9450 ファイバーゲート 2019-08-09 15:30:00
2019年6月期 決算説明資料 [pdf]
2019年8月9日
株式会社ファイバーゲート
2019年6月期 決算説明資料
上場市場 : 東証第一部 札証
証券コード : 9450
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2 目次
説明のポイント
2019年6月期決算実績
2020年6月期決算見通し
新たな中期想定と長期戦略について
トピックス
Appendix
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3 説明のポイント
1 2019/6期実績:引き続き増収増益
✓ 売上高は過去2年で倍増、経常利益は同2.7倍に
2 2020/6期見通し:中期想定2021/6期目標に迫る
✓ ガバナンス向上の基盤整備は進める
3 2022/6期中期想定と長期戦略の策定
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2019年6月期決算実績
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5 連結決算概要
⚫ 高水準の成長ピッチを維持。前年同期比37%増収、75%経常増益を達成
⚫ 事業別にはレジデンスWi-Fi事業42%増収、フリーWi-Fi事業23%増収
⚫ 直近予想比では、レジの好調が想定以上に推移。フリーはやや伸び悩み想定未達
2019/6期実績 前年同期比
2018/6期
(百万円) 直近予想 予想比
実績 実績 増減額 増減率
(2019/5/14)
売上高 3,977 5,400 5,446 +45 +1,468 +36.9%
レジデンスWi-Fi事業 2,862 4,005 4,073 +68 +1,210 +42.3%
フリーWi-Fi事業 1,115 1,395 1,373 ▲22 +257 +23.1%
営業利益 560 909 936 +26 +376 +67.1%
レジデンスWi-Fi事業 818 1,128 1,197 +68 +379 +46.3%
フリーWi-Fi事業 272 425 371 ▲53 +99 +36.3%
調整 ▲530 ▲644 ▲632 +11 ▲102 ▲19.2%
経常利益 510 853 886 +33 +376 +73.8%
当期純利益 312 539 550 +11 +238 +76.3%
*百万円未満、0.1%未満切り捨て
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6 業績時系列変化
⚫ 売上高は過去最高を連続更新し、50億円超に。成長ピッチも加速基調で推移
⚫ 経常利益もおよそ9億円と過去最高を更新。経常利益率は16%台に上昇
売上高 経常利益・経常利益率
(百万円) (百万円)
16.2%
5,446
886
12.8%
12.0%
3,977 経常利益
経常利益率
2,787 510
5.4%
1,819 335
4.3%
1,464
1,023
112
63 55
2015/12期* 2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2015/12期* 2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期
* 2015/12期は単独決算
**2016/6期は6ヵ月決算。グレー斜線部は12カ月のみなし決算
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7 連結決算概要 四半期別推移
⚫ 2019/6期4Qは前年同期比3.2億円増収、0.2億円の経常増益。特に、レジデンス
Wi-Fi事業が全体を牽引
⚫ 前四半期比では減収減益。ただし、これは季節要因によるもの。成長トレンドは継続
2018/6期 2018/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期 前年同期
(百万円)
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 比較
売上高 1,163 1,073 1,293 1,230 1,523 1,398 +325
レジデンスWi-Fi事業 829 782 956 896 1,117 1,103 +320
フリーWi-Fi事業 334 290 337 334 406 295 +4
営業利益 234 52 304 192 345 94 +41
レジデンスWi-Fi事業 265 168 336 227 361 271 +102
フリーWi-Fi事業 97 58 104 101 137 28 ▲29
調整 ▲128 ▲174 ▲135 ▲136 ▲153 ▲205 ▲31
経常利益 208 42 298 185 336 65 +22
当期純利益 127 20 189 117 215 28 +8
*百万円未満、0.1%未満切り捨て
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8 ビジネス別収入の推移
⚫ ストック収入は6四半期連続で増加。前年同期比では1.4倍に増加
⚫ 一方、フロー収入は増加基調にあるものの、季節性による変動は否めず
ストック収入
