2020年5月14日
株式会社ファイバーゲート
2020年6月期第3四半期 決算説明資料
上場市場 ： 東証第一部 札証
証券コード ： 9450
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2 目次
2020年6月期3Q決算実績
2020年6月期決算見通し
アフターコロナに向けて
トピックス
Appendix
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3 新型コロナ肺炎による業績への影響
2020/6期3Q実績：
✓ 3月中旬以降から外出自粛による影響がフリーWi-Fi分野で発生
✓ ただし、影響日数は限定的でもあり、決算への影響は軽微
今後の見通し：
✓ 緊急事態長期化あれば、3密施設向けのフリーWi-Fiには逆風懸念
✓ 一方、テレワークの浸透など社会変化は通信需要増と通信インフラ
への関心を高める可能性大。オルタナティブキャリア構想には追い風
✓ 2020/6期業績見通しには、コロナ禍によるリスクバッファーを織り込
んで想定
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4 ポイント
1 2020/6期3Q実績：35％増収32％経常増益
✓ レジデンスWi-Fiは契約戸数増などから大きく伸長。ストック型
ビジネスは着実に積み上がる状況は継続
✓ 対従来通期見通しでは利益面では既に超過達成を実現
2 2020/6期見通し：利益想定を引き上げ
✓ 4Qは不需要期だが、レジデンス契約の積上げ進捗が寄与
✓ コロナ禍による影響もバッファーとして見通しに織り込み済
3 アフターコロナに向けて
✓ コロナ禍による社会変化は長期的に継続する可能性は否めず
✓ Wi-Fiが生活必需のインフラ化する局面に先んじての対応急ぐ
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2020年6月期3Q決算実績
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6 連結決算概要
⚫ 高い成長ピッチを継続。3Q累計で前年比35％増収、32％経常増益
⚫ 特に、レジデンスWi-Fi事業は着実にユーザーを積み上げ、41％増収。一方、フリーWi-Fi
事業は増収を維持も、コロナ禍による商業施設休業の影響発現し、伸び率減速
⚫ 対従来通期見通しでの進捗率は売上で79％。利益面では既に超過達成を実現
(百万円） 2019/6期 2020/6期 前年同期比 2020/6期通期
百万円未満、0.1％未満切り捨て 3Q累計実績 3Q累計実績 増減額 増減率 従来見通し 3Q進捗率
売上高 4,048 5,475 +1,427 +35.2％ 6,910 79.2％
レジデンスWi-Fi事業 2,970 4,196 +1,226 +41.2％ 5,040 83.2%
フリーWi-Fi事業 1,078 1,279 +201 +18.6％ 1,870 68.4%
営業利益 841 1,103 +261 +31.1％ 1,070 103.1％
レジデンスWi-Fi事業 925 1,216 +290 +31.4％ 1,290 94.3%
フリーWi-Fi事業 342 393 +50 +14.8％ 680 57.8%
調整 ▲426 ▲506 ▲79 +18.7％ ▲900 56.2%
経常利益 821 1,086 +265 +32.2％ 1,060 102.4%
経常利益率 20.2％ 19.8% ▲0.4p － 15.3％ －
当期純利益 522 685 +162 +31.1% 670 102.2%
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7 経常増減益要因分析
⚫ 引続き、売上増による増収効果が業績を牽引。固定費・変動費のコストアップを吸収
⚫ 固定費上昇続くも、これは顧客増に伴う設備償却費の増加や本社基盤整備に伴うもの。
事業構造上、成長を継続するうえでは不可避な先行コストとしての位置づけ
経常利益増減益要因分析
(億円)
1.4
1.2
0.4
7.2 1.6
増益要因 10.9
8.2
減益要因
2019/6期 増収効果 減価償却費 人件費 その他 変動費 2020/6期
3Q累計経常利益 増減 増減 固定費増減 単価変動 3Q累計経常利益
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8 連結決算概要 四半期別推移
⚫ 3Qのみでも、レジデンスWi-Fiの好調を背景に前年比・前期比ともに増収増益を達成。
全社ベースでも各事業ベースでも、売上、利益は四半期ベースで過去最高を更新
⚫ レジデンスWi-Fiでは消費増税の反動も解消。フリーWi-Fiも堅調に推移
2019/6期 2020/6期
(百万円) 前年比較 前期比較
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
売上高 1,293 1,230 1,523 1,398 1,730 1,705 2,039 +516 +334
レジデンスWi-Fi 956 896 1,117 1,103 1,368 1,249 1,578 +461 +328
フリーWi-Fi 337 334 406 295 362 455 461 +54 +5
営業利益 304 192 345 94 389 248 466 +121 +217
