9450 ファイバーゲート 2019-08-09 15:30:00
2019年6月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月9日
上場会社名 株式会社ファイバーゲート 上場取引所 東 札
コード番号 9450 URL https://www.fibergate.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)猪又 將哲
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 経営管理本部長 (氏名)濱渦 隆文 (TEL) 011(204)6121
定時株主総会開催予定日 2019年9月26日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2019年9月27日
決算補足説明資料作成の有無:有 (決算補足説明資料は、適宜、当社ホームページに掲載いたします。)
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年6月期の連結業績(2018年7月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年6月期 5,446 36.9 936 67.2 886 73.9 550 76.4
2018年6月期 3,977 42.7 560 55.3 510 52.4 312 49.2
(注)包括利益 2019年6月期 550百万円 (76.5%) 2018年6月期 311百万円 (48.8%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年6月期 57.60 53.79 32.8 18.3 17.2
2018年6月期 40.81 37.73 34.8 13.8 14.1
(注)1.当社は、2018年3月23日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式
調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
2.当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行い、2018年9月1日付で普通株式1株に
つき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年6月期 5,311 1,981 37.3 202.06
2018年6月期 4,364 1,380 31.6 144.92
(参考)自己資本 2019年6月期 1,981百万円 2018年6月期 1,380百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 1,345 △1,389 △15 1,058
2018年6月期 808 △1,328 868 1,118
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年6月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 - -
2019年6月期 - 0.00 - 0.00 0.00 0 - -
2020年6月期(予想) - - - - - -
3.2020年6月期の連結業績予想(2019年7月1日~2020年6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,910 26.9 1,070 14.3 1,060 19.5 670 21.6 33.98
(注)当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行う予定でおります。2020年6
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純利益を算定しております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年6月期 9,807,400株 2018年6月期 9,523,800株
② 期末自己株式数 2019年6月期 120株 2018年6月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 9,563,991株 2018年6月期 7,652,998株
(参考)個別業績の概要
1.2019年6月期の個別業績(2018年7月1日~2019年6月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年6月期 5,212 36.7 727 75.1 678 85.0 414 91.1
2018年6月期 3,814 41.9 415 40.5 367 36.4 216 30.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年6月期 43.34 40.47
2018年6月期 28.35 26.21
(注)1.当社は、2018年3月23日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整
後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
2.当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行い、2018年9月1日付で普通株式1株に
つき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年6月期 4,975 1,702 34.2 173.57
2018年6月期 4,178 1,236 29.6 129.88
(参考)自己資本 2019年6月期 1,702百万円 2018年6月期 1,236百万円
2.2020年6月期の個別業績予想(2019年7月1日~2020年6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,720 28.9 880 29.6 560 35.1 28.40
(注)当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行う予定でおります。2020年6
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純利益を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.5「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」などの将来予測情報に関する説
明をご覧ください。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は、2019年8月20日(火曜日)に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明会資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載いたします。
(日付の表示方法の変更)
「2019年6月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(単位:千円)
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益(円、銭)
当連結会計年度 5,446,396 936,132 886,999 550,888 57.60
前連結会計年度 3,977,485 560,022 510,171 312,312 40.81
前年同期間増減率(%) 36.9 67.2 73.9 76.4 41.1