1.6
フロー収入 1.5
1.3 1.3
1.2
1.2
1.2
1.1
1.1
1.0 1.0
0.9
2018/6期 2018/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
注)2018/6期3Q=1 として指数化。小数点以下の差により、同じ数値表記にもかかわらず、見かけ上グラフの高さに違いが生じることがある
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9 主要指標の推移
⚫ レジデンスWi-Fiの累積契約戸数は拡大ピッチ継続
⚫ フリーWi-Fiのアクセスポイントも、強い社会的ニーズに営業効果が加わり拡大中
レジデンスWi-Fi契約戸数と全国シェアの推移 フリーWi-Fiアクセスポイント数(注)推移
レジデンスWi-Fi契約戸数 全国シェア
(右目盛り) (アクセスポイント)
(千戸) 6%
62,712
207.0 5%
46,280
151.5 4%
3%
30,710
99.8
2%
1%
0%
2015/12期* 2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2015/12期* 2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期
*2015/12期以前は単独決算 **2016/6期は6ヵ月決算
出所:全国シェアは全戸一括型マンションISPシェア調査(MM総研発表)
(注)当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
各2015/3末、2016/3末、2017/3末、2018/3末現在
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10 連結決算概要(貸借対照表)
⚫ 増益継続により株主資本がさらに充実。自己資本比率は37.3%に上昇
⚫ レジデンスWi-Fi受注にともなう先行投資による固定資産増加が継続
2018/6期比
(百万円) 2017/6期 2018/6期 2019/6期
増減額 増減率
流動資産 1,754 2,202 2,351 +148 +6.7%
現預金 773 1,118 1,058 ▲59 ▲5.3%
売掛金 831 918 993 +74 +8.1%
棚卸資産 131 138 269 +130 +94.0%
固定資産 1,292 2,154 2,955 +801 +37.1%
有形固定資産 1,188 2,020 2,806 +786 +38.9%
総資産 3,054 4,364 5,311 +947 +21.7%
負債 2,640 2,984 3,330 +345 +11.5%
有利子負債 2,184 2,422 2,378 ▲43 ▲1.7%
その他 456 562 951 +389 +69.2%
純資産 413 1,380 1,981 +601 +43.5%
負債純資産合計 3,054 4,364 5,311 +947 +21.7%
*百万円未満、0.1%未満切り捨て
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11 財務体質の強化
⚫ 先行投資負担が重いビジネスモデルながら、遂にFCFの黒字転換にメド
⚫ 収益力向上とキャッシュアウトの抑制進捗により、自己資本比率は改善
連結キャッシュフローの推移 ROE/自己資本比率の推移
営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー FCF 自己資本比率 ROE
1,345
68.1%
(百万円)
808
544
106
▲ 44
▲ 73
▲ 292 37.3%
▲ 179 ▲ 520 34.8%
31.6% 32.8%
▲ 836
14.5%
▲ 1,328 10.2%
▲ 1,389 13.5%
7.9% 8.9%
2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2015/12期* 2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期
*2015/12期は単独決算 **2016/6期は6ヵ月決算。
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2020年6月期決算見通し
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13 2020/6期連結決算見通し
⚫ 売上高・経常利益ともに2021/6期の目標(各70億円、13億円)に迫る見通し
⚫ 契約戸数やアクセスポイントの増加を前提に、両事業とも伸長を想定
2020/6期 前年同期比
(百万円。百万円未満切り捨て) 2018/6期 2019/6期
見通し 増減額 増減率
売上高 3,977 5,446 6,910 +1,463 +26.8%
レジデンスWi-Fi事業 2,862 4,073 5,040 +966 +23.7%
フリーWi-Fi事業 1,115 1,373 1,870 +496 +36.1%
営業利益 560 936 1,070 +133 +14.3%
レジデンスWi-Fi事業 818 1,197 1,290 +92 +7.7%