レジデンスWi-Fi 336 227 361 271 441 293 481 +119 +187
フリーWi-Fi 104 101 137 28 111 130 151 +14 +20
調整 ▲136 ▲136 ▲153 ▲205 ▲163 ▲175 ▲166 ▲12 +9
経常利益 298 186 336 65 381 240 463 +127 +222
経常利益率 23.0％ 15.1％ 22.0％ 4.7％ 22.0％ 14.1％ 22.7％ +0.6p +8.6p
当期純利益 189 118 215 28 245 144 294 +79 +149
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
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9 ビジネス別収入の推移
⚫ ストック収入は上場以来8四半期連続で増収。2018/6期3Q基準では2倍に到達
⚫ 安定収益源の成長により、経営基盤の安定性は着実に上昇
⚫ フロー収入も3Qは季節要因もあって過去最高売上を更新。ストック収入への入口は順調
ビジネス別収入の四半期推移
ストック収入 フロー収入 2.0
1.5
1.01.0
2018/6期 2018/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期 2020/6期 2020/6期 2020/6期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
注）2018/6期3Q＝1 として指数化。小数点以下の差により、同じ数値表記にもかかわらず、見かけ上グラフの高さに違いが生じることがある
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10 主要指標の推移
⚫ レジデンスWi-Fi契約戸数は3Q末で26.5万戸。全国シェアも9〜10％程度と推定
⚫ フリーWi-Fiのアクセスポイントは7.3万ポイント。ただし、増加ピッチはやや減速気味
レジデンスWi-Fi契約戸数と全国シェアの推移 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）推移
(アクセスポイント)
（アクセスポイント） 73,125
レジデンスWi-Fi契約戸数（千戸） 9.7%
300 10.0%
全国シェア
62,712
9.0%
250 265
7.6% 8.0%
200 46,280
6.7% 7.0%
207
150 6.0%
152
5.0%
100
4.0%
50
3.0%
0 2.0%
2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
3Q 3Q
*全国シェアはMM総研発表による全戸一括型マンションISPの提供戸数総数
（各3月末現在）を当社会計年度末（もしくは直近四半期末）の契約戸 （注）当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
数実績で除して算出
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11 連結決算概要(貸借対照表)
⚫ 自己資本比率は37.8％。純資産の積上げは順調も、顧客増による総資産拡大も進行
⚫ ビジネスモデルの特性上、顧客拡大に伴う資産増は売掛金、有形固定資産に反映
⚫ キャッシュアウト先行構造にあるため、運転資金を潤沢に確保すべく、銀行借入を積増し
2020/6期 2019/6期
(百万円) 2018/6期 2019/6期 キャッシュアウト先行構造
3Q 末比増減
にあるため、運転資金を
流動資産 2,202 2,351 2,986 +635 潤沢に確保
現預金 1,118 1,058 1,409 +351
売掛金 918 993 1,247 +253 売上増に伴って増加
棚卸資産 138 269 296 +27
固定資産 2,154 2,955 3,975 +1,019 顧客増に伴い設備関連
有形固定資産 2,020 2,806 3,816 +1,009 先行投資が拡大
総資産 4,364 5,311 6,965 +1,653
負債 2,984 3,330 4,326 +996 顧客増によって先行
するキャッシュアウトに対応
有利子負債 2,422 2,378 3,246 +868
その他 562 951 1,079 +127
純資産額は前期末より
純資産 1,380 1,981 2,639 +657 33%拡大
負債純資産合計 4,364 5,311 6,965 +1,653 自己資本比率37.8％
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
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2020年6月期決算見通し
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13 2020/6期連結決算見通し①
通期業績見通しを増額修正
従来見通し 修正見通し
売上高 69.1億円 売上高 73.9億円
経常利益 10.6億円 経常利益 12.1億円
経常利益想定 ＋1.5億円
売上想定引上げ ＋2.2億円
