３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
当社グループの事業は、ベンチャーファイナンス事業及びイベント・メディア事業から構成され
ております。イベント・メディア事業の売上は、イベントの業務受託回数や広告収入の動向など比
較的予測が立ちやすい要因で構成される一方、ベンチャーファイナンス事業の売上は、売上高の多
くが株式市場における株式売却によってもたらされることから、株式市況やIPO動向に伴って振幅し
ます。従いまして、現時点において業績予想を合理的に行うことが困難であるため、連結業績予想
は未定といたしました。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたしま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 3,998,600株 2018年12月期 3,998,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期 －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 3,998,600株 2018年12月期 3,934,162株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のもので
はありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
㈱Kips(9465) 2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………18
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㈱Kips(9465) 2019年12月期決算短信
１. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における株式市場は、日経平均株価は20.5千円～22.0千円のレンジで上下を
繰り返す展開でしたが、年末にかけて米中貿易交渉の進展の期待が高まるにつれて、日経平均
株価は堅調に推移しました。一方で、新規上場社数は当連結会計年度において86社（TOKYO PRO
Marketを除く）にのぼり、前年比４社減となりました。
このような環境の中、当社が運営する「The Independents Angel 投資事業有限責任組合」か
ら、当連結会計年度に10社への投資を実行いたしました。
また月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の広告掲載並びに記事制作業務や特定非営利活動法人
インデペンデンツが主催する事業計画発表会の支援、自治体や事業会社のベンチャー支援に関
するイベント企画・運営業務も積極的に行い、収益の拡大、安定を図ってまいりました。
このほか、営業投資有価証券の売却、投資損失引当金の計上、投資有価証券の売却、投資有
価証券の評価損の計上を行いました。
以上の結果、売上高は91,283千円（前年同期比62.2％増）、営業損失は15,451千円（前年同
期は営業損失16,970千円）、経常損失は15,416千円（前年同期は経常損失16,018千円）、親会
社株主に帰属する当期純利益は64,501千円（前年同期比16.5％増）となりました。
（投資の状況）
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は10社、254,440千円となりました。また当連
結会計年度末における投資残高は25社、442,175千円となりました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
当連結会計年度
証券種類
（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
金額（千円） 投資企業数（社）
株 式 208,440 ８
社 債 46,000 ２
合 計 254,440 10
（注）投資企業数の合計値は、株式、社債双方に投資している重複社数調整しております。
②証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
証券種類 （2018 年 12 月 31 日） （2019 年 12 月 31 日）
金額 投資企業数 金額 投資企業数
（千円） （社） （千円） （社）
株 式 117,315 15 385,225 22
社 債 6,050 ２ 56,950 ４
合 計 123,365 17 442,175 25
（注）投資企業数の合計値は、株式、社債双方に投資している重複社数調整しております。
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㈱Kips(9465) 2019年12月期決算短信
（投資先企業の上場状況）
当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の１社であります。
会社名 公開年月 公開市場 主要業務 本店所在地
迷惑電話番号
国内 トビラシステムズ を自動的に拒 愛知県
2019 年４月 東証マザーズ
１社 株式会社 否、警告する 名古屋市中区
システム開発
（投資事業組合の状況）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018 年 12 月 31 日） （2019 年 12 月 31 日）
投資事業組合出資金総額（千円） 100,000 440,000
投資事業組合数（組合） １ １
①出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は以下のとおりであります。
（単位：千円）
投資事業組合名 増加した出資金額 増加の理由
The Independents Angel 投資事業有限責任組合 340,000 追加出資
②出資金総額が減少した投資事業組合
該当事項はありません。
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、584,616千円（前連結会計年度末215,531千円）となりまし
た。増加の原因は、現金及び預金が70,128千円、営業投資有価証券が318,810千円増額したこと
によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、404,295千円（前連結会計年度末337,501千円）となりまし
た。増加の原因は、保有する投資有価証券の増加66,724千円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、86,337千円（前連結会計年度末52,930千円）となりました。
増加の原因は、主に資金調達により短期借入金が25,000千円増加並びに課税所得の増加により
3
㈱Kips(9465) 2019年12月期決算短信
未払法人税等が9,663千円増加したこと、並びに未払消費税等の増加536千円によるものであり
ます。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、168,190千円（前連結会計年度末101,987千円）となりまし
た。増加の原因は、保有する投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債が56,542千円増加し
たことと長期預り金が9,661千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は734,382千円（前連結会計年度末398,114千円）となりました。
増加の原因は、親会社株主に帰属する当期純利益64,501千円を計上したこと及び非支配株主持
分が167,863千円増加したこと等によるものであります。なお、純資産には投資事業組合の組合
員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は
536,945千円（前連結会計年度末368,538千円）、自己資本比率は54.3％（前連結会計年度末
66.6％）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金同等物は165,671千円（前連結会計年度末95,542千円）となり
ました。増加の原因は、営業投資有価証券並びに投資有価証券の売却収入、投資事業組合の増
資によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却により税金等調整前当期純利益が
108,107千円となりましたが、営業投資有価証券の増加 247,840千円、営業有価証券の売却