フリーWi-Fi事業 272 371 680 +308 +83.0%
調整 ▲530 ▲632 ▲900 ▲267 ▲42.2%
経常利益 510 886 1,060 +173 +19.5%
当期純利益 312 550 670 +119 +21.6%
*<前提>
レジデンスWi-Fi契約戸数(千戸) 151.5 207.0 276.0 +69.0 +33.3%
フリーWi-Fiアクセスポイント数(千AP) 46.2 62.7 88.0 +25.3 +40.3%
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14 経常利益見通しの増減益要因分析
⚫ 増収効果が利益拡大の牽引車となる構図に変化なし
⚫ 一方、ガバナンスの強化向上などの推進により、固定費の上昇を想定
経常利益増減 要因分析
2019/6期実績 2020/6期見通し
8.8億円 10.6億円
+1.8億円
① 増収効果 +5.0億円 <基盤整備投資>
✓ 通信技術関連投資
② 固定費上昇 ▲2.5億円 エンジニア採用、システム投資他
✓ ガバナンス強化
③ 粗利率変動 ▲0.7億円 基幹システム強化、管理部門強化
✓ 営業力強化
営業人員増員
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15 ビジネス別収入の推移
⚫ 2020/6期もストック収入は順調な積上げを想定。成長ピッチは加速を想定
⚫ フロー収入も堅調な需要を追い風に、増収ピッチは高い水準を維持
ストック収入 フロー収入
2.9
2.2
2.0
1.6
1.5
1.3
1.0 1.0
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
注)2017/6期=1 として指数化。小数点以下の差により、同じ数値表記にもかかわらず、見かけ上グラフの高さに違いが生じることがある
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新たな中期想定と長期戦略について
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17 2022/6期中期想定
⚫ 現下の業績ペースを受け、現中期想定をローリング。2022/6期想定として、売上高96億
円、経常利益17億円を新たな目標に
⚫ レジデンスWiーFiの普及は途上。フリーWi-Fiの設置ニーズも強い状況継続
⚫ 一方、経常利益率の更なる上昇を目指しつつも、基盤整備・成長投資に引き続き注力
従来目標 修正目標
(2018/6期策定) (2019年8月)
2021/6期
2022/6期
売上高 70億円
経常利益 13億円 売上高 96億円
経常利益 17億円
2020/6期見通し
売上高 69億円
経常利益 11億円
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18 業績トレンド
⚫ 2022/6期に向けて経常利益率上昇を目指し、高収益体質の確立を図る
⚫ 業績拡大のカギはストックビジネスの積上げ。入口となるフロービジネスを着実に獲得し、その
後の安定収益化を実現へ
⚫ フロービジネスは5Gの進展で拡大加速へ。Wi-Fiも第6世代へのシフトが今後は進行
経常利益率
16.2%
売上高 経常利益
(百万円) 9,570
12.8%
12.0%
6,910
5,446
5.4%
3,977
4.3%
2,787
1,464 1,650
1,023 886 1,060
334 510
63 55
2015/12期* 2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
*2015/12期は単独決算 **2016/6期は6ヵ月決算
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19 中期主要前提条件
⚫ レジデンスWi-Fiの累積契約戸数はやや想定を上回るペースで順調に拡大
⚫ フリーWi-Fiのアクセスポイントも営業効果発現ですでに当初想定を超過。計画を上方修正
レジデンスWi-Fi契約戸数と全国シェアの推移 フリーWi-Fiアクセスポイント数(注)の推移
(単位:アクセスポイント)
レジデンスWi-Fi契約戸数 全国シェア(右目盛り) 164,000
(単位:千戸)
6%
433.0
4%
88,000
276.0
207.0 62,712
151.5 46,280
2%
99.8 30,710
64.3 16,802
0%
2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
*2016/6期は6ヵ月決算
出所:全国シェアは、全戸一括型マンションISPシェア調査(MM総研発表)
注:当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
各2015/3末、2016/3末、2017/3末、2018/3末現在
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20 長期戦略 ~オルタナティブキャリアを目指す
⚫ 短距離から超長距離まで全分野で存在感有する一気通貫型代替キャリアを目指す
⚫ まずはホームIoT(短距離)分野に進出。2019年11月にサービス概要をリリース予定
