2020年2月14日
株式会社ファイバーゲート
2020年6月期第2四半期 決算説明資料
上場市場 ： 東証第一部 札証
証券コード ： 9450
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2 目次
2020年6月期2Q決算実績
2020年6月期決算見通し
３つの経営課題
トピックス
Appendix
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3 ポイント
1 2020/6期2Q実績：36％増収28％経常増益
✓ レジデンスWi-Fiなどストック型ビジネスの好調に変化なし
✓ 顧客増に伴い先行投資負担拡大。FCFの黒字化には至らず
2 2020/6期見通し：従来想定を据置き
✓ 2Q時点で進捗度高いが、保守的なスタンスを継続
3 ３つの経営課題
✓ 長期的な企業価値拡大に向け、3つの経営課題に着手
✓ 既に一部課題には対応を開始済み
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2020年6月期2Q決算実績
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5 連結決算概要
⚫ 高い成長ピッチに変化なし。前年同期比36％増収、28％経常増益を達成
⚫ 事業別にはレジデンスWi-Fi事業41％増収、フリーWi-Fi事業22％増収
⚫ 通期見通し進捗率は経常利益で59％と順調。出遅れたフリーWi-Fiも着実に挽回
2019/6期 2020/6期 前年同期比 2020/6期通期
(百万円)
2Q累計実績 2Q累計実績 増減額 増減率 見通し 2Q進捗率
売上高 2,524 3,436 +911 +36.0％ 6,910 49.7％
レジデンスWi-Fi事業 1,853 2,617 +764 +41.2％ 5,040 51.9%
フリーWi-Fi事業 671 818 +146 +21.8％ 1,870 43.7%
営業利益 496 637 +140 +28.3％ 1,070 59.5％
レジデンスWi-Fi事業 563 735 +171 +30.3％ 1,290 56.9%
フリーWi-Fi事業 205 242 +36 +17.7％ 680 35.6%
調整 ▲272 ▲339 ▲67 ▲24.5％ ▲900 37.7%
経常利益 484 622 +137 +28.4％ 1,060 58.7%
当期純利益 307 390 +82 +26.9% 670 58.2%
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
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6 経常増減益要因分析
⚫ 最大の増益要因は売上増。固定費・変動費のコストアップを吸収して増益を確保。ただし、
結果的に高採算フロー案件のウエイト低下があったため、結果的に利益率は若干の低下
⚫ 固定費上昇は顧客増に伴う先行投資たる償却費増、本社基盤整備費用計上に起因
経常利益増減益要因分析
(億円)
0.8
0.8
0.3
4.6
1.4
増益要因
減益要因
6.2
4.8
2019/6期 増収効果 減価償却費 人件費 その他 変動費 2020/6期
2Q経常利益 増減 増減 固定費増減 単価変動 2Q経常利益
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7 連結決算概要 四半期別推移
⚫ 2020/6期2Qは、レジデンスWi-Fiを牽引車に前年比で39%増収・30％経常増益
⚫ ただし、前1Q比較ではレジデンスWi-Fiで消費増税の反動が発現。一方、加速感はまだ
ながら、フリーWi-Fiは着実に成長。四半期売上では過去最高に
2019/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期 2020/6期 2020/6期
(百万円) 前期比較
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
売上高 1,293 1,230 1,523 1,398 1,730 1,705 ▲25
レジデンスWi-Fi事業 956 896 1,117 1,103 1,368 1,249 ▲118
フリーWi-Fi事業 337 334 406 295 362 455 +93
営業利益 304 192 345 94 389 248 ▲140
レジデンスWi-Fi事業 336 227 361 271 441 293 ▲147
フリーWi-Fi事業 104 101 137 28 111 130 +19
調整 ▲136 ▲136 ▲153 ▲205 ▲163 ▲175 ▲12
経常利益 298 186 336 65 381 240 ▲141
当期純利益 189 118 215 28 245 144 ▲100
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
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8 ビジネス別収入の推移
⚫ ストック収入は7四半期連続で増加。2018/6期3Qを基準とすれば、1.8倍にまで増加
⚫ 一方、フロー収入は季節性による変動はあるものの、概して一定規模を維持
⚫ フロー収入はストック収入への入口。フロービジネスの着実なストック転換の進捗を確認
1.8
ストック収入 フロー収入