150,820千円により結果として、294,064千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却151,270千円、敷金及び保証金の差入れ
による支出70千円により151,200千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動キャッシュ・フローは、短期借入金の新規借入が25,000千円並びに非支配株主から
の払込みが192,000千円あったことにより、結果として212,993千円の収入となりました。
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㈱Kips(9465) 2019年12月期決算短信
(4) 今後の見通し
当社は、ベンチャーキャピタル部門の業績が株式市況ならびに投資先の経営状況に大きく影響を
受けるため、業績予想を合理的に行うことが困難であるため、連結業績予想は未定といたしまし
た。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開
や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,542 165,671
売掛金 2,354 8,246
営業投資有価証券 123,365 442,175
投資損失引当金 △5,000 △32,038
その他 558 879
貸倒引当金 △1,289 △317
流動資産合計 215,531 584,616
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 336,851 403,575
その他 650 720
投資その他の資産合計 337,501 404,295
固定資産合計 337,501 404,295
資産合計 553,032 988,911
負債の部
流動負債
短期借入金 10,000 35,000
未払金 8,381 6,007
未払法人税等 32,518 42,182
その他 2,030 3,148
流動負債合計 52,930 86,337
固定負債
繰延税金負債 101,987 158,529
長期預り金 - 9,661
固定負債合計 101,987 168,190
負債合計 154,917 254,528
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㈱Kips(9465) 2019年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,355 62,355
資本剰余金 24,000 24,000
利益剰余金 81,940 142,443
株主資本合計 168,296 228,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200,242 308,145
その他の包括利益累計額合計 200,242 308,145
非支配株主持分 29,575 197,437
純資産合計 398,114 734,382
負債純資産合計 553,032 988,911
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高 12,074 55,679
フィナンシャルアドバイザリー売上高 7,476 2,111
メディア事業売上高 21,386 19,670
イベント事業売上高 15,358 13,822
売上高合計 56,294 91,283
売上原価
営業投資有価証券売上原価 9,975 1,908
投資損失引当金繰入額 5,000 31,538
その他の売上原価 17,120 15,999
売上原価 32,095 49,446
売上総利益 24,199 41,836
販売費及び一般管理費 41,169 57,287
営業損失（△） △16,970 △15,451
営業外収益
受取利息 0 17
受取配当金 615 617
懇親会費収入 575 174
その他 6 －
営業外収益合計 1,198 808
営業外費用
支払利息 161 774
株式交付費 79 －
その他 5 －
営業外費用合計 246 774
経常損失（△） △16,018 △15,416
特別利益
投資有価証券売却益 101,705 150,820
特別利益合計 101,705 150,820
特別損失
投資有価証券評価損 － 27,296
特別損失合計 － 27,296
税金等調整前当期純利益 85,687 108,107
法人税、住民税及び事業税 33,688 59,076
法人税等調整額 △2,938 △994
法人税等合計 30,750 58,082
当期純利益 54,936 50,025
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △424 △14,476
親会社株主に帰属する当期純利益 55,360 64,501
8
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 54,936 50,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,129 107,903
その他の包括利益合計 △13,129 107,903
包括利益 41,807 157,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,431 172,404
非支配株主に係る包括利益 △424 △14,476
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 55,355 17,000 29,968 102,323
当期変動額
新株の発行 7,000 7,000 14,000
剰余金の配当 △3,388 △3,388
親会社株主に帰属する
55,360 55,360
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,000 7,000 51,972 65,972
当期末残高 62,355 24,000 81,940 168,296
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益 株主持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 213,371 213,371 － 315,695
当期変動額
新株の発行 14,000
剰余金の配当 △3,388
親会社株主に帰属する
55,360
当期純利益
株主資本以外の項目の
△13,129 △13,129 29,575 16,446
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △13,129 △13,129 29,575 82,418
当期末残高 200,242 200,242 29,575 398,114
10
㈱Kips(9465) 2019年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 62,355 24,000 81,940 168,296
当期変動額
剰余金の配当 △3,998 △3,998
親会社株主に帰属する
64,501 64,501
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 60,503 60,503
当期末残高 62,355 24,000 142,443 228,799
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益 株主持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 200,242 200,242 29,575 398,114
当期変動額
剰余金の配当 △3,998
親会社株主に帰属する
64,501
当期純利益
株主資本以外の項目の
107,903 107,903 167,863 275,765
当期変動額(純額)
当期変動額合計 107,903 107,903 167,863 336,268
当期末残高 308,145 308,145 197,437 734,382
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㈱Kips(9465) 2019年12月期決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 85,687 108,107
減価償却費 160 －
投資有価証券評価損 － 27,296
