9466 アイドマMC 2020-04-23 15:00:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                 2020 年4月 23 日
   各   位
                       会社名         株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
                       代表者名        代 表 取 締 役                     蛯 谷      貴
                                   ( コ ー ド 番 号 : 9 4 6 6  東 証 第 一 部 )
                       問合せ先        常 務 取 締 役  経 営 管 理 部 長        中 川      強
                                                         (TEL.076-439-7880)


                    業績予想の修正に関するお知らせ



  当社は、最新の業績動向を踏まえ、2019年4月26日に公表した2020年3月期連結業績予想を下記のとおり修正
 しましたので、お知らせいたします。

                               記

1.2020年3月期連結業績予想の修正(2019年4月1日~2020年3月31日)
                                                     親会社株主
                                                                    1株当たり
                   売上高        営業利益       経常利益        に帰属する
                                                                    当期純利益
                                                     当期純利益
                    百万円        百万円          百万円          百万円            円 銭
   前回発表予想(A)
                     9,800      1,050        1,050        720           53.25

   今回修正予想(B)         9,370         738         765         540           39.94

   増減額(B-A)          △430       △312         △285        △180               -

   増減率(%)            △4.4      △29.7        △27.1        △25.0              -
   (ご参考)前年同期実績
                     8,593         940       1,009         651           48.20
   (2019年3月期)



2.連結業績予想修正の理由
   通期の連結業績予想に関して、売上高については、既存事業の販売促進支援サービスが堅調に推移したもの
  の、一部で販売促進の調整があったことや新型コロナウイルス感染症の広がりによる店舗運営の安定化、混雑
  回避のため広告自粛の影響があり前回の予想を下回る見込みとなりました。  また、2019年7月31日に公表した
  「新たな事業の開始に関するお知らせ」のとおり、電子棚札ソリューションを開始しており、事業の開始準備
  費、システム開発費、テスト導入費、営業開発人員の採用等により先行費用として約2億円を計上したことに
  伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回の予想を下回る見込みとなりました。
   電子棚札ソリューションについては、2019年7月以降、当初想定していた流通小売業をはじめ、その他業種
  からも多くの引き合いを頂いております。欧米やアジア諸国では、電子棚札は省人化を図りつつ、デジタルで
  販売促進を行うためのツールとして急速に需要拡大しており、  日本においてもコンビニエンスストアやスーパ
  ーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や消費者行動の変化
  に対応していくひとつの手段であり、ニーズが拡大していくと見込んでおります。

   ※業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要
    因により予想数値と異なる場合があります。
                                                  以上