2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上場会社名 カドカワ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9468 ＵＲＬ https://info.kadokawadwango.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松原 眞樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）沖野 総司 ＴＥＬ 03-3549-6370
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の連結業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 208,605 0.9 2,707 △13.9 4,205 13.2 △4,085 －
2018年3月期 206,785 0.5 3,144 △62.6 3,716 △49.8 1,038 △82.0
(注）包括利益 2019年3月期 △1,604百万円 （－％） 2018年3月期 1,316百万円 （△82.6％）
潜在株式調整後 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △63.94 － △3.9 1.8 1.3
2018年3月期 15.53 － 1.0 1.5 1.5
(参考）持分法投資損益 2019年3月期 366百万円 2018年3月期 686百万円
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 240,072 103,411 42.2 1,602.08
2018年3月期 239,881 109,128 44.7 1,629.37
(参考）自己資本 2019年3月期 101,341百万円 2018年3月期 107,136百万円
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,864 △13,058 △4,236 56,123
2018年3月期 1,608 △18,765 △6,421 67,407
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
百万円 ％ ％
2018年3月期 － 0.00 － 20.00 20.00 1,362 128.8 1.2
2019年3月期 － 0.00 － 20.00 20.00 1,297 － 1.2
2020年3月期 － 0.00 － 20.00 20.00 33.3
(予想)
(注）2019年3月期の配当原資は、全額が資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の
内訳」をご覧ください。
3．2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 217,000 4.0 5,400 99.4 6,200 47.4 3,800 － 60.07
※ 注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の7（会計方針の変更を会計上の見積りの
変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料16ページ「4．連結財務
諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会
計方針の変更）」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 70,892,060株 2018年3月期 70,892,060株
② 期末自己株式数 2019年3月期 7,636,065株 2018年3月期 5,139,152株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 63,903,322株 2018年3月期 66,871,195株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 5,738 △16.3 1,633 △2.3 1,591 △2.7 △17,681 －
2018年3月期 6,855 △22.2 1,670 － 1,635 － 1,643 －
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 △273.96 －
2018年3月期 24.38 －
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 89,788 57,532 64.1 909.52
2018年3月期 107,674 80,336 74.6 1,208.83
（参考）自己資本 2019年3月期 57,532百万円 2018年3月期 80,336百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件等については、4ページ「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年5月14日に決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料については、開催後速やか
に当社ホームページに掲載する予定です。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年３月期の配当のうち、資本剰余金を原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
