9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 2019-02-13 15:30:00
特別損失の計上及び通期業績予想の修正、グループ経営体制刷新に伴う会社分割の実施、孫会社の異動、並びに代表取締役及び取締役の異動に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 2 月 13 日
各 位
会 社 名 カ ド カ ワ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 松 原 眞 樹
（コード番号：９４６８ 東証第一部）
問合せ先 執行役員 沖 野 総司
（TEL．０３-３５４９-６３７０）
特別損失の計上及び通期業績予想の修正、
グループ経営体制刷新に伴う会社分割の実施、孫会社の異動、
並びに代表取締役及び取締役の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の臨時取締役会で、連結子会社において固定資産の減損損失（連結）を計上する
こと及び当社において関係会社株式評価損（個別）を計上すること、並びに、最近の業績等の動向を
踏まえ、平成 30 年 5 月 10 日に公表した平成 31 年 3 月期の通期連結業績予想及び通期個別業績予想
を修正することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、平成 31 年 4 月 1 日を効力発生日として、当社の子会社管理事業の一部を当社連結子会社であ
る株式会社 KADOKAWA（以下「KADOKAWA」 ）へ会社分割（以下「本分割」 ）により承継すること、
及び、代表取締役及び取締役の異動について決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本分割は、100%子会社へ事業を承継させる簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部
省略して記載しております。
記
Ⅰ．連結子会社における固定資産の減損損失（連結）の計上について
当社連結子会社である株式会社ドワンゴ（以下「ドワンゴ」 ）は、事業計画に対する進捗が当初計画
を大きく下回る推移となり、今後の業績見通し等を踏まえて検討した結果、同社が保有する固定資産
について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、平成 31 年 3 月期第 3 四半期連結決算において
減損損失 3,799 百万円を特別損失として計上することといたしました。
Ⅱ．関係会社株式評価損（個別）の計上について
上記の減損損失に伴い、当社が保有するドワンゴ株式について、帳簿価額に対して実質価額が著し
く低下したことから「金融商品に関する会計基準」に基づき、平成 31 年 3 月期第 3 四半期個別決算に
おいて関係会社株式評価損 14,905 百万円を特別損失として計上することといたしました。
なお、個別決算上に計上される関係会社株式評価損は、連結決算においては関係会社の業績数値を
四半期毎に取り込み済みであり、連結業績への影響はありません。
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Ⅲ．通期連結業績予想の修正（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
１．修正の内容
親会社株主に
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 231,000 8,000 9,100 5,400 82.13
今回修正予想（Ｂ） 207,000 1,900 2,900 △4,300 △ 67.07
増減額（Ｂ－Ａ） △24,000 △6,100 △6,200 △9,700
増減率（％） △10.4 △76.3 △68.1 ─
（ご参考）前期実績
206,785 3,144 3,716 1,038 15.53
（平成 30 年 3 月期）
２．修正の理由
出版については、書籍、雑誌が当初予想を下回る見込みであるものの、電子書籍・電子雑誌が好調
に推移することで、売上高は 116,900 百万円（期初予想比 2.1%減）となる見通しです。映像・ゲーム
については、アニメやフロム・ソフトウェア、スパイク・チュンソフトのゲームが好調だったものの、
11 月 29 日にドワンゴがリリースした位置情報ゲーム「テクテクテクテク」が期待値を大きく下回る
見込みとなり、その他のオリジナルゲームについても、開発の遅れによりサービス開始時期が来期に
後ろ倒しとなっていることから売上高は 47,000 百万円（期初予想比 16.5%減）となる見通しです。
Web サービスにおいても、 「テクテクテクテク」による収益計上を見込んでおりましたが、期待値を大
きく下回ることになる見通しです。また、 「niconico」において「ギフト」等の新サービスによる都度
課金の収益貢献を見込んでおりましたが、想定を下回る見込みとなることから、売上高は 25,500 百万
円（期初予想比 26.7%減）となる見通しです。
これらにより、売上高は 207,000 百万円（期初予想比 10.4%減） 、営業利益は 1,900 百万円（期初予
想比 76.3%減）、経常利益は 2,900 百万円（期初予想比 68.1%減）となる見通しです。加えて、ドワン