1.1
1.01.0
2018/6期 2018/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期 2020/6期 2020/6期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
注）2018/6期3Q＝1 として指数化。小数点以下の差により、同じ数値表記にもかかわらず、見かけ上グラフの高さに違いが生じることがある
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9 主要指標の推移
⚫ レジデンスWi-Fi契約戸数は2Q末で24.2万戸まで拡大。全国シェアも9％程度に上昇
⚫ フリーWi-Fiのアクセスポイントも着実に数字を積み上げ、7万ポイントを突破
レジデンスWi-Fi契約戸数と全国シェアの推移 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）推移
300 10.0% (アクセスポイント)
（アクセスポイント）
レジデンスWi-Fi契約戸数（千戸）
8.9% 70,252
9.0%
250 全国シェア
62,712
7.6% 242 8.0%
200
6.7% 207 7.0% 46,280
150 6.0%
152
5.0%
100
4.0%
50
3.0%
0 2.0%
2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
2Q 2Q
*全国シェアはMM総研発表による全戸一括型マンションISPの提供戸数総数
（各3月末現在）を当社会計年度末（もしくは直近四半期末）の契約戸 （注）当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
数実績で除して算出
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10 連結決算概要(貸借対照表)
⚫ 自己資本比率は39.8％まで上昇。財務安定性はさらに向上
⚫ 固定資産増は顧客拡大に伴う先行投資に起因。キャッシュアウト先行構造に変化なし
2020/6期 2019/6期
(百万円) 2018/6期 2019/6期
2Q 末比増減
顧客増に伴う
流動資産 2,202 2,351 2,575 +224 先行投資負担継続
現預金 1,118 1,058 1,086 +27
売掛金 918 993 1,161 +167 売上増に伴って増加
棚卸資産 138 269 285 +16
固定資産 2,154 2,955 3,508 +552
顧客増に伴い設備関連
有形固定資産 2,020 2,806 3,356 +549 先行投資が拡大
総資産 4,364 5,311 6,088 +776
負債 2,984 3,330 3,672 +342 有利子負債は若干増
先行するキャッシュアウトに
有利子負債 2,422 2,378 2,665 +287 対応
その他 562 951 1,006 +54
純資産 1,380 1,981 2,415 +433 自己資本比率39.8％
前期末の37.3％より上昇
負債純資産合計 4,364 5,311 6,088 +776
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
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11 連結決算概要(キャッシュフロー計算書)
⚫ 顧客増加ピッチ好調で運転資金負担は増加。設備向けの先行投資負担も拡大
⚫ 本業好調により、ビジネスモデルの特性上、FCF黒字化は一旦先送り
2018/6期 2019/6期 2020/6期 前年比
(百万円)
2Q 2Q 2Q 増減額
前年比28％経常増益
営業CF 211 570 583 +13
税前当期利益 249 478 612 +133 売上増に伴って増加
減価償却費 190 272 355 +83
売上増に伴って
債権債務増減 ▲63 ▲44 ▲103 ▲58 キャッシュアウトが先行
その他 ▲164 ▲135 ▲280 ▲145 業績好調による
法人税負担の増加
投資CF ▲512 ▲570 ▲885 ▲314
有形固定資産取得 ▲499 ▲562 ▲870 ▲308 新規顧客向け設備増
フリーキャッシュフロー ▲300 0 ▲301 ▲301 顧客増ピッチ速く、
財務CF 456 93 330 FCF黒字化は一旦先送り
+236
有利子負債増減 418 93 287 +193 先行するキャッシュアウトに
対応
株式発行収入 39 0 0 ±0
現金等期末残高 929 1,212 1,086 ▲125 手元流動性は潤沢
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
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12 キャッシュフローの推移
⚫ 2020/6期は顧客獲得が好調な故に、FCFの赤字幅が一旦拡大
⚫ これは先行投資負担が重くなるというビジネスモデルの宿命。 目途がついたFCF黒字転換
ながら、現時点では業容拡大を優先
⚫ 手元キャッシュは潤沢。間接金融による資金調達も勘案すれば資金繰り面に不安なし
キャッシュフローの長期推移
営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー FCF
774
596 570 583
544
211
106