1株当たり配当金 20円 20円
配当金総額 1,297百万円 1,297百万円
（注）純資産減少割合0.011
カドカワ株式会社(9468) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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カドカワ株式会社(9468) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、コンテンツの価値を高めるプラットフォーマーとしての飛躍を期
し、総合メディア企業㈱KADOKAWAのIP創出力と、IT企業㈱ドワンゴの創造性を結集しながら、魅力あるコンテンツ
を国内外の様々なメディアにマルチ展開させて収益を最大化させるメディアミックス戦略を積極展開しておりま
す。
当連結会計年度における各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
出版事業の売上高は1,159億58百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は72億53百万円
（前年同期比20.9％増）となりました。出版事業の収益構成は、電子書籍・電子雑誌販売、書籍・雑誌販売、権利
販売、海外拠点売上等により多様化している中、主に電子書籍・電子雑誌販売が牽引し、業績は好調に推移してお
ります。
電子書籍・電子雑誌では、当社グループの総合電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」の８周年キャンペーンなどの
施策で販売が引き続き好調に推移しており、外販事業においても、当連結会計年度より新たな外部電子書籍ストア
に許諾を開始し、販売を加速させております。また、９月には「ニコニコ書籍」アプリと「BOOK☆WALKER」アプリ
を統合しました。それにより、MAU（月間アクティブユーザー）が底上げされるとともに、作品の品揃えが拡大
し、１ユーザーあたりの購入金額が上昇しております。グローバル戦略を推し進めるため2015年10月にグランドオ
ープンした「BOOK☆WALKER Global」や2016年２月にオープンした「台湾BOOK☆WALKER」も高い成長を維持してお
ります。
書籍では、コミックスの「よつばと！（14）」「ダンジョン飯（６）」「乙嫁語り（11）」といった大型作品や
「盾の勇者の成り上がり」「オーバーロード」「Fate」シリーズが好調に推移しております。ライトノベルは、
「ソードアート・オンライン」「魔法科高校の劣等生」「この素晴らしい世界に祝福を！」といった人気シリーズ
が引き続き堅調に推移している一方、市場が停滞している中で新たなヒットシリーズの創出、育成にも注力してお
ります。一般書は、「トラペジウム」、学習まんが「日本の歴史」や「どっちが強い！？」が収益貢献しました。
一般文庫は、「ラプラスの魔女」「君は月夜に光り輝く」「ビブリア古書堂の事件手帖」「未来のミライ」といっ
た映画化作品の原作本や「過ぎ去りし王国の城」が好調に推移しております。また、権利販売では主に遊技機向け
の商品化許諾が収益貢献しました。出版物はメディアミックス展開の重要な源泉の一つであり、ヒット作創出のた
め年間5,000点の新刊を継続的に発行してまいります。なお、2020年度からフル稼働を予定している最新鋭の製
造・物流拠点においては、工場建設やシステム整備等がスケジュール通り順調に進捗しており、一部の文庫やライ
トノベルにおいて、デジタル印刷による商業生産を開始しました。
雑誌では、地域情報誌「Walker」シリーズ、ライフスタイル誌「レタスクラブ」等でWebメディアとの連動によ
るビジネスモデルの転換を進めており、Webメディアのページビューや広告収入の増加等の成果につなげてまいり
ます。テレビ情報メディア「ザテレビジョン」については、お正月特大号の販売や「ザテレビジョンWeb」が好調
に推移しました。刊行計画や発行部数の見直し等で雑誌販売は減少しておりますが、実売率の改善により収支は好
転の兆しを見せております。
映像・ゲーム事業の売上高は482億95百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は39億19百
万円（前年同期比36.3％増）となりました。
映像では、「STEINS;GATEゼロ」「殺戮の天使」「やがて君になる」等の海外ライセンス販売が収益に貢献いた
しました。また、アニメの配信収入や「Re:ゼロから始める異世界生活」等の商品化許諾による収益貢献があり、
国内外問わず豊富なIPを活用したビジネス展開を拡大させております。㈱ムービーウォーカーの展開するデジタル
映画前売券サービス「ムビチケ」も好調に推移し収益貢献しております。
ゲームでは、３月発売の「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」が大変好調に推移し、利益拡大に大きく貢献しまし
た。また、「DARK SOULS REMASTERED」が国内外で引き続き好調に推移し、パッケージ販売だけでなく、海外ロイ
ヤリティ収入も収益貢献しました。「METAL MAX Xeno」「コナン アウトキャスト」等のパッケージゲーム、歴代
「アーマード・コア」シリーズのBGMを収録したCD集「ARMORED CORE ORIGINAL SOUNDTRACK 20th ANNIVERSARY
BOX」、2015年３月発売の「Bloodborne」や2016年３月発売の「DARK SOULS Ⅲ」の海外ロイヤリティ収入も引き続
き好調でした。
一方、㈱ドワンゴが11月に提供開始した位置情報ゲームアプリ「テクテクテクテク」においては、収益貢献が