ゴにおいて固定資産の減損損失 3,799 百万円を当第 3 四半期に特別損失として計上したため、親会社
株主に帰属する当期純損失は 4,300 百万円（期初予想は親会社株主に帰属する当期純利益 5,400 百万
円）となる見通しです。
３．今後の見通し
当期の通期連結業績予想につきましては、当社が現時点において合理的と判断した一定の前提に基
づき算出したものであります。今後、当期において、構造改革費用等が追加的に発生する場合には、
業績への影響額が判明次第、速やかにお知らせいたします。
Ⅳ．通期個別業績予想の修正（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
１．修正の内容
1 株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 6,020 1,360 1,370 20.61
今回修正予想（Ｂ） 5,740 1,530 △15,700 △ 242.20
増減額（Ｂ－Ａ） △280 170 △17,070
増減率（％） △4.7 12.5 ─
（ご参考）前期実績
6,855 1,635 1,643 24.38
（平成 30 年 3 月期）
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２．修正の理由
子会社からの経営指導料収入の減少により売上高は 5,740 百万円（期初予想比 4.7％減）となりまし
た。また、カドカワの管理部門において当初予定していた費用等を効果的に削減できる見込みとなっ
たこと等により経常利益は 1,530 百万円（期初予想比 12.5％増）となる見通しです。一方、ドワンゴ
株式の評価損 14,905 百万円を当第３四半期に特別損失として計上したため、当期純損失は 15,700 百
万円（期初予想は当期純利益 1,370 百万円）となる見通しです。
なお、個別決算上に計上される関係会社株式評価損は、連結決算においては関係会社の業績数値を
四半期毎に取り込み済みであり、連結業績への影響はありません。
３．今後の見通し
上記通期個別業績予想の当期純利益の予想においては、通期ベースでのドワンゴ株式評価損の金額
を織り込んでおります。
Ⅴ．会社分割の実施について
１．本分割の目的
当社は、平成 26 年 10 月に KADOKAWA とドワンゴによる共同株式移転により、両社の完全親会社
として設立されました。設立以来、あらゆるコンテンツの価値を高めるプラットフォーマーとしての
飛躍を目指し、出版から総合メディア企業を目指す KADOKAWA の IP 創出力と、ネットとリアルの
融合を目指すドワンゴの創造性を結集しながら、魅力あるコンテンツをあらゆるメディアにマルチ展
開させて収益を最大化させるメディアミックス戦略を積極展開してまいりました。
当社グループの事業領域における市場環境は急速に変化しておりますが、出版事業においては、電
子書籍・電子雑誌が成長しており業績は堅調に推移しております。映像・ゲーム事業においても、国
内外を問わず豊富な IP を活用したビジネス展開を拡大させております。
一方、ドワンゴが事業主体となる Web サービス事業においては、競争環境の激化等により近年業績
が低迷しております。平成 31 年 3 月期においては、ドワンゴが提供する動画サービス「niconico」の
回線強化や画質向上を中心とした動画・生放送サービスの視聴環境改善を進め、新バージョン（く）
や、生放送アプリ「nicocas」をリリースしたほか、VR コミュニケーションサービス「バーチャルキ
ャスト」のリリースや 3D アバター作成アプリ 「カスタムキャスト」におけるアイテム課金の導入など、
収益拡大に向けた施策を積極的に進めておりますが、投資が先行する中、いまだ業績貢献には至って
おりません。また、Web サービス事業及びゲーム事業において大きな業績貢献を見込んでいた位置情
報ゲーム「テクテクテクテク」においても、そのゲームクオリティはユーザーから高い評価を得てい
るものの、収益貢献が期待値を大きく下回りました。
以上の状況により、今期の通期連結業績は当初業績予想に対して大幅に未達成となる見込みです。
そこで当社は、グループのさらなる融合を図りドワンゴの新たな創業を成すための体制を整えること
がグループ全体の喫緊の経営課題であると認識し、この経営課題に対処すべくグループ経営体制を速
やかに刷新することが、企業価値向上実現に不可欠であるとの判断に至りました。具体的には、平成
31 年 4 月 1 日付で、当社の子会社管理事業の一部を吸収分割により KADOKAWA へ承継させ、ドワ
ンゴ、株式会社 Gz ブレイン（以下、 「Gz ブレイン」、株式会社大百科ニュース社（以下、
） 「大百科ニ
ュース社」 ）を KADOKAWA の完全子会社とします。
KADOKAWA は、グループ最大規模の子会社として、堅固な財務体質を有し、出版、映像、ゲーム
等の豊富なコンテンツを活用した IP 事業を国内外で推進しているほか、その直接子会社において電子
書籍サイト「BOOK☆WALKER」、デジタル映画前売券サービス「ムビチケ」などのコンテンツ業界
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有数のデジタルプラットフォーム事業も展開しております。また、近年では、ドワンゴの IT エンジニ
アの力を活用し、ICT（情報通信技術）分野の業務革新や、新しいコンテンツプロモーションプラット