0 (45)
(73)
(220)
(179) (302)
(292) (301)
(512)
(570)
(836) (816) (819)
(885)
通期 通期 上期 下期 上期 下期 上期
2016/6* 2017/6 2018/6 2019/6 2020/6
*2016/6期は６ヵ月決算
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2020年6月期決算見通し
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14 2020/6期連結決算見通し①
⚫ 売上高・経常利益ともに従来見通しを据置き。進捗順調だが、保守的なスタンスを継続
⚫ 契約戸数やアクセスポイントは30～40％増を想定。同時に内部管理強化も推進
2020/6期 前年同期比
(百万円。百万円未満切り捨て) 2018/6期 2019/6期
見通し 増減額 増減率
売上高 3,977 5,446 6,910 +1,463 +26.8％
レジデンスWi-Fi事業 2,862 4,073 5,040 +966 +23.7％
フリーWi-Fi事業 1,115 1,373 1,870 +496 +36.1％
営業利益 560 936 1,070 +133 +14.3％
レジデンスWi-Fi事業 818 1,197 1,290 +92 +7.7％
フリーWi-Fi事業 272 371 680 +308 +83.0％
調整 ▲530 ▲632 ▲900 ▲267 ▲42.2％
経常利益 510 886 1,060 +173 +19.5％
当期純利益 312 550 670 +119 +21.6％
*＜前提＞
レジデンスWi-Fi契約戸数（千戸） 151.5 207.0 276.0 +69.0 +33.3％
フリーWi-Fiアクセスポイント数（千AP） 46.2 62.7 88.0 +25.3 +40.3％
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15 連結決算見通し②
⚫ 今下期は対前年比増収見通しも、損益的には基盤整備コスト計上で横ばい圏の想定
⚫ セグメント別には、フリーWi-Fi見通しが下期はやや挑戦的な想定となる一方、レジデンス
Wi-Fiは上期の進捗率高く、下期想定はかなり保守的。フリーＷi-Fiで幾分の想定未達
があったとしても、レジデンスWi-Fiで大きな成長鈍化なければ全社想定は十分射程圏
2019/6期 2019/6期 2020/6期 2020/6期 前年同期比
(百万円)
上期 下期 上期 下期見通し 増減額 増減率
売上高 2,524 2,921 3,436 3,473 +552 +18.9％
レジデンスWi-Fi事業 1,853 2,220 2,617 2,422 +202 +9.1％
フリーWi-Fi事業 671 701 818 1,051 +350 +49.9％
営業利益 496 439 637 432 ▲6 ▲1.5％
レジデンスWi-Fi事業 563 633 735 554 ▲78 ▲12.4％
フリーWi-Fi事業 205 165 242 437 +271 +2.6倍
調整 ▲272 ▲359 ▲339 ▲560 ▲200 ▲55.6%
経常利益 484 402 622 437 +35 +8.7％
当期純利益 307 243 390 279 +36 +14.9％
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
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16 下期～来期に向けての当社の経営課題
⚫ ストック収入のさらなる拡大、その導線となるフロー収入のビジネスチャンス獲得に向け、3
つの経営課題を想定。一部課題には既に対応を開始済み
⚫ 時間を要しても抜本的な課題解決を優先し、長期的な企業価値拡大に向けて注力
③オルタナティブキャリア構想
経営課題 ①基盤整備の充実 ②フリーWi-Fiの成長加速
実現に向けた対応
ローカル5Gへの対応
通信技術関連投資 販路開拓の強化
対応領域 Wi-Fi6への対応
ガバナンス強化 営業効率の改善
Home IoTへの対応
IPv4 over IPv6強化 顧客訴求力引上げ 各種通信方式の研究
対策方針
管理基幹システムの刷新 成功パターンの共有 Home IoTモデルの上市
エンジニアの積極採用 ワンタッチWi-Fiの
スマートロックなど
アクションプラン 非常勤役員の常勤化 レンタルモデルの開発
ワンストップソリューション提供
による管理部門強化 営業体制テコ入れ
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17 業績トレンド
⚫ 2022/6期に向けて一段の業績拡大を実現し、高収益体質の確立も急ぐ
⚫ フロービジネスを入口にストックビジネスの積上げを目指し、経営の安定化と成長を追う
⚫ 通信市場は5Gの進展で拡大加速へ。Wi-Fiも第6世代へのシフトが今後は進行
長期業績傾向の推移
経常利益率
売上高 経常利益
9,570
（百万円） 16.2%
12.8%
12.0% 6,910
5,446
3,977
5.4%
2,787
4.3%
1,464 1,650
1,023 886 1,060
334 510
63 55
2015/12期* 2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
*2015/12期は単独決算 **2016/6期は６ヵ月決算