レジデンスWi-Fi前提引き上げ ＋2.9億円
フリーWi-Fi前提引き下げ ▲0.7億円
コロナ禍影響のリスクバッファ ▲0.7億円
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14 2020/6期連結決算見通し②
⚫ 修正見通しは前年比36%増収、36%経常増益の見通し。中計における2022/6期の
目標経常利益16.5億円の達成に向けて、着実に歩を進める
⚫ レジデンスWi-Fi契約戸数前提の引上げは顧客開拓の好調を反映。一方、フリーWi-Fiア
クセスポイント前提は、コロナ禍による商業施設の営業自粛の余波から引き下げ
2020/6期 前年同期比
(百万円。百万円未満切り捨て) 2019/6期
従来見通し 修正見通し 増減額 増減率
売上高 5,446 6,910 7,390 +1,943 +35.6％
レジデンスWi-Fi事業 4,073 5,040 5,670 +1,596 +39.2％
フリーWi-Fi事業 1,373 1,870 1,720 +346 +25.2％
営業利益 936 1,070 1,230 +293 +31.3％
レジデンスWi-Fi事業 1,197 1,290 1,520 +322 +26.9％
フリーWi-Fi事業 371 680 520 +148 +39.9％
調整 ▲632 ▲900 ▲810 ▲177 ▲28.0％
経常利益 886 1,060 1,210 +323 +36.4％
当期純利益 550 670 740 +189 +34.3％
*＜前提＞
レジデンスWi-Fi契約戸数（千戸） 207.0 276.0 280.0 +72.9 +35.2％
フリーWi-Fiアクセスポイント数（千AP） 62.7 88.0 74.0 +11.2 +18.0％
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15 2020/6期連結決算見通し③
⚫ 4Qのみでも前年比増収増益を想定。季節要因から対3Q比では大きく調整する見通し
⚫ セグメント別にはレジデンスWi-Fiが33％の増収見通し。本来4Qは不需要期ながら、契
約戸数増から高成長を持続。一方、フリーWi-Fiではコロナ禍の影響波及を織り込み
2019/6期 2020/6期
(百万円) 前年比較
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q想定
売上高 1,293 1,230 1,523 1,398 1,730 1,705 2,039 1,914 +515
レジデンスWi-Fi 956 896 1,117 1,103 1,368 1,249 1,578 1,473 +370
フリーWi-Fi 337 334 406 295 362 455 461 440 +145
営業利益 304 192 345 94 389 248 466 126 +32
レジデンスWi-Fi 336 227 361 271 441 293 481 303 +31
フリーWi-Fi 104 101 137 28 111 130 151 126 +97
調整 ▲136 ▲136 ▲153 ▲205 ▲163 ▲175 ▲166 ▲303 ▲97
経常利益 298 186 336 65 381 240 463 123 +57
経常利益率 23.0％ 15.1％ 22.0％ 4.7％ 22.0％ 14.1％ 22.7％ 6.4% +1.7p
当期純利益
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
189 118 215 28 245 144 294 54 +26
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16 業績トレンド
⚫ 社会変化はあるものの、中期経営計画において示した業績拡大シナリオは継続。2022/6
期の経常利益目標16.5億円に変更なし
⚫ 時代の流れを見極め、新社会情勢にマッチした新サービスの可及的速やかな提供に注力
長期業績傾向の推移
経常利益率
売上高 経常利益
9,570
（百万円） 16.3%
12.8% 7,390
12.0%
5,446
3,977
5.4% 2,787
4.3%
1,650
1,464 1,023 1,210
886
334 510
63 55
2015/12期* 2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
*2015/12期は単独決算 **2016/6期は６ヵ月決算
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17 中期主要前提条件
⚫ レジデンスWi-Fiの累積契約戸数はやや想定を上回るペースで順調に拡大
⚫ 一方、フリーWi-Fiのアクセスポイントはコロナ禍の逆風受け、目標到達には厳しさ増す
レジデンスWi-Fi契約戸数 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）の推移
（単位：アクセスポイント）
2016/6期* 2017/6期 2018/6期 433.0 164,000
（単位：千戸）
280.0
207.0
74,000
62,712
151.5
46,280
99.8
30,710
64.3
16,802
2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