当連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や
雇用環境の改善傾向が継続し、個人消費や設備投資についても回復基調を示し、多発した自然災害による経済への
影響がありましたが、政府の経済・金融政策等を背景に円安・株高傾向が続き、緩やかな景気回復がみられまし
た。
当社グループが拠点を構える北海道経済におきましても、相次ぐ地震や台風等の災害の影響により、公共工事や
設備投資が減少しているものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、雇用情勢を着実に改善しております。一
方、米国経済は良好な雇用所得環境から個人消費の拡大が続く等、堅調に推移しているものの、一部の企業では米
中貿易摩擦による業績への影響が出始めております。欧州経済については、フランス政策をめぐる混乱やBrexitに
関する不確実性はあるものの、ユーロ圏全体としては引き続き回復基調にあります。また、中国経済は米中貿易摩
擦の影響等により減速傾向にあります。
上記のように、全体としては緩やかな回復傾向にありますが、10月に迫った消費税増税への対応、将来の
労働人口減少に対処するための働き方や生産性の向上へ向けた改革等への取組等も課題となり、個人消費等
への影響の懸念がある等、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
当社グループを取りまく通信サービス業界におきましては、スマートフォンをはじめとする高性能通信端末の普
及とインターネットコンテンツやサービスの多様化により、無線通信サービスへの需要は拡大を続けており、通信
行政の下、社会全体で5G(第5世代移動通信システム)に代表されるような大容量で高速なデータ通信に対応し
た環境構築が進められております。さらに今後は、IoTやAI等の技術革新によって爆発的に増加したデータを、
様々な産業分野の企業間で連携し利用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の創出や社会課題の解決
が期待されております。また、一方で、消費者が負担する通信利用料抑制の動きも進んでおり、屋内外ともに通信
キャリアとの契約パケット量を消費しないフリーWi-Fi環境の需要も増加しつつあります。
このような市場環境の下、当社グループは、2018年3月の東京証券取引所マザーズ市場への上場および2019年6月
の東京証券取引所第一部への市場変更、2019年7月には札幌証券取引所本則市場への重複上場を行い、市場への認
知度・信用力の向上を実現するとともに、商品・サービスの開発と顧客基盤の拡大に注力いたしました。事業面に
おいては、ニッチ市場に特化してWi-Fi環境構築先となるロケーション(集合住宅・店舗・商業施設・交通機関
等)とつながるパートナー企業との協業により、新規Wi-Fi環境構築時に発生するフロー収益(一時収益)と、各
ロケーションからの利用料収入や通信機器レンタル収入等の継続収益(ストック収益)を両面で増加させておりま
す。管理面においては、増加する受注件数に対応するため、増員等による費用の増加を予定しておりましたが、内
部オペレーションの見直し・改善による生産性向上が奏功し、販売費及び一般管理費の増加を抑制いたしました。
さらに、情報資産及び製品やサービスに関する重要な技術情報等をセキュリティ上の様々な脅威から保護するた
め、国際規格「ISO/IEC27001(ISMS)」認証取得により、情報セキュリティ管理体制を強化しております。
その他、株主優待制度につきまして、2019年3月に上場1周年記念株主優待を実施し、1単元(100株)以上保有の
全ての株主様に一律「クオカード1,000円分」を贈呈いたしました。また、株主様との関係をより一層大切にして
いくことを主な目的として、基準日を2019年6月30日とする株主優待制度より一部優待内容を拡充しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,446,396千円(前年同期比36.9%増)、営業利益936,132千円(前
年同期比67.2%増)、経常利益886,999千円(前年同期比73.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益550,888千円
(前年同期比76.4%増)となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。
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株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
レジデンス フリー 調整額 連結損益計算書計上額
計
Wi-Fi事業 Wi-Fi事業
売上高 4,073,063 1,373,332 5,446,396 - 5,446,396
セグメント利益 1,197,253 371,511 1,568,765 △632,632 936,132
レジデンスWi-Fi事業におきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化需要が拡大
している環境を背景に、インターネット無料サービスの提供戸数拡大に向けて、販売パートナーとの協業により大
手顧客からの安定的な受注と小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、回線品質
向上への取組みを強化、多言語コールセンターの充実等、顧客満足度向上を図り、壁埋込型のWi-Fi設備を標準設
置した入居者無料インターネット接続サービスの充実を継続的に推進したことにより、解約数は低水準で推移いた
しました。毎月の定額利用料としての継続収益(ストック収益)による通信サービスを基本としておりますが、継
続収益に加えてサービス開始時の一時収益(フロー収益)をともなう販売が堅調に増加し、契約件数・売上ともに
計画値を上回る推移をしております。契約件数は2018年6月期末151,526戸から2019年6月期末207,021戸に増加し
ました。
フリーWi-Fi事業におきましては、店舗や各種施設へのフリーWi-Fi環境導入数は継続的に増加しておりますが、
Wi-Fiサービスに付随した通信機器販売が好調に推移したことにより、一時収益(フロー収益)としての販売数の
増加が全体の収益拡大に寄与しております。また、2018年5月にリリースしております「ワンタッチWi-Fi」の販売
パートナーの新規獲得に注力し、今後の本格的な受注獲得に向けた体制を構築しました。契約総数は、2018年6月
期末の46,280AP(アクセスポイント)から2019年6月期末には62,712APに増加しております。
(2)当期の財政状態の概況
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減率(%)
総資産 (千円) 4,364,688 5,311,858 21.7
純資産 (千円) 1,380,144 1,981,638 43.6
自己資本比率 (%) 31.62 37.31 18.0
1株当たり純資産額 (円) 144.92 202.06 39.4
借入金の残高 (千円) 1,291,135 1,619,490 25.4
社債の残高 (千円) 1,009,000 710,000 △29.6
(資産)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比947,170千円増加の5,311,858千円となりました。
これは主に、商品が117,031千円及び当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品が847,582千円増加したこと
によるものであります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比345,676千円増加の3,330,220千円となりました。