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18 中期主要前提条件
⚫ レジデンスWi-Fiの累積契約戸数はやや想定を上回るペースで順調に拡大
⚫ フリーWi-Fiのアクセスポイントも今後の拡大ピッチ加速進展を想定
レジデンスWi-Fi契約戸数 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）の推移
（単位：アクセスポイント）
2016/6期* 2017/6期 2018/6期 433.0 164,000
（単位：千戸）
276.0
88,000
207.0
62,712
151.5
46,280
99.8
30,710
64.3
16,802
2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
*2016/6期は６ヵ月決算
注：当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
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トピックス
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20 プロダクト開発子会社FG-Labの設立
＜開発子会社FG-Lab＞
Alternative Carrier 構想実現に向けて、
独自の通信サービス構築への商品開発拠点
4G/LTE 衛星通信
5G
Wi-Fi
Alternative Carrier 構想
全ての通信のゲートウエイを目指す
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21 法人向け通信サービス事業の合弁会社設立合意
合弁会社概要
出資比率（予定）： 当社 82％、朝日ネット 18％
主な事業 ：法人向け通信サービス事業、FGNプラットフォーム販売事業、
法人向けデータセキュリティサービスの開発・販売
合弁会社設立日：2020年3月予定
合弁会社営業開始日：2020年7月予定
合弁会社設立の経緯
当社・朝日ネット間で以下の2分野において業務提携締結（2018/8）
①ネイティブ方式のIPv6接続サービスを活用した新技術開発
②業務オペレーション支援サービスの構築
両社の強みを更に活かすより強力な販売網構築を実現に向け、業務提携の深化で合意
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22 株主優待制度の拡充
現行株主優待 ～2020年6月末
2,000円～4,000円相当当社オリジナル・クオカード
新株主優待 2020年12月末～
保有株数と期間に応じて株主優待ポイントを進呈
保有株式数 12月末 6月末
300株～399株 2,500ポイント 2,500ポイント
400株～499株 3,500ポイント 3,500ポイント
500株～599株 5,000ポイント 5,000ポイント
600株～699株 7,500ポイント 7,500ポイント
700株～799株 10,000ポイント 10,000ポイント
800株～899株 12,500ポイント 12,500ポイント
900株以上 15,000ポイント 15,000ポイント
株主様限定の新設インターネットサイト（ファイバーゲート・プレミア
ム優待倶楽部）において、優待ポイントを食品・電化製品・ギフト・
旅行・体験など3,000点以上の商品と交換
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Appendix
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24 会社紹介
通信機器の開発・製造から電気通信サービスまで、
一貫して手がける（通信系キャリア以外の）
独立系Wi-Fiソリューション企業*
*独立系公衆無線LAN 事業者
公衆無線LAN(Wi-Fi)アクセスサービス分野で、総務省（総合通信基盤局事業政策課）
管轄業者かつ提供区域が全国の業者は、現在15社で、当社は大手キャリアと肩を並べる存在
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25 主要事業概要
⚫ 2つの主要事業を展開。主力はレジデンスWi-Fiで、売上構成は74.8％（2019/6期）
⚫ 高採算の「顧客PB化支援」（当社は黒子として貢献）に注力
売上構成内訳 レジデンス ・マンション・アパート向け全戸一括
Wi-Fi事業 インターネット接続サービスの提供
・顧客は集合住宅オーナー
フリーWi-Fi
25.2％
・フリーWi-Fi事業(観光地、商業施設向け)
レジデンスWi-Fi フリー ・法人ネットワーク事業
74.8％ Wi-Fi事業 (インターネットプロバイダサービスなど)
・Wi-Fiプロダクト事業
(通信機器の製造販売)
2019/6期実績 ・顧客は観光自治体、商業施設などの
ロケーションオーナー
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26 ビジネスフロー
⚫ 金銭報酬はサービス契約先より受領。インターネット接続利用者の金銭負担はなし
⚫ 「顧客のPB化支援」が主力
不 (PB化支援)
サービス 会動 サービス
契約
社産
契約
レジデンスWi-Fi
オ集 等管 インターネット接続利用
ー合 理
ナ住 レジデンスWi-Fi事業
ー宅
サービス契約
利
用
通 者
