9466 アイドマＭＣ 2021-05-14 16:00:00
2021年３月期連結業績と前期実績との差異及び個別業績と前期実績との差異、並びに特別損失計上に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 14 日
各 位
会社名 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
代表者名 代 表 取 締 役 蛯 谷 貴
（ コ ー ド 番 号 ： 9 4 6 6 東 証 第 一 部 ）
問合せ先 常 務 取 締 役 経 営 管 理 部 長 中 川 強
（TEL.076-439-7880）
2021年３月期連結業績と前期実績との差異及び個別業績と前期実績との差異、
並びに特別損失計上に関するお知らせ
2021年３月期の連結及び個別業績において、業績予想を開示しておりませんでしたが、前期実績値との差異が開
示基準に達することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、特別損失の計上について、併せ
てお知らせいたします。
記
１．2021年３月期連結業績と前期連結業績との差異
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
前期連結業績 (A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2020年３月期） 9,372 738 767 543 40.21
当期連結業績 (B)
6,095 212 249 △414 △31.59
（2021年３月期）
増減額 (B-A) △3,277 △525 △518 △958 －
増減率 (%) △35.0％ △71.2％ △67.6％ △176.3％ －
２．2021年３月期個別業績と前期個別業績との差異
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
前期業績 (A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2020年３月期） 8,296 623 651 454 33.59
当期業績 (B)
5,377 378 406 143 10.89
（2021年３月期）
増減額 (B-A) △2,918 △244 △245 △311 －
増減率 (%) △35.2％ △39.2％ △37.7％ △68.5％ －
３．前期業績との差異理由
通期業績と前期業績との差異に関して、2020年の日本政府による緊急事態宣言解除後の外出自粛・休業要請
等の緩和や各種政策の効果等により一部限定的に持ち直しの動きがありましたが、2021年１月に緊急事態宣言
が再発令となるなど、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症という。）の影響を受け、2020年の年末商
戦で一部需要が回復したものの当期における業績への影響は大きいものとなりました。
当社グループでは、本感染症による影響が継続した場合においても継続的に企業価値を向上させていく体制
構築することを目的として、高収益分野及び重点注力サービスへのリソース集約と低採算サービスの停廃止を
主軸とする事業構造改革を実施することといたしました。
この事業構造改革の実施及び現環境を考慮して、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を主な内容
とする事業構造改善費用221百万円及びのれん等の減損損失267百万円を特別損失へ計上しております。
なお、本感染症拡大の影響に伴い、上記の自粛期間中に対応する雇用調整助成金等の助成金収入73百万円を
特別利益に計上し、 同期間中の人件費、地代家賃の固定費等123百万円を臨時休業等による損失として特別損失
へ計上しております。
これらの結果、連結業績及び個別業績はそれぞれ前期に対して、本感染症の影響などにより、減収減益とな
りした。
また、2022年３月期の連結業績については、上記の構造改革の効果等により増収、増益を見込んでおり、詳
細につきましては、2021年５月14日公表の「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にてお知らせいた
します。
４．特別損失の計上について
①臨時休業等による損失（連結）
上記３に記載のとおり、本感染症の影響による自粛期間中の人件費、地代家賃の固定費等123百万円を臨
時休業等による損失として特別損失へ計上しております。
なお、本特別損失は一過性の損失のため、現時点で2022年３月期には発生が見込まれない費用となります。
②事業構造改善費用（連結）
上記３に記載のとおり、 本感染症の影響が継続した場合においても継続的に企業価値を向上させていく体
制構築することを目的として、 高収益分野及び重点注力サービスへのリソース集約と低採算サービスの停廃
止を主軸とする事業構造改革を実施することとし、これに伴い固定資産の減損損失198百万円、低採算サー
ビスのクロージング費用22百万円を事業構造改善費用として特別損失へ計上しております。
なお、本特別損失は一過性の損失のため、 現時点で2022年３月期には発生が見込まれない費用となります。
③減損損失（連結・個別）
上記３に記載のとおり、連結子会社の一部事業について、現在の流通小売業との取引環境を考慮して、の
れんを主とする減損損失267百万円を特別損失へ計上しております。また、本特別損失に関連して、当社個
別財務諸表において当該連結子会社株式に係る関係会社株式評価損193百万円を計上しておりますが、当該
関係会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。
なお、本特別損失は一過性の損失のため、 現時点で2022年３月期には発生が見込まれない費用となります。
以上