期待値を大幅に下回ったことから、アプリ開発費を一括費用化するとともに、2019年６月でサービス終了すること
といたしました。
Webサービス事業の売上高は258億48百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失（営業損失）は25億76百
万円（前年同期 営業損失10億67百万円）となりました。
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カドカワ株式会社(9468) 2019年3月期 決算短信
ポータルでは、日本最大級の動画プラットフォームである「niconico」における「ニコニコプレミアム会員」の
サービス収入を柱とし、ウェブサイト上のバナー等の広告、有料動画等の関連収益を計上しております。
「niconico」においては、回線の増強や画質の向上を中心とした動画・生放送サービスの視聴環境改善を進め、新
バージョン（く）（読み方：クレッシェンド）や、新しい生放送アプリ「nicocas」の提供などを行ってきました
が、「ニコニコプレミアム会員」は減少傾向が続いており、当連結会計年度末には180万人となりました。
11月には「テクテクテクテク」、12月には“人工生命”の観察・育成アプリ「ARTILIFE」を提供開始しまし
た。「テクテクテクテク」は、アプリ提供開始直後から積極的なプロモーション等を行いユーザー数の拡大に努め
てきましたが、想定を大きく下回ったことが減益要因となりました。
また、事業見直し・事業撤退にかかる費用を計上したことも減益要因となりました。
ライブでは、競合する他の動画サービスとの差別化を図るべく、「ネットとリアルの融合」をテーマに各種ライ
ブイベントの企画・運営、ライブハウス「ニコファーレ」の運営等を行っております。４月に開催した「ニコニコ
超会議2018」の２日間の会場来場者数は過去最高の16万1,277人を記録、インターネット視聴者数は612万1,170人
となりました。８月に開催した世界最大のアニソンライブ「Animelo Summer Live 2018 “OK!”」は３日間で８万
１千人を集め、収益貢献しました。
モバイルでは、シングル楽曲/着うた®等の配信を行う総合エンタテインメントサイト「dwango.jp（ドワンゴ
ジェイピー）」や、アニメ総合ポータルサイト「animelo」からの収益を計上しております。有料会員数は減少し
ておりますが、引き続き、外注費や広告宣伝費等の固定費削減に努めており、収益性を維持しております。
その他事業の売上高は221億43百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント損失（営業損失）は26億13百万円
（前年同期 営業損失13億56百万円）となりました。
その他事業では、ネットとリアルを融合させた双方向性を特長とする教育プログラムの提供や、クリエイティブ
分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営を行う教育事業、キャラクター商品の企画・制作・販売やア
イドルCDのeコマース等のMD（物販）事業を行っております。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催さ
れる2020年を収益化の目途としているインバウンド事業の準備費用が計上されております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,086億５百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益27
億７百万円（前年同期比13.9％減）、経常利益42億５百万円（前年同期比13.2％増）となりました。なお、連結子
会社である㈱ドワンゴ等において、固定資産の減損損失41億74百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会
社株主に帰属する当期純損失40億85百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益10億38百万円）となりま
した。
なお、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、2018年５月10日開催の臨時取締役会において2018年９月
28 日までを対象期間、2,60 0千株、30 億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決議したことに伴い、
2,562,600株、2,999,951,100円の取得を完了しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億90百万円増加し、2,400億72百万円となりまし
た。自己株式の取得等により現金及び預金が減少し、また減損損失の計上等により固定資産が減少した一方、保有
株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べて59億７百万円増加し、1,366億60百万円となりました。未払法人税等及び前
受金が増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて57億16百万円減少し、1,034億11百万円となりました。保有株式の時価の
上昇等によりその他有価証券評価差額金が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと及び配
当金の支払等により利益剰余金が減少し、さらに自己株式を取得したことにより株主資本が減少しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、非資金項目の減損損失を計