*2016/6期は６ヵ月決算
注：当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
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アフターコロナに向けて
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19 アフターコロナの世界
⚫ コロナ禍で生活スタイルなどの社会変化は必然と想定。3密環境への回避姿勢継続や
テレワークの浸透などは、Wi-Fi通信を生活必需のインフラへと昇華させる可能性大
ビフォーコロナの世界 アフターコロナの世界見通し
Wi-Fiは“集客ツール” Wi-Fiは生活必需の“インフラ”へ
✓ 空き室対策としてのWi-Fi環境整備 テレワークの浸透
“スマホ利用台頭” 3密環境への回避姿勢
“PC需要の伸び悩み” 移動時間の減少
“TV/固定電話の地位低下” WEB下でのコト消費拡大
✓ 店舗等商業施設、交通機関内にお
ける利用者向け通信環境整備 快適・安全な通信環境
“コト消費の拡大” 大容量通信
“移動時間の有効活用” 安価・利便性高いソリューション
“SNSの発信”
を実現するWi-Fiニーズはさらに拡大
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20 コロナ禍を受けての経営方針変更
⚫ 社会変化への対応で場所を問わないサービス提供体制へシフト。基盤整備の充実に経
営資源を集約し、快適・安全・安価な生活インフラとしての信任向上に注力
⚫ インフラとしての地位獲得は、オルタナティブキャリアの実現を明らかに加速させる追い風に
これまで掲げてきた当面の経営課題
①レジデンスにおける ③オルタナティブキャリア構想
経営課題 ②フリーWi-Fiの成長加速
基盤整備の充実 実現に向けた対応
ローカル5Gへの対応
通信技術関連投資 販路開拓の強化
対応領域 Wi-Fi6への対応
ガバナンス強化 営業効率の改善
Home IoTへの対応
IPv4 over IPv6強化 顧客訴求力引上げ 各種通信方式の研究
対策方針
管理基幹システムの刷新 成功パターンの共有 Home IoTモデルの上市
エンジニアの積極採用 ワンタッチWi-Fiの
スマートロックなど
アクションプラン 非常勤役員の常勤化 レンタルモデルの開発
ワンストップソリューション提供
による管理部門強化 営業体制テコ入れ
コロナ禍の発生による社会変化
通信環境の提供をシームレスに追求
（レジデンス/フリーといった「場所」の区分を廃止） 次世代型屋内通信インフラ
追加アクションプラン
通信回線容量の引上げ としての信任向上
データセキュリティの強化
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21 アフターコロナに向けての追加アクションプラン
対象範囲のシームレス化
内-外といった概念を撤廃し、レジデンス/フリーといった「場所」の区分を廃止
「場所に関わらず」通信接続できる環境提供に注力
通信回線の大容量化
テレワーク化により、送受信データ量は加速度的に急拡大する公算大
主要な原価科目である光回線の利用料増加などへの対応は喫緊の課題
データセキュリティの強化
テレワーク化により、送受信データの安全管理は不可欠。提供済のVPNサービス
に加え、中小企業向けにサービスも4月より提供開始。セキュリテイ対策で定評あ
るデジタルデータソリューション社と提携し、新セキュリティサービスの共同開発推進
一気通貫体制の継続強化
機器、認証、電気通信サービス、サイバーセキュリテイまで、一気通貫サービスを推進
これらのPB化サービス展開により、顧客利便性の向上、顧客層の拡大に注力
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22 配当による株主還元
従来の配当方針
①成長投資への充当を優先
②FCF赤字下での高い資金需要
配当よりも業績拡大による株主還元に注力
修正配当方針
①期初想定の当期純利益に対し、超過達成分を配当原資と設定
②期初想定当期純利益に対し、想定未達時は配当はなし
③引き続き、成長による業績拡大を指向する姿勢に変化はなし
成長のための資金需要は依然として高いものの、東証1部上場
背景
企業としての社会的責任も大きいと判断
想定利益の超過達成に向けて、株主からの監視効果の向上
効果
成長と株主還元の同時実現
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トピックス
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24 戦略子会社設立
① BizGenesis
出資比率： 100％（現在）
82％、 18％（2020年7月以降）
主な事業：法人向け通信サービス事業、FGNプラットフォーム販売事業、
法人向けデータセキュリティサービスの開発・販売
設立日：2020年4月
営業開始日：2020年7月予定
経緯：ネイティブ方式のIPv6接続サービス、オペレーション支援サービスで提携する
朝日ネットとの協業深化
② FG-Lab
出資比率： 100％
主な事業：独自の通信サービス構築への商品開発拠点
設立日：2020年1月
営業開始日：2020年3月
経緯：Alternative Carrier 構想実現に向けての研究開発力強化