通信距離カテゴリー 主たるキャリア手段(無線) 主要プレーヤー
超長距離 衛星通信
大手通信会社
/MVNO
長距離
5G
一気通貫型の代替キャリア
4G(LTE)
中距離 (オルタナティブキャリア構想)
近距離 Wi-Fi 当社
ホーム
短距離 BlueTooth メーカー
IoT
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トピックス
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22 札幌証券取引所上場
⚫ 2019年6月、東証第一部に上場。さらに、地域振興の想いを込めて、本社所在地で
ある札幌証券取引所にも上場
2019年 2019年 2019年
3月23日 6月14日 7月24日
東証マザーズ 東証第一部 札証
本社所在地への
社会貢献の想い
◆ 社会的な認知度や信用力を高め、さらなる投資
家層の拡大や資金調達コストの低下、それに伴う
財務・投資戦略の柔軟性確保により、連続的な
増収増益を遂げる基盤の一層の確立を目指す
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23 新サービス:フリーWi-Fi認証画面をカスタマイズ可能に
⚫ 当社フリーWi-Fiサービス認証画面のカスタマイズ化を可能とするCMSツール「カスタムUIマ
ネージャー」をスタート(2019年7月)
⚫ 第一号顧客は小樽堺町通り商店街(小樽堺町通り商店街振興組合)
趣旨・メリット 小樽堺町通り商店街(振興組合)の試み
◆ 顧客:プライベートブランド効果の拡大 ◆ 2016年12月、当社の訪日外国人向けWi-
Fiサービス「SHINOBIWi-Fi」導入、小樽の
◆ 当社:顧客利便性向上により、フリーWi-Fi おもてなしコンテンツを配信中
導入先の増加を見込む
◆ 新サービスを受け、2019年9月以降、認証
「カスタムUIマネージャー」とは 画面をオリジナルデザイン(カスタムUI)に変更
して新たな動画コンテンツを配信し、地域プロ
◆ Wi-Fi認証画面のUIを顧客自身が設定・変 モーションに活用する予定
更できるツール
✓ ブランド名やロゴの設定
✓ 認証画面全体のカラー指定
✓ 簡易認証・通常認証(外部認証やメール
認証の選択)
✓ PR画像・PR動画の配信
✓ 表示言語(日、英、韓国、簡体、繁体)の
選択
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24 2019年10月 説明会のご案内
⚫ 当社の技術面における長期戦略について、投資家向けに説明会を開催いたします。
⚫ 参加ご希望の方は経営管理本部IR担当(p.32ご参照)にご連絡いただけますよう、
お願い申し上げます。
⚫ なお、当説明会では技術や戦略に内容を絞っての説明となりますこと、ご了承ください。
内容
テーマ テクノロジー戦略説明会
日時 未定(2019年10月)
場所 TKP東京駅丸の内会議室(予定)
説明概要 当社の技術面における長期戦略について
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Appendix
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26 会社紹介
通信機器の開発・製造から電気通信サービスまで、
一貫して手がける(通信系キャリア以外の)
独立系Wi-Fiソリューション企業*
*独立系公衆無線LAN 事業者
公衆無線LAN(Wi-Fi)アクセスサービス分野で、総務省(総合通信基盤局事業政策課)
管轄業者かつ提供区域が全国の業者は、現在12社で、当社は大手キャリアと肩を並べる存在
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27 主要事業概要
⚫ 2つの主要事業を展開。主力はレジデンスWi-Fiで、売上構成は74.8%(2019/6期)
⚫ 高採算の「顧客PB化支援」(当社は黒子として貢献)に注力
売上構成内訳 レジデンス ・マンション・アパート向け全戸一括
Wi-Fi事業 インターネット接続サービスの提供
・顧客は集合住宅オーナー
フリーWi-Fi
25.2%
・フリーWi-Fi事業(観光地、商業施設向け)
レジデンスWi-Fi フリー ・法人ネットワーク事業
74.8% Wi-Fi事業 (インターネットプロバイダサービスなど)
・Wi-Fiプロダクト事業
(通信機器の製造販売)
2019/6期実績 ・顧客は観光自治体、商業施設などの
ロケーションオーナー
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28 ビジネスフロー
⚫ 金銭報酬はサービス契約先より受領。インターネット接続利用者の金銭負担はなし
⚫ 「顧客のPB化支援」が主力
不 (PB化支援)
サービス 会動 サービス
契約
社産
契約
レジデンスWi-Fi
オ 集 等管 インターネット接続利用
ー合 理
ナ住 レジデンスWi-Fi事業
ー宅
サービス契約
利
用
通 者
商 (PB化支援)
信
業 サービス
会
サービス フリーWi-Fi
施 契約 契約 インターネット接続利用
社
設
運
等 フリーWi-Fi事業
営 法人ネットワーク事業
者
等 サービス契約/通信機器販売 Wi-Fiプロダクト事業