上したこと等により、58億64百万円の収入（前年同期は16億８百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、130億58百
万円の支出（前年同期は187億65百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払等により、42億36百万円の支出（前年
同期は64億21百万円の支出）となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて112億84百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高
は、561億23百万円となりました。
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カドカワ株式会社(9468) 2019年3月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 50.2％ 51.4％ 44.5％ 44.1％ 42.2％
時価ベースの自己資本比率 64.8％ 58.3％ 43.8％ 30.0％ 30.7％
キャッシュ・フロー対有利
4.1年 4.4年 5.7年 40.7年 11.2年
子負債比率
インタレスト・カバレッ
236.2倍 68.9倍 115.3倍 16.2倍 59.0倍
ジ・レシオ
（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率 ：自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債 ÷ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用
しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．設立第１期である2015年３月期は、2014年10月１日から2015年３月31日までの６か月間であります。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境の変化は早く、それに伴い当社の業績も短期的に大きく変動することも想定さ
れることから、2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、通期業績のみを開示することとしております。
2020年３月期は、売上高2,170億円、営業利益54億円、経常利益62億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円
を見込んでおります。詳しくは、当社ホームページ「IR・投資家情報」をご覧ください。なお、上記に記載した予
想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際
の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
経営体制
当社は吸収分割により㈱KADOKAWAの全事業を承継し、ガバナンス強化及び経営効率化を進める予定です。詳細に
つきましては、本日公表の「会社分割（簡易吸収分割）の実施、商号変更及び定款一部変更、並びに代表取締役及
び役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。㈱KADOKAWAは世界的な変化に対応し機動的な事業展開を行う
ために、この４月から６本部体制に再編するとともに、エンジニアリング子会社として「㈱KADOKAWA Connected」
を新設しグループのICT人材を集約いたしました。今後、新設本部であるDX戦略本部と㈱KADOKAWA Connectedを中
心に、コンテンツやサービスだけでなく、ユーザー基盤、組織コミュニケーション基盤、製造・物流基盤において
もデジタルトランスフォーメーションを進め、経営スピードを高めてまいります。
出版事業
紙の出版市場は引き続き縮小傾向にありますが、新人作家の育成を継続するとともに、小説投稿サイト「カクヨ
ム」を通じたネット投稿原作の創作支援を加速し、原作発掘の強化に取り組んでおります。同時に、営業力を活か
したきめ細かなマーケティングにより、生産部数の最適化とそれによる返品部数の最少化を進め、収益の最大化を
目指してまいります。
2020年度からフル稼働を予定しております製造・物流一体の最新鋭工場につきましては、デジタル印刷機を先行
導入し、一部のジャンルにおいて、商業生産を開始しました。今後、小ロット・適時製造を拡大するとともに、最
新物流設備の導入により適時配送を実現することで、製造コストの削減や更なる返品率の改善を行い、業界が直面
している物流問題にも対処しながら、中長期的に収益力を向上させてまいります。
雑誌では、Webメディアを取り込んだビジネスモデルの転換を進めており、ページビュー増加による広告収入の
増加やSNSプロモーションによる本誌実売率向上がみられます。これらをさらに進めるとともにこれまで培ってき
たノウハウやリソースを活かしつつ、収益力の向上に取り組んでまいります。
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電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」において様々なキャンペーン施策やオリジナル
特典等、独自の付加価値戦略を展開し収益を伸ばしていくとともに、海外向け配信の強化、外部サイトへのコンテ
ンツ配信及びｄマガジン等の他プラットフォームとの連携強化を行ってまいります。また、㈱ブックウォーカー及
びその子会社において、読書メーター（読書感想SNS）と各種試し読みサービスを連携させ、書籍のプロモーショ