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25 テレワーク導入支援サービスの提供開始
2020年4月〜
「かんたんVPN」サービス開始
在宅勤務等テレワークのサポートに向けて、当社が短期間で簡単にVPN環境を構築
当社のVPN構築のノウハウと豊富な実績を活かし、既存のネットワーク構成を
変更することなく、IPアドレス設定のヒアリングのみで手軽にVPN化を実現
VPN化の遅れがテレワーク導入の障害となっていた中小企業向けに訴求
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26 デジタルデータソリューション社との業務提携締結
法人・個人を問わず多発が予測されるサイバーインシデントの早期発見、
狙い
対応の迅速化により、より安心安全快適な通信サービスの実現推進
情報漏洩対策やサイバーセキュリティ対策の安価導入の実現
通信サービスの社会インフラ化、IoT製品の増加、テレワーク時における
背景
情報漏洩リスクの拡大などに伴うサイバーセキュリティ対策の重要性増大
① テレワーク対応のマンションWi-Fi入居者無料サービスのサイバーセキュリティ
展開
対策を実現（DDS製出口対策セキュリティ製品「DDHBOX」を活用）
② DDHBOXと、ファイバーゲート提供のVPNサービスを組み合わせ、企業向け
のサイバーセキュリティ対策製品・サービスとして販売を推進
③ DDHBOXの小型化及び機能向上のための開発を両社共同で推進
デジタルデータソリューション株式会社：
サイバー空間でのセキュリティソリューション提供企業。ファームウェアの解析・
修正技術を核に、データ復旧サービスは11年連続国内売上トップ
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27 テレワーク対応マンションWi-Fiサービスの提供開始
2020年６月〜
デジタルデータソリューション社(DDS)と共同で、データ大容量回線とセキュリティ対策
完備のテレワーク対応マンション向け通信サービスの提供開始予定
不正通信監視装置 マンションWi-Fiサービス
（DDHBOX） 認証システム
VPNアクセスサービス
ワンストップで提供
大容量回線による通信の安定化
不正通信監視装置によるセキュリティ強化
「DDSの不正通信監視製品（DDHBOX）：
IoTデバイスそのものに加え、ネットワークを守る製品。サーバへの不正
通信を自動で検知・遮断する出口対策を担い、これまで無人では不
可能とされていたで “官公庁レベル”の通信監視の自動化に対応。
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Appendix
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29 会社紹介
通信機器の開発・製造から電気通信サービスまで、
一貫して手がける（通信系キャリア以外の）
独立系Wi-Fiソリューション企業*
*独立系公衆無線LAN 事業者
公衆無線LAN(Wi-Fi)アクセスサービス分野で、総務省（総合通信基盤局事業政策課）
管轄業者かつ提供区域が全国の業者は、現在15社で、当社は大手キャリアと肩を並べる存在
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30 主要事業概要
⚫ 2つの主要事業を展開。主力はレジデンスWi-Fiで、売上構成は74.8％（2019/6期）
⚫ 高採算の「顧客PB化支援」（当社は黒子として貢献）に注力
売上構成内訳 レジデンス ・マンション・アパート向け全戸一括
Wi-Fi事業 インターネット接続サービスの提供
・顧客は集合住宅オーナー
フリーWi-Fi
25.2％
・フリーWi-Fi事業(観光地、商業施設向け)
レジデンスWi-Fi フリー ・法人ネットワーク事業
74.8％ Wi-Fi事業 (インターネットプロバイダサービスなど)
・Wi-Fiプロダクト事業
(通信機器の製造販売)
2019/6期実績 ・顧客は観光自治体、商業施設などの
ロケーションオーナー
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31 ビジネスフロー
⚫ 金銭報酬はサービス契約先より受領。インターネット接続利用者の金銭負担はなし
⚫ 「顧客のPB化支援」が主力
不 (PB化支援)
サービス 会動 サービス
契約
社産
契約
レジデンスWi-Fi
オ集 等管 インターネット接続利用
ー合 理
ナ住 レジデンスWi-Fi事業
ー宅
サービス契約
利
用
通 者
商 (PB化支援)
信
業 サービス
会
サービス フリーWi-Fi
施 契約 契約 インターネット接続利用
社
設
運
等 フリーWi-Fi事業
営 法人ネットワーク事業
者
等 サービス契約/通信機器販売 Wi-Fiプロダクト事業
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32 ビジネスモデル
⚫ ニッチ市場に向けて、フローとストックの２本柱を用意
⚫ 当社の差別化ポイントは、「製品開発力」、「価格競争力」、「認証技術」の3点
ターゲット ニッチ市場 賃貸型集合住宅オーナー、CATV*、地域ISP**
ビジネスの2本柱
フロービジネス 顧客の積上げ ストックビジネス