フォームの開発を開始しています。今後は、KADOKAWA 主導のもと、ドワンゴの技術力と膨大なユ
ーザー基盤のグループ全体での活用を加速するとともに経営資源の最適配分を進め、グループとして
強固な経営基盤を確立し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。
２．本分割の要旨
（１）本分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日 平成 31 年 2 月 13 日
吸収分割契約締結日 平成 31 年 2 月 13 日
吸収分割予定日（効力発生日） 平成 31 年 4 月 1 日
（注）本分割は、会社法 784 条第 2 項の要件を満たすため、同項に基づき簡易分割により、当社株主総会の決議
による承認を得ずに行います。また、本分割は、会社法第 796 条第 2 項の要件を満たすことから、同項に基づき
簡易分割により KADOKAWA 株主総会の決議による承認を得ずに行います。
（２）本分割の方式
当社を吸収分割会社とし、KADOKAWA を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
（３）本分割に係る割当の内容
本分割は、当社と当社 100％子会社との間で行われるため、本分割による KADOKAWA か
ら当社への株式の割当てその他対価の交付はありません。
（４）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
（５）本分割により増減する資本金
本分割による当社の資本金の変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
KADOKAWA は、本分割により、本分割の効力発生日における当社の子会社管理事業のうち、
ドワンゴ、Gz ブレイン及び大百科ニュース社の経営管理事業に関して有する権利義務を承継
いたします。
（７）債務履行の見込み
分割会社である当社及び承継会社である KADOKAWA は、効力発生日以降に到来する履
行の見込みについて問題がないものと判断しております。
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（参考）本分割による組織再編後のグループ体制
組織再編前
（本日現在）
カドカワ
大百科
KADOKAWA ドワンゴ Gz ブレイン
ニュース社
ブ フ ム 角 ス バ
YEN PRESS,LLC
MAGES.
ッ ロ ー 川 パ ン
ク ム ビ 大 イ タ
ウ ・ ー 映 ク ン
ォ ソ ウ ス ・
ー フ ォ タ チ
カ ト ー ジ ュ
ー ウ カ オ ン
ェ ー ソ
ア フ
ト
KADOKAWA：上記の子会社を含む子会社数（孫会社を含む）43 社
ドワンゴ：上記の子会社を含む子会社数（孫会社を含む）7 社
組織再編後
（平成 31 年 4 月 1 日予定）
カドカワ
KADOKAWA
ブ フ ム 角
YEN PRESS,LLC
ッ ロ ー 川 大百科
ク ム ビ 大 ドワンゴ Gz ブレイン
ウ ・ ー 映 ニュース社
ォ ソ ウ ス
ー フ ォ タ
カ ト ー ジ
ー ウ カ オ ス バ
MAGES.
ェ ー パ ン
ア イ タ
ク ン
・
チ
ュ
ン
ソ
フ
ト
KADOKAWA：上記の子会社を含む子会社数（孫会社を含む）53 社
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３．本分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
（平成 30 年 3 月 31 日現在） （平成 30 年 3 月 31 日現在）
① 商 号 カドカワ株式会社 株式会社 KADOKAWA
② 所 在 地 東京都千代田区富士見二丁目 13 番 3 号 東京都千代田区富士見二丁目 13 番 3 号
代 表 者 の 役 職
③ 代表取締役社長 川上 量生 代表取締役社長 松原 眞樹
氏 名
グループ会社の経営管理並びにそれに 出版事業、映像事業、版権事業、デジタ
④ 事 業 内 容
付帯する業務 ルコンテンツ事業等
⑤ 資 本 金 20,625 百万円 29,210 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 平成 26 年 10 月 1 日 昭和 29 年 4 月 2 日
⑦ 発 行 済 株 式 数 70,892,060 株 29,565,904 株
⑧ 決 算 期 3 月末日 3 月末日
川上 量生 8.68％
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口） 3.78％
日本電信電話株式会社 3.11％
大 株 主 及 び
⑨ GOLDMAN, SACHS& CO.REG カドカワ株式会社 100.00％
持 株 比 率
（常任代理人ゴールドマン・サックス
証券株式会社） 3.09％
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口） 2.77％
⑩ 直前事業年度の経営成績及び財政状態（平成 30 年 3 月期）
純 資 産 109,128 百万円（連結） 89,927 百万円（単体）
総 資 産 239,881 百万円（連結） 166,180 百万円（単体）
１株当たり純資産 1,629.37 円（連結） 3,041.60 円（単体）
売 上 高 206,785 百万円（連結） 113,183 百万円（単体）