ン機能を強化するなど、電子書籍の様々な展開方法を提案してまいります。
映像・ゲーム事業
映像では、映画やアニメを中心に、引き続き原作保有の強みを生かしメディアミックスを推進いたします。ま
た、アニメの制作機能を確保し良質な作品をラインナップすることで、海外市場における権利販売や伸長している
映像配信事業に注力し、引き続き収益を伸ばしてまいります。また、映画製作・配給におきましては、コストやリ
スクのコントロールへの注力や、国外との共同製作事業を推進いたします。
ゲームでは、当社グループが開発したシリーズタイトルや、他社からの受託開発、自社優良コンテンツの活用及
び優良コンテンツを保有する他社とのソフト企画・開発等を引き続き行うとともに、PCやスマートフォン、据置機
等の各種デバイスに向けた新作ゲームをリリースいたします。
Webサービス事業
ポータルでは、「niconico」における“選択と集中”の加速による収益構造の改善と、「ニコニコチャンネル」
におけるコンテンツの拡充によるチャンネル有料会員数の増加を図ってまいります。また、㈱S-courtと共同開発
したVTuber生放送配信アプリ「カスタムキャスト」を中心にVR事業領域における収益確保を進め、当社グループに
ある優良IPの活用や他社との協業を通じて、更なる収益拡大を目指します。
ライブでは、日本最大級のユーザー主体のネット発イベント「ニコニコ超会議」や世界最大のアニソンライブ
「Animelo Summer Live」を軸に、ユーザーの満足度向上に努めるとともに、各イベントの収益構造の更なる改善
に取り組んでまいります。
モバイルでは、音楽配信サービスの「dwango.jp（ドワンゴジェイピー）」のコストコントロールを行い、高い
利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。
その他事業
その他事業では、2020年度のところざわサクラタウンのオープンに向けてインバウンド事業の準備に引き続き取
り組むほか、収益事業の一つとして堅調に成長しつつある教育事業においては、双方向型教育プログラムのコンテ
ンツ開発や、クリエイティブ分野の人材育成スクールの事業規模拡大に注力し、グループ内の連携も強化すること
で、収益拡大を目指してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識し
ており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の
強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してま
いりたいと考えております。
当社は剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当については、法
令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
2019年３月期の配当につきましては、１株当たり20円の配当を実施する予定です。なお、次期の配当につきまし
ても１株当たり20円の配当を予定しております。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。
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カドカワ株式会社(9468) 2019年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社並びに子会社55社、持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像・ゲーム事業、
Webサービス事業、その他事業を事業領域としております。
当社及び主要な関係会社の事業内容と事業区分との関係は以下のとおりであります。
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カドカワ株式会社(9468) 2019年3月期 決算短信
当社及び関係会社
事業区分 主な事業内容 主な会社
㈱KADOKAWA、
㈱ビルディング・ブックセンター、
㈱角川アスキー総合研究所、
書籍の出版・販売等 ㈱角川メディアハウス、
台湾角川股份有限公司、
YEN PRESS, LLC、
出版事業
広州天聞角川動漫有限公司
電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 ㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー
㈱KADOKAWA、㈱毎日が発見、
雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等
㈱Gzブレイン
㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、
映像配信権の許諾、映像パッケージソフトの販売、 グロービジョン㈱、
映画の企画・製作・配給等 ㈱ムービーウォーカー、
映像・ゲーム事業 ㈱ドコモ・アニメストア＊
㈱KADOKAWA、㈱角川ゲームス、
ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・
㈱スパイク・チュンソフト、
開発・販売等
㈱フロム・ソフトウェア、㈱MAGES.
（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等 ㈱ドワンゴ
（ライブ）各種イベントの企画・運営、イベント会場の
Webサービス事業 ㈱ドワンゴ、㈱MAGES.
賃貸等
（モバイル）モバイルコンテンツの配信等 ㈱ドワンゴ
デジタルコンテンツに関する音楽等の制作業務・販売等、
㈱MAGES.