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29 ビジネスモデル
⚫ ニッチ市場に向けて、フローとストックの2本柱を用意
⚫ 当社の差別化ポイントは、「製品開発力」、「価格競争力」、「認証技術」の3点
ターゲット ニッチ市場 賃貸型集合住宅オーナー、CATV*、地域ISP**
ビジネスの2本柱
フロービジネス 顧客の積上げ ストックビジネス
◼ 通信機器の販売 ◼ サービス利用料収入
◼ 電気通信工事 ◼ 機器レンタル収入
◼ Wi-Fiサービス設定 ◼ これらをパッケージ化した
プラットフォーム
多彩な製品開発力
当社の強み・差別化ポイント
強い価格競争力 高水準の認証技術
*CATV:Cable Television。光ケーブルなどを用いてテレビ放送やインターネット接続、電話などのサービスを提供する企業
**ISP:Internet Service Provider。インターネット接続の電気通信役務を提供する電気通信事業者
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30 沿革
年 内容
2000 ➢ 国内、国際電話サービスの加入取次を目的に仙台市若林区に会社設立
➢ 札幌市中央区に本社移転
2003
➢ 複数拠点企業のネットワーク構築、Webでのブロードバンド回線販売を主業とする
2004 ➢ レジデンスWi-Fi事業を開始
2005 ➢ Wi-Fiによるブロードバンド化サービスを開始
2006 ➢ PB化支援による集合住宅向けインターネット無料サービスを開始
2008 ➢ マンスリーマンション向けインターネット接続事業を開始
2009 ➢ フリーWi-Fiサービス事業を開始
2010 ➢ 通信商材販売を担当する子会社FGマーケティングを設立
➢ Web・コンテンツデザインを担当する子会社TUMUGU Designを設立
2013
➢ コンピュータウェアの企画開発及びインターネット回線取次を担当する子会社NOISを設立
➢ 当社開発通信機器の販売事業(Wi-Fiプロダクト事業)を開始
2014
➢ PB化支援による店舗・商業施設向けWi-Fiサービスを開始
➢ 電気通信工事業認可(北海道知事許可)を取得
2015 ➢ 台湾に100%子会社・飛博網通技股份有限公司を設立
➢ 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得
2016 ➢ 経営革新計画企業に認定
➢ 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018
➢ 株式分割(1株→2株)実施
➢ 東京証券取引所第一部に上場市場変更
2019
➢ 札幌証券取引所に上場
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31 財務ハイライト
決算年月 (*単独決算、**6ヵ月決算) 2015/12期* 2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期
売上高 (千円) 1,464,802 1,023,483 2,787,387 3,977,485 5,446,396
経常利益 (千円) 63,061 55,270 334,836 510,171 886,999
当期純利益 (千円) 16,391 27,012 209,331 312,312 550,888
資本金 (千円) 48,750 51,300 54,300 401,372 426,896
発行済株式総数 (株) 525 54,200 56,200 4,761,900 9,807,400
純資産額 (千円) 168,324 200,854 413,480 1,380,144 1,981,638
総資産額 (千円) 2,129,263 2,255,326 3,054,242 4,364,688 5,311,858
1株当たり純資産額 (円) 320,617.90 74.12 147.15 144.92 202.06
1株当たり当期純利益金額 (円) 31,221.38 10.08 75.92 81.62 57.60
自己資本比率 (%) 7.91 8.91 13.54 31.62 37.31
自己資本利益率 (%) 10.24 14.50 68.15 34.82 32.78
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) - 106,606 544,165 808,563 1,345,616
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) - ▲179,893 ▲836,777 ▲1,328,849 ▲1,389,763
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) - 147,142 313,955 868,783 ▲15,102
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - 748,311 773,093 1,118,034 1,058,574
従業員数 (人) 78 92 115 141 174
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