これは主に、長期借入金(1年内返済予定含む)328,355千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末比601,493千円増加の1,981,638千円となりました。
これは主に、資本金が25,524千円、資本剰余金が25,524千円、利益剰余金が550,888千円増加したことによるもの
であります。この結果自己資本比率は37.3%となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位:千円)
前期 当期 増減率(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー 808,563 1,345,616 66.4
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,328,849 △1,389,763 4.6
財務活動によるキャッシュ・フロー 868,783 △15,102 △101.7
現金及び現金同等物の増減額 344,940 △59,460 △117.2
現金及び現金同等物の期首残高 773,093 1,118,034 44.6
現金及び現金同等物の期末残高 1,118,034 1,058,574 △5.3
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,058,574千円となり、前
連結会計年度末比で59,460千円減少しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,345,616千円(前連結会計年度は808,563千円の獲得)
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が874,037千円及び減価償却費が611,289千円あったことによ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,389,763千円(前連結会計年度は1,328,849千円の使
用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,365,755千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は15,102千円(前連結会計年度は868,783千円の獲得)と
なりました。これは主に、長期借入れによる収入が750,000千円となった一方、長期借入金の返済による支出が
421,645千円、社債償還による支出が299,000千円あったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年6月期 2019年6月期
自己資本比率(%) 31.62 37.31
時価ベースの自己資本比率(%) 387.85 576.05
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
3.0 1.8
(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
31.9 64.2
(倍)
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている長期借入金(1年以内返済
分を含む。)、社債(1年以内返済分を含む。)およびリース債務(1年以内返済分を含む。)を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
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(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりによる世界景気の減
速懸念、国内においては、消費税増税の影響等による景気下振れ懸念、また金融市場の変動による影響等、引き続
き予断を許さない状況が予想されます。
通信サービス業界におきましては、引き続きWi-Fi環境整備の需要拡大が見込まれており、2020年東京オリン
ピック・パラリンピック開催に向けた商業施設や観光施設、交通機関、宿泊施設等への導入数の増加等の短期的な
見通しの他、5Gと合わせて次世代Wi-Fi規格(Wi-Fi6)の整備・普及にともなう通信設備の見直し需要等、経営
環境は安定するものと予想されます。
このような環境の下、当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく経営基盤の強化を図
り、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型の統
合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化等を進
めてまいります。
レジデンスWi-Fi事業・フリーWi-Fi事業ともに普及はまだ途上にあり、環境に加えて顧客からのニーズも非常に
強いものがある等、今後の成長余地は大きいと見ております。2020年6月期にはレジデンスWi-Fi契約戸数は27.6万
戸、フリーWi-Fi契約AP数は8.8万APをそれぞれ計画しております。
また、コーポレート・ガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営
の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
(連結業績の見通し)
(単位:千円)
2019年6月期実績 2020年6月期予想 増減 増減率(%)
売上高 5,446,396 6,910,000 1,463,603 26.9
営業利益 936,132 1,070,000 133,867 14.3
経常利益 886,999 1,060,000 173,000 19.5
親会社株主に帰属する当期純利益 550,888 670,000 119,111 21.6
(連結セグメント別売上高の見通し)
(単位:千円)
セグメント 2019年6月期実績 2020年6月期予想 増減 増減率(%)
Wi-Fi レジデンスWi-Fi事業 4,073,063 5,040,000 966,936 23.7
事業 フリーWi-Fi事業 1,373,332 1,870,000 496,667 36.2
合計 5,446,396 6,910,000 1,463,603 26.9
以上の背景により、当社グループの2020年6月期は、売上高6,910,000千円、営業利益1,070,000千円、経常利益
1,060,000千円、親会社株主にに帰属する当期純利益670,000千円を予想しております。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当社の連結財務諸表は、
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(第7章及び第8章を除く)」(1976年大蔵省令第28号)
に基づき、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、社内のマニュアルや指針等の整備及びその運用時期並
びに国内外の諸情勢の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,118,034 1,058,574
売掛金 918,315 993,170
商品 138,530 255,561
仕掛品 - 13,413
貯蔵品 303 390
前払費用 31,522 33,923
その他 760 1,095
貸倒引当金 △5,182 △5,051
流動資産合計 2,202,284 2,351,078
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 10,462 10,540