声優・歌手の発掘・育成のスクール運営等
キャラクターグッズの企画・販売、アイドルCDの販売等 ㈱KADOKAWA、㈱キャラアニ
その他
教育事業の企画・運営等 ㈱ドワンゴ、㈱バンタン
インバウンド関連事業の企画・運営等 ㈱KADOKAWA
＊持分法適用会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移、海外での事業展開及び資本市場における財務諸表の国際的な比
較可能性等を考慮し、国際会計基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,962 73,597
受取手形及び売掛金 44,734 47,528
たな卸資産 17,301 19,288
前払費用 1,540 1,482
預け金 2,219 2,958
その他 4,205 4,870
貸倒引当金 △651 △750
流動資産合計 155,312 148,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,852 17,647
減価償却累計額 △5,298 △6,412
建物及び構築物（純額） 10,553 11,234
機械及び装置 2,537 2,632
減価償却累計額 △695 △1,041
機械及び装置（純額） 1,842 1,591
工具、器具及び備品 11,045 8,842
減価償却累計額 △7,584 △7,741
工具、器具及び備品（純額） 3,460 1,100
土地 19,948 20,255
建設仮勘定 9,977 16,540
その他 364 365
減価償却累計額 △247 △270
その他（純額） 116 94
有形固定資産合計 45,899 50,816
無形固定資産
ソフトウエア 5,632 4,559
のれん 1,055 551
その他 2,107 1,361
無形固定資産合計 8,795 6,472
投資その他の資産
投資有価証券 21,072 25,459
退職給付に係る資産 54 49
繰延税金資産 2,512 1,696
保険積立金 1,124 1,455
差入保証金 3,968 4,178
その他 1,857 1,652
貸倒引当金 △715 △685
投資その他の資産合計 29,874 33,807
固定資産合計 84,569 91,096
資産合計 239,881 240,072
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,613 27,406
短期借入金 505 402
1年内返済予定の長期借入金 14,844 78
未払金 6,832 7,233
未払法人税等 1,195 3,033
前受金 8,013 8,999
預り金 3,237 3,206
賞与引当金 2,712 3,463
ポイント引当金 94 131
返品引当金 7,275 7,358
株式給付引当金 119 148
役員株式給付引当金 126 289
その他 2,695 3,572
流動負債合計 74,266 65,325
固定負債
長期借入金 50,050 65,038
繰延税金負債 1,142 1,200
退職給付に係る負債 3,289 3,246
その他 2,004 1,849
固定負債合計 56,487 71,335
負債合計 130,753 136,660
純資産の部
株主資本
資本金 20,625 20,625
資本剰余金 62,095 62,095
利益剰余金 28,846 23,412
自己株式 △7,452 △10,346
株主資本合計 104,114 95,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,841 4,625
土地再評価差額金 10 10
為替換算調整勘定 1,100 786
退職給付に係る調整累計額 69 132
その他の包括利益累計額合計 3,021 5,555
非支配株主持分 1,992 2,070
純資産合計 109,128 103,411
負債純資産合計 239,881 240,072
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 206,785 208,605
売上原価 152,795 151,590
売上総利益 53,990 57,015
販売費及び一般管理費 50,845 54,307
営業利益 3,144 2,707
営業外収益
受取利息 92 159
受取配当金 302 434
持分法による投資利益 686 366
為替差益 － 254
物品売却益 217 181
その他 161 220
営業外収益合計 1,460 1,615
営業外費用
支払利息 99 97
為替差損 165 －
寄付金 610 －
その他 12 19
営業外費用合計 888 117
経常利益 3,716 4,205
特別利益
持分変動利益 － 47
固定資産売却益 28 10
投資有価証券売却益 425 38
投資有価証券償還益 125 －
関係会社株式売却益 13 －
その他 6 4
特別利益合計 598 100
特別損失
減損損失 134 ※１ 4,174
投資有価証券売却損 200 －
投資有価証券評価損 47 240
事業構造改善費用 － 261
関係会社清算損 64 －
その他 82 9
特別損失合計 530 4,685
税金等調整前当期純利益又は
3,785 △379
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,028 4,052
法人税等調整額 692 △343
法人税等合計 2,720 3,709
当期純利益又は当期純損失（△） 1,064 △4,088
非支配株主に帰属する当期純利益又は
26 △2
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,038 △4,085
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,064 △4,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 279 2,784
為替換算調整勘定 △105 △296
退職給付に係る調整額 57 63
持分法適用会社に対する持分相当額 20 △66
その他の包括利益合計 252 2,484
包括利益 1,316 △1,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,281 △1,551
非支配株主に係る包括利益 35 △52
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,625 63,585 27,808 △4,889 107,130
当期変動額
剰余金の配当 △1,391 35 △1,356
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,038 1,038
自己株式の取得 △4,025 △4,025
自己株式の処分 △98 1,427 1,329
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,490 1,038 △2,563 △3,015
当期末残高 20,625 62,095 28,846 △7,452 104,114
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,561 10 1,194 11 2,778 1,816 111,724
当期変動額
剰余金の配当 △1,356
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,038
自己株式の取得 △4,025
自己株式の処分 1,329
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
0
株主資本以外の項目の当
279 － △93 57 243 175 419
期変動額（純額）
当期変動額合計 279 － △93 57 243 175 △2,596
当期末残高 1,841 10 1,100 69 3,021 1,992 109,128
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,625 62,095 28,846 △7,452 104,114
