799 739 2,042 4,811 229 5,040 △4 5,036
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△４百万円には、棚卸資産の調整額△４百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、医学看護出版から派生したeラーニング教材の制作力と営業ノウハウを教育コンテ
ンツセグメント全体で共有し事業展開を図るため、及び学習塾向け教材の開発・販売、アセスメント事業の強化を
目的にグループの経営体制を変更したことに伴い、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研メディカルサポート、
PT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATION INDONESIAの報告セグメントを「医療福祉サービス」から「教育コンテンツ」に、
㈱文理の報告セグメントを「教育コンテンツ」から「教育サービス」に変更しております。尚、報告セグメント自
体の変更はございません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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