商 (PB化支援)
信
業 サービス
会
サービス フリーWi-Fi
施 契約 契約 インターネット接続利用
社
設
運
等 フリーWi-Fi事業
営 法人ネットワーク事業
者
等 サービス契約/通信機器販売 Wi-Fiプロダクト事業
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27 ビジネスモデル
⚫ ニッチ市場に向けて、フローとストックの２本柱を用意
⚫ 当社の差別化ポイントは、「製品開発力」、「価格競争力」、「認証技術」の3点
ターゲット ニッチ市場 賃貸型集合住宅オーナー、CATV*、地域ISP**
ビジネスの2本柱
フロービジネス 顧客の積上げ ストックビジネス
◼ 通信機器の販売 ◼ サービス利用料収入
◼ 電気通信工事 ◼ 機器レンタル収入
◼ Wi-Fiサービス設定 ◼ これらをパッケージ化した
プラットフォーム
多彩な製品開発力
当社の強み・差別化ポイント
強い価格競争力 高水準の認証技術
*CATV：Cable Television。光ケーブルなどを用いてテレビ放送やインターネット接続、電話などのサービスを提供する企業
**ISP：Internet Service Provider。インターネット接続の電気通信役務を提供する電気通信事業者
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28 沿革
年 内容
2000 ➢ 国内、国際電話サービスの加入取次を目的に仙台市若林区に会社設立
➢ 札幌市中央区に本社移転
2003
➢ 複数拠点企業のネットワーク構築、Webでのブロードバンド回線販売を主業とする
2004 ➢ レジデンスWi-Fi事業を開始
2005 ➢ Wi-Fiによるブロードバンド化サービスを開始
2006 ➢ PB化支援による集合住宅向けインターネット無料サービスを開始
2008 ➢ マンスリーマンション向けインターネット接続事業を開始
2009 ➢ フリーWi-Fiサービス事業を開始
2013 ➢ コンピュータウェアの企画開発及びインターネット回線取次を担当する子会社NOISを設立
➢ 当社開発通信機器の販売事業（Wi-Fiプロダクト事業）を開始
2014
➢ PB化支援による店舗・商業施設向けWi-Fiサービスを開始
➢ 電気通信工事業認可（北海道知事許可）を取得
2015 ➢ 台湾に100%子会社・飛博網通技股份有限公司を設立
➢ 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得
2016 ➢ 経営革新計画企業に認定
➢ 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018
➢ 株式分割（1株→2株）実施
➢ 東京証券取引所第一部に上場市場変更
2019 ➢ 札幌証券取引所に上場
➢ 株式分割（1株→2株）実施
2020 ➢ プロダクト開発子会社FG-Lab設立
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29 財務ハイライト
決算年月 (*単独決算、**６ヵ月決算) 2015/12期* 2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期
売上高 （千円） 1,464,802 1,023,483 2,787,387 3,977,485 5,446,396
経常利益 （千円） 63,061 55,270 334,836 510,171 886,999
当期純利益 （千円） 16,391 27,012 209,331 312,312 550,888
資本金 （千円） 48,750 51,300 54,300 401,372 426,896
発行済株式総数 （株） 525 54,200 56,200 4,761,900 9,807,400
純資産額 （千円） 168,324 200,854 413,480 1,380,144 1,981,638
総資産額 （千円） 2,129,263 2,255,326 3,054,242 4,364,688 5,311,858
１株当たり純資産額 （円） 320,617.90 74.12 147.15 144.92 202.06
１株当たり当期純利益金額 （円） 31,221.38 10.08 75.92 81.62 57.60
自己資本比率 （％） 7.91 8.91 13.54 31.62 37.30
自己資本利益率 （％） 10.24 14.50 68.15 34.82 32.78
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 106,606 544,165 808,563 1,345,616
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － ▲179,893 ▲836,777 ▲1,328,849 ▲1,389,763
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 147,142 313,955 868,783 ▲15,102
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － 748,311 773,093 1,118,034 1,058,574
従業員数 （人） 78 92 115 141 159
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