当期変動額
剰余金の配当 △1,348 △1,348
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△4,085 △4,085
自己株式の取得 △3,000 △3,000
自己株式の処分 106 106
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 △5,434 △2,894 △8,328
当期末残高 20,625 62,095 23,412 △10,346 95,785
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,841 10 1,100 69 3,021 1,992 109,128
当期変動額
剰余金の配当 △1,348
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△4,085
自己株式の取得 △3,000
自己株式の処分 106
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
△0
株主資本以外の項目の当
2,784 － △314 63 2,533 78 2,611
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,784 － △314 63 2,533 78 △5,716
当期末残高 4,625 10 786 132 5,555 2,070 103,411
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
3,785 △379
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 6,048 6,369
のれん償却額 234 178
減損損失 134 4,174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 52
返品引当金の増減額（△は減少） 21 96
賞与引当金の増減額（△は減少） △549 750
受取利息及び受取配当金 △394 △593
持分法による投資損益（△は益） △686 △366
売上債権の増減額（△は増加） △4,634 △2,780
たな卸資産の増減額（△は増加） △460 △2,055
仕入債務の増減額（△は減少） 714 831
前受金の増減額（△は減少） 467 1,007
その他 △838 △21
小計 3,885 7,263
利息及び配当金の受取額 577 823
利息の支払額 △99 △99
法人税等の支払額 △2,754 △2,124
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,608 5,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △4,195 1,009
有形固定資産の取得による支出 △13,310 △10,485
無形固定資産の取得による支出 △2,678 △2,978
投資有価証券の取得による支出 △291 △647
投資有価証券の売却による収入 1,256 90
投資有価証券の償還による収入 225 －
出資金の分配による収入 157 155
その他 70 △203
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,765 △13,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 23 △89
長期借入れによる収入 18 15,040
長期借入金の返済による支出 △2,152 △14,863
非支配株主からの払込みによる収入 162 130
自己株式の取得による支出 △3,001 △3,000
配当金の支払額 △1,391 △1,348
その他 △80 △105
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,421 △4,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △154 146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △23,733 △11,284
現金及び現金同等物の期首残高 91,140 67,407
現金及び現金同等物の期末残高 67,407 56,123
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
用途
会社・場所 種類 減損損失
（セグメントの名称）
事業用資産
ソフトウエア 280
（映像・ゲーム事業）
工具、器具及び備品 1,984
事業用資産 ソフトウエア 1,281
（Webサービス事業） その他 100
㈱ドワンゴ
小計 3,366
（東京都中央区）
建物及び構築物 24
工具、器具及び備品 71
共用資産
ソフトウエア 38
（全社）
その他 17
小計 152
ソフトウエア 40
㈱トリスタ 事業用資産
のれん 16
（東京都中央区） （出版事業）
小計 56
㈱大百科ニュース社 事業用資産
のれん 317
（東京都中央区） （Webサービス事業）
合計 4,174
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回
収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損
しております。
③グルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成す
る最小単位をそれぞれ１資産グループとしております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・
フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
連結子会社である㈱KADOKAWAは、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法
（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、㈱KADOKAWAにおいて経営環境の変化と競争力確保を目的として書籍の製造・物流一体の最新鋭工
場の建設を進めており、当連結会計年度より生産設備が順次新規稼働したことを契機として、減価償却方法の見
直しを行ったことによるものです。当該検討の結果、㈱KADOKAWAにおける有形固定資産はその使用期間中を通じ
安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実
態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ316百万円増加
し、税金等調整前当期純損失は316百万円減少しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,067百万円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」2,512百万円に、「流動負債」の「その他」に表示していた16百万円は「固定負
債」の「繰延税金負債」1,142百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の連結貸借
対照表の総資産が2,909百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「出版」、「映像・ゲーム」、「Webサービス」の３つを報告セグメントとしております。
書籍の出版・販売等
出版事業 電子書籍・電子雑誌の出版・販売等
雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等
映像配信権の許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等
映像・ゲーム事業
ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等