営 業 利 益 3,144 百万円（連結） 2,629 百万円（単体）
経 常 利 益 3,716 百万円（連結） 4,104 百万円（単体）
当 期 純 利 益 1,038 百万円（連結） 3,567 百万円（単体）
１ 株当たり 当期純利 益 15.53 円（連結） 120.65 円（単体）
（注）当社の大株主及び持株比率は平成 30 年 9 月 30 日現在の株主名簿を基準としております。
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
当社の子会社管理事業のうち、ドワンゴ、Gz ブレイン及び大百科ニュース社の経営管理に
係る事業
（２）分割する資産、負債及び純資産の項目及び金額 平成 30 年 12 月 31 日現在
項目 金額 項目 金額 項目 金額
資産 6,073 百万円 負債 ─百万円 純資産 6,073 百万円
※分割会社（当社）の分割する資産及び負債については、上記金額に吸収分割効力発生日まで
の増減を加除したうえで確定いたします。
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５．本分割後の状況
当社の商号、本店所在地、事業内容、資本金及び決算期について、いずれも本分割による変更はあ
りません。なお、代表者の異動につきましては本紙「Ⅶ．代表取締役及び取締役の異動について」を
ご参照ください。
６．今後の見通し
本分割は、当社と当社 100%子会社との間で行われるため、本分割に伴う当社連結業績に与える影響
はありません。
Ⅵ．孫会社の異動について
１．異動の理由
会社分割に伴い、ドワンゴがカドカワの子会社から KADOKAWA の子会社に異動するものです。
２．子会社から孫会社に異動する会社の概要
① 商 号 株式会社ドワンゴ
② 所 在 地 東京都中央区銀座四丁目 12 番 15 号
代 表 者 の 役 職
③ 代表取締役社長 夏野 剛
氏 名
ネットワークエンタテインメントコンテンツ及びシステムの企
④ 事 業 内 容
画、開発、運用、サポート、コンサルティング
⑤ 資 本 金 10,616 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 平成 9 年 8 月 6 日
⑦ 大株主及び持株比率 カドカワ株式会社 100％
当社がドワンゴの発行済株式の 100％を
資本関係
保有しています。
当社の代表取締役である松原眞樹がドワ
人的関係
上場会社と当該会社と ンゴの取締役を兼務しております。
⑧
の 間 の 関 係 当社は、ドワンゴに対し、経営指導や経理
業務等のシェアードサービスの提供等を
取引関係
行っており、それに伴い同社より経営指導
料等を受け取っております。
⑨ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 平成 28 年 3 月期 平成 29 年 3 月期 平成 30 年 3 月期
純 資 産 15,048 百万円 13,899 百万円 10,634 百万円
総 資 産 30,997 百万円 37,271 百万円 32,422 百万円
１株当たり純 資産（円） 369.12 円 340.96 円 260.86 円
売 上 高 32,315 百万円 30,719 百万円 28,067 百万円
営 業 利 益 又 は
1,081 百万円 △189 百万円 △2,908 百万円
営 業 損 失 （ △ ）
経 常 利 益 又 は
1,819 百万円 △544 百万円 △2,698 百万円
経 常 損 失 （ △ ）
当 期 純 利 益
249 百万円 △1,122 百万円 △2,893 百万円
又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は
6.11 円 △27.53 円 △70.97 円
1 株当たり当期純損失（△）
1 株 当 た り 配 当 金 ― ─ ─
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３．異動の日程
平成 31 年 4 月 1 日
４．今後の見通し
当該異動による当期連結業績に与える影響はありません。
Ⅶ．代表取締役及び取締役の異動について
１．代表取締役の異動
（１）異動の内容
氏名 新役職名 旧役職名
川上 量生 取締役 代表取締役社長
松原 眞樹 代表取締役社長 代表取締役専務
※川上量生氏は、本日付でドワンゴの取締役を辞任し、同社の顧問に就任いたします。ドワンゴのフ
ァウンダーである同氏は、当社取締役及びドワンゴ顧問として、引き続き当社グループの事業戦略立
案、新規事業推進の任に当たります。
※なお、同氏の異動により、本日以降の当社代表取締役は、松原眞樹氏の１名のみとなります。
（２）異動日
平成 31 年 2 月 13 日
（３）異動の理由
グループ経営体制刷新のため。
２．その他の取締役の異動（辞任）
（平成31年2月13日付）
取締役 荒木 隆司
取締役 横澤 大輔
取締役 栗田 穣崇
※荒木隆司氏は本日付でドワンゴの代表取締役社長も辞任します。後任の代表取締役社長には夏野剛氏
が就任します。
※横澤大輔氏、栗田穣崇氏はドワンゴの取締役として、引き続き同社の事業推進の任に当たります。
※当該取締役の辞任後も法令及び定款に定める取締役の員数を満たしております。
以 上
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