◼ 通信機器の販売 ◼ サービス利用料収入
◼ 電気通信工事 ◼ 機器レンタル収入
◼ Wi-Fiサービス設定 ◼ これらをパッケージ化した
プラットフォーム
多彩な製品開発力
当社の強み・差別化ポイント
強い価格競争力 高水準の認証技術
*CATV：Cable Television。光ケーブルなどを用いてテレビ放送やインターネット接続、電話などのサービスを提供する企業
**ISP：Internet Service Provider。インターネット接続の電気通信役務を提供する電気通信事業者
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33 沿革
年 内容
2000 ➢ 国内、国際電話サービスの加入取次を目的に仙台市若林区に会社設立
➢ 札幌市中央区に本社移転
2003
➢ 複数拠点企業のネットワーク構築、Webでのブロードバンド回線販売を主業とする
2004 ➢ レジデンスWi-Fi事業を開始
2005 ➢ Wi-Fiによるブロードバンド化サービスを開始
2006 ➢ PB化支援による集合住宅向けインターネット無料サービスを開始
2008 ➢ マンスリーマンション向けインターネット接続事業を開始
2009 ➢ フリーWi-Fiサービス事業を開始
2013 ➢ コンピュータウェアの企画開発及びインターネット回線取次を担当する子会社NOISを設立
➢ 当社開発通信機器の販売事業（Wi-Fiプロダクト事業）を開始
2014
➢ PB化支援による店舗・商業施設向けWi-Fiサービスを開始
➢ 電気通信工事業認可（北海道知事許可）を取得
2015 ➢ 台湾に100%子会社・飛博網通技股份有限公司を設立
➢ 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得
2016 ➢ 経営革新計画企業に認定
➢ 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018
➢ 株式分割（1株→2株）実施
➢ 東京証券取引所第一部に上場市場変更
2019 ➢ 札幌証券取引所に上場
➢ 株式分割（1株→2株）実施
➢ プロダクト開発子会社FG-Lab設立
2020
➢ 法人向け通信サービス事業等を行う子会社BizGenesisを設立
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34 財務ハイライト
決算年月 (*単独決算、**６ヵ月決算) 2015/12期* 2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期
売上高 （千円） 1,464,802 1,023,483 2,787,387 3,977,485 5,446,396
経常利益 （千円） 63,061 55,270 334,836 510,171 886,999
当期純利益 （千円） 16,391 27,012 209,331 312,312 550,888
資本金 （千円） 48,750 51,300 54,300 401,372 426,896
発行済株式総数 （株） 525 54,200 56,200 4,761,900 9,807,400
純資産額 （千円） 168,324 200,854 413,480 1,380,144 1,981,638
総資産額 （千円） 2,129,263 2,255,326 3,054,242 4,364,688 5,311,858
１株当たり純資産額 （円） 320,617.90 74.12 147.15 144.92 202.06
１株当たり当期純利益金額 （円） 31,221.38 10.08 75.92 81.62 57.60
自己資本比率 （％） 7.91 8.91 13.54 31.62 37.30
自己資本利益率 （％） 10.24 14.50 68.15 34.82 32.78
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 106,606 544,165 808,563 1,345,616
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － ▲179,893 ▲836,777 ▲1,328,849 ▲1,389,763
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 147,142 313,955 868,783 ▲15,102
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － 748,311 773,093 1,118,034 1,058,574
従業員数 （人） 78 92 115 141 159
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35
ご清聴ありがとうございました。
＜ 見通しに関する注意事項 ＞
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や施策
の実現を確約したり保証したりするものではありません。
問い合わせ先
経営管理本部 IR担当
0120-772-322
fgir@fibergate.co.jp
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