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,274 △972
投資損失引当金の増減額（△は減少） 5,000 27,038
受取利息及び受取配当金 △615 △634
支払利息 161 774
売上債権の増減額（△は増加） △107 △5,892
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △58,980 △247,840
未払金の増減額（△は減少） 2,765 △2,374
未払消費税等の増減額（△は減少） 465 536
投資有価証券売却損益（△は益） △101,705 △150,820
その他 56 269
小計 △65,837 △244,511
利息及び配当金の受取額 615 634
利息の支払額 △161 △774
法人税等の支払額 △2,911 △49,413
営業活動によるキャッシュ・フロー △68,294 △294,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △30,000 －
投資有価証券の売却による収入 101,986 151,270
出資金の出資による支出 △70 △70
投資活動によるキャッシュ・フロー 71,916 151,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 10,000 25,000
配当金の支払額 △3,380 △4,006
株式の発行による収入 14,000 －
非支配株主からの払込による収入 30,000 192,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,619 212,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 54,240 70,128
現金及び現金同等物の期首残高 41,301 95,542
現金及び現金同等物の期末残高 95,542 165,671
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連
結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
2,938千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」104,925千円と相殺して表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社はベンチャーファイナンス事業を主軸とし、イベント・メディア事業を営んでおりますの
で、「ベンチャーファイナンス事業」及び「イベント・メディア事業」の２つを報告セグメント
としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ベンチャーファイナンス事業」は、ベンチャー企業への投資及び助言、投資事業組合の組成
及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行っ
ております。
「イベント・メディア事業」は、広報雑誌の発行等を通じてスタートアップ企業の支援を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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㈱Kips(9465) 2019年12月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ベ チ ー
ン ャ イベント・ 計上額
計 （注）１
フ イ ン 事
ァ ナ ス 業 メディア事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 19,550 36,744 56,294 － 56,294
計 19,550 36,744 56,294 － 56,294
セグメント利益 2,154 19,624 21,778 △38,749 △16,970
その他の項目
減価償却費 － － － 160 160
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ベ チ ー
ン ャ イベント・ 計上額
計 （注）１
フ イ ン 事
ァ ナ ス 業 メディア事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 57,791 33,492 91,283 － 91,283
計 57,791 33,492 91,283 － 91,283
セグメント利益 19,739 17,492 37,232 △52,683 △15,451
その他の項目
減価償却費 － － － － －
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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㈱Kips(9465) 2019年12月期決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
特定非営利活動法人
13,000千円 イベント・メディア事業
インデペンデンツクラブ
個人（注） 9,270千円 ベンチャーファイナンス事業
（注）当社とは利害関係のない外部の第三者であり、当社で保有していた有価証券を一般的な取引
と同じ条件で売却しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
特定非営利活動法人
14,400千円 イベント・メディア事業
インデペンデンツクラブ
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㈱Kips(9465) 2019年12月期決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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㈱Kips(9465) 2019年12月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 92.17円 134.28円
１株当たり当期純利益金額 14.07円 16.13円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないた
め記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 55,360 64,501
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
55,360 64,501
(千円)
期中平均株式数(株) 3,934,162 3,998,600
第１回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ 新株予約権の数 775個
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（普通株式 77,500株）
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㈱Kips(9465) 2019年12月期決算短信
(重要な後発事象)
１．資金の借入について
当社は、下記の通り資金の借入を実行いたしました。
（１）借入日 2020年２月10日
（２）金額 100,000 千円
（３）金利 3.3％
（４）返済期限 2021年２月10日
（５）貸付人 日本証券金融株式会社
（６）担保状況 有価証券担保
（７）資金使途 運転資金
２．第三者割当による特に有利な払込金額をもって発行する募集株式の募集事項の決定を取締役
会に委任する件
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、下記のとおり「 第三者割当による特に有
利な払込金額をもって発行する募集株式の募集事項の決定を取締役会に委任する件 」について
決議いたしました。
本募集につきましては、2020年３月23日開催予定の定時株主総会の承認を条件として実施い
たします。
（１）募集の内容
①募集株式の種類 普通株式
②募集株式の数の上限 500,000 株
③払込金額の下限 直近の流通株価と同額の 340 円とする。
④募集方法 第三者割当方式によるものとする。
上記に定めるもののほか、募集事項及び割当に関する細目
⑤募集事項の決定の委任
事項については、当社取締役会決議により決定する。
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