2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 上場取引所 東
コード番号 9466 ＵＲＬ https://www.e-aidma.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）蛯谷 貴
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務 経営管理部長 （氏名）中川 強 ＴＥＬ 076-439-7880
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,976 11.8 125 53.8 153 59.7 83 630.9
2021年３月期第２四半期 2,662 △42.9 81 △80.3 95 △77.5 11 △96.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 92百万円 （15.3％） 2021年３月期第２四半期 80百万円 （△66.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 6.40 －
2021年３月期第２四半期 0.87 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,856 3,289 67.7
2021年３月期 4,977 3,256 65.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 3,286百万円 2021年３月期 3,252百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 4.50 － 4.50 9.00
2022年３月期 － 4.50
2022年３月期（予想） － 4.50 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,600 8.3 400 88.2 400 60.6 300 － 22.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 13,520,000株 2021年３月期 13,520,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 440,991株 2021年３月期 440,991株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 13,079,009株 2021年３月期２Ｑ 13,190,483株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提となる
条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性
的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ５
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ６
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大が収まら
ず、経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重
点措置などにより、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自
粛する傾向が継続したため、当社グループの経営環境は厳しい状況となっております。
緊急事態宣言継続の影響がある中、当社グループにおいては、従来の販促支援に電子棚札・デジタルサイネー
ジ・アプリも含めたオールストアプロモーション支援としての新規営業展開と、前連結会計年度からの事業構造
改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してまいりま
す。
当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの進
展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課
題に対して、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、今後
も営業展開を進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,976,691千円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益は
125,387千円（前年同四半期比53.8％増）、経常利益は153,141千円（前年同四半期比59.7％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は83,661千円（前年同四半期比630.9％増）となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ120,929千円減少し、4,856,347
千円となりました。これは主に現金及び預金が92,731千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ154,325千円減少し、1,566,526千
円となりました。これは主に電子記録債務が67,858千円、買掛金が68,032千円、未払法人税等77,029千円減少し
たことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ33,395千円増加し、3,289,821
千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い83,661千円増加し
た一方、配当金の支払いにより58,855千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想については、2021年５月14日に公表いたしました予想から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、新型コロナ
ウイルス感染症に起因する広告市場への影響など今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,203,395 2,110,663
受取手形及び売掛金 692,560 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 712,747
仕掛品 55,256 67,432
原材料 4,380 4,572
その他 80,205 59,459
流動資産合計 3,035,797 2,954,875
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 194,227 188,100
構築物（純額） 19,487 18,393
車両運搬具（純額） 399 199
工具、器具及び備品（純額） 48,642 39,824
土地 245,938 245,938
有形固定資産合計 508,695 492,456
無形固定資産
ソフトウエア 305,681 281,970
のれん 378,754 368,084
その他 123 116
無形固定資産合計 684,559 650,171
投資その他の資産
投資有価証券 589,772 602,074
関係会社株式 30,000 30,000
関係会社出資金 3,762 3,762
敷金 36,274 36,085
繰延税金資産 38,746 37,252
その他 49,668 49,668
投資その他の資産合計 748,224 758,843
固定資産合計 1,941,479 1,901,471
資産合計 4,977,277 4,856,347
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 16,525 25,656
電子記録債務 343,076 275,218
買掛金 407,686 339,653
短期借入金 229,000 181,420
１年内返済予定の長期借入金 41,508 231,508
未払金 57,925 50,012
未払費用 80,006 91,442
未払法人税等 123,440 46,410
その他 80,767 135,333
流動負債合計 1,379,936 1,376,655
固定負債
長期借入金 332,516 181,762
その他 8,399 8,108
固定負債合計 340,915 189,870
負債合計 1,720,851 1,566,526
純資産の部
株主資本
資本金 513,680 513,680
資本剰余金 463,680 463,680
利益剰余金 2,456,883 2,481,725
自己株式 △200,086 △200,086
株主資本合計 3,234,157 3,258,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,518 27,073
その他の包括利益累計額合計 18,518 27,073
新株予約権 3,750 3,750
純資産合計 3,256,425 3,289,821
負債純資産合計 4,977,277 4,856,347
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,662,863 2,976,691
売上原価 2,072,278 2,345,243
売上総利益 590,585 631,448
販売費及び一般管理費 509,048 506,060
営業利益 81,537 125,387
営業外収益
受取利息 80 13
受取配当金 2,349 2,492
投資事業組合運用益 241 2,817
助成金収入 10,540 21,984
その他 3,166 1,051
営業外収益合計 16,378 28,359
営業外費用
支払利息 610 524
為替差損 67 80
自己株式取得費用 1,274 －
その他 95 －
営業外費用合計 2,048 605
経常利益 95,867 153,141
特別利益
助成金収入 65,867 －
新株予約権戻入益 3,750 －
特別利益合計 69,617 －
特別損失
臨時休業等による損失 116,297 3,331
棚卸資産評価損 24,211 －
特別損失合計 140,509 3,331
税金等調整前四半期純利益 24,975 149,809
法人税、住民税及び事業税 24,781 68,402
法人税等調整額 △11,251 △2,253
法人税等合計 13,529 66,148
四半期純利益 11,445 83,661
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,445 83,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,559 8,554
その他の包括利益合計 68,559 8,554
四半期包括利益 80,004 92,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 80,004 92,215
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 24,975 149,809
減価償却費 70,869 58,285
のれん償却額 18,030 10,669
受取利息及び受取配当金 △2,430 △2,505
投資事業組合運用損益（△は益） △241 △2,817
助成金収入 △76,408 △21,984
為替差損益（△は益） 67 80
支払利息 610 524
売上債権の増減額（△は増加） 291,396 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △20,186
棚卸資産の増減額（△は増加） △76,862 △11,939
仕入債務の増減額（△は減少） △349,852 △126,759
その他 61,819 104,579
小計 △38,025 137,755
利息及び配当金の受取額 2,430 2,505
利息の支払額 △610 △524
法人税等の支払額 △64,569 △129,669
助成金の受取額 41,350 14,146
営業活動によるキャッシュ・フロー △59,424 24,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 96,374 196,400
有形固定資産の取得による支出 △17,576 △1,711
無形固定資産の取得による支出 △90,578 △50,362
投資事業組合からの分配による収入 2,240 2,242
その他 203 76
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,335 146,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 139,500 180,000
短期借入金の返済による支出 △133,000 △227,579
長期借入れによる収入 40,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △16,439 △60,754
自己株式の取得による支出 △199,999 －
配当金の支払額 △121,679 △58,855
リース債務の返済による支出 △2,520 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △294,138 △67,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △362,898 103,668
現金及び現金同等物の期首残高 1,820,728 1,485,065
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,457,829 1,588,734
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株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（9466） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ソフトウエアの受注制作に係る収益について、従来は顧客の検収時点で収益を認識する方法によっ
ておりましたが、少額かつ取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行
義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっ
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が34,053千円、売上原価が30,740千円増加し、売上総利益、営業
利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が3,313千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお
ります。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上
債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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