（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等
Webサービス事業 （ライブ） 各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸等
（モバイル）モバイルコンテンツの配信等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の
内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
（注）１ 合計 計上額
（注）２ （注）３
出版 映像・ゲーム Webサービス
売上高
外部顧客への売上高 110,993 46,719 28,852 20,154 206,720 65 206,785
セグメント間の内部 1,698 720 170 666 3,256 △3,256 －
売上高又は振替高
計 112,691 47,440 29,023 20,821 209,977 △3,191 206,785
セグメント利益又は 6,000 2,874 △1,067 △1,356 6,451 △3,306 3,144
損失（△）
セグメント資産 61,109 46,187 10,478 22,765 140,541 99,340 239,881
その他の項目
減価償却費 2,902 624 1,528 559 5,615 432 6,048
のれんの償却額 119 40 73 － 234 － 234
持分法適用会社へ
の投資額 132 5,466 － 70 5,669 － 5,669
有形固定資産及び
無形固定資産の増 4,269 585 2,179 1,533 8,567 8,148 16,716
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,306百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去145百万円、
各報告セグメントに配分していない全社収益2,039百万円、全社費用△5,491百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額99,340百万円は、セグメント間消去△2,184百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産の金額101,524百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産
（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,148百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡
って適用した後の金額となっております。
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カドカワ株式会社(9468) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計 計上額
（注）１ （注）２ （注）３
出版 映像・ゲーム Webサービス
売上高
外部顧客への売上高 113,907 47,525 25,729 21,391 208,553 51 208,605
セグメント間の内部 2,050 769 119 752 3,692 △3,692 －
売上高又は振替高
計 115,958 48,295 25,848 22,143 212,246 △3,640 208,605
セグメント利益又は 7,253 3,919 △2,576 △2,613 5,982 △3,274 2,707
損失（△）
セグメント資産 60,088 57,460 6,669 19,803 144,022 96,050 240,072
その他の項目
減価償却費 2,884 604 1,750 786 6,025 343 6,369
のれんの償却額 77 2 97 － 178 － 178
持分法適用会社へ 108 5,432 33 96 5,671 － 5,671
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,737 516 1,763 1,059 5,077 8,272 13,350
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,274百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去186百万円、
各報告セグメントに配分していない全社収益2,240百万円、全社費用△5,701百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額96,050百万円は、セグメント間消去△4,448百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産の金額100,498百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産
（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,272百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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カドカワ株式会社(9468) 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像・ゲーム Webサービス
減損損失 134 － － － － 134
（注）「出版」の金額は、のれんの減損損失に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像・ゲーム Webサービス
減損損失 56 280 3,684 － 152 4,174
（注）減損損失の詳細については、「４.連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項
（連結損益計算書関係）」の減損損失をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像・ゲーム Webサービス
当期末残高 639 － 415 － － 1,055
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像・ゲーム Webサービス
当期末残高 534 16 － － － 551
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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カドカワ株式会社(9468) 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 1,629円37銭 1,602円08銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
15円53銭 △63円94銭
失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前連結会計年度 1,664千株、当連結会計年度 1,598千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度 1,699千株、当連結会計年度 1,640千株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△） 1,038 △4,085
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 1,038 △4,085
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 66,871 63,903
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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