工具、器具及び備品(純額) 1,908,274 2,755,856
リース資産(純額) 101,343 40,302
有形固定資産合計 2,020,080 2,806,699
無形固定資産
ソフトウエア 27,738 54,860
ソフトウエア仮勘定 33,631 6,560
無形固定資産合計 61,370 61,421
投資その他の資産
敷金 33,725 37,223
繰延税金資産 37,886 46,605
破産更生債権等 469 283
その他 1,493 3,869
貸倒引当金 △469 △283
投資その他の資産合計 73,105 87,698
固定資産合計 2,154,556 2,955,819
繰延資産
社債発行費 7,847 4,960
繰延資産合計 7,847 4,960
資産合計 4,364,688 5,311,858
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株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 209,993 320,139
1年内償還予定の社債 299,000 280,000
1年内返済予定の長期借入金 370,124 476,941
リース債務 74,690 31,306
未払金 136,434 211,786
未払費用 19,786 14,090
未払法人税等 117,046 258,640
賞与引当金 22,841 27,708
その他 39,558 86,369
流動負債合計 1,289,475 1,706,982
固定負債
社債 710,000 430,000
長期借入金 921,011 1,142,549
リース債務 47,278 17,862
退職給付に係る負債 12,500 17,100
その他 4,277 15,725
固定負債合計 1,695,067 1,623,237
負債合計 2,984,543 3,330,220
純資産の部
株主資本
資本金 401,372 426,896
資本剰余金 318,930 344,454
利益剰余金 660,525 1,211,413
自己株式 - △234
株主資本合計 1,380,828 1,982,530
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △683 △892
その他の包括利益累計額合計 △683 △892
純資産合計 1,380,144 1,981,638
負債純資産合計 4,364,688 5,311,858
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株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 3,977,485 5,446,396
売上原価 1,755,642 2,434,336
売上総利益 2,221,843 3,012,059
販売費及び一般管理費 1,661,821 2,075,926
営業利益 560,022 936,132
営業外収益
受取利息 3,299 769
受取配当金 157 309
助成金収入 4,130 1,000
その他 327 629
営業外収益合計 7,914 2,708
営業外費用
支払利息 26,263 20,847
為替差損 3,657 462
株式交付費 6,807 -
上場関連費用 11,831 22,470
その他 9,206 8,060
営業外費用合計 57,765 51,841
経常利益 510,171 886,999
特別損失
固定資産除却損 14,895 12,961
出資金評価損 999 -
特別損失合計 15,895 12,961
税金等調整前当期純利益 494,276 874,037
法人税、住民税及び事業税 173,165 331,868
法人税等調整額 8,798 △8,718
法人税等合計 181,963 323,149
当期純利益 312,312 550,888
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 312,312 550,888
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株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益 312,312 550,888
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △343 △208
その他の包括利益合計 △343 △208
包括利益 311,969 550,680
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 311,969 550,680
非支配株主に係る包括利益 - -
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株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
整勘定
括利益累計
額合計
当期首残高 54,300 11,307 348,212 - 413,820 △340 △340 413,480
当期変動額
新株の発行 347,072 307,622 654,695 654,695
親会社株主に帰属する当期純
利益
312,312 312,312 312,312
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
△343 △343 △343
当期変動額合計 347,072 307,622 312,312 - 967,007 △343 △343 966,664
当期末残高 401,372 318,930 660,525 - 1,380,828 △683 △683 1,380,144
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
整勘定
括利益累計
額合計
当期首残高 401,372 318,930 660,525 - 1,380,828 △683 △683 1,380,144
当期変動額
新株の発行 25,524 25,524 51,048 51,048
親会社株主に帰属する当期純
利益
550,888 550,888 550,888
自己株式の取得 △234 △234 △234
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
△208 △208 △208
当期変動額合計 25,524 25,524 550,888 △234 601,701 △208 △208 601,493
当期末残高 426,896 344,454 1,211,413 △234 1,982,530 △892 △892 1,981,638
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 494,276 874,037
減価償却費 445,729 611,289
社債発行費償却 3,051 2,886
出資金評価損 999 -
固定資産除却損 14,895 12,961
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,076 △316
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,561 4,866
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,300 4,600
受取利息及び受取配当金 △3,457 △1,078
支払利息 26,263 20,847
株式交付費 6,807 -
上場関連費用 11,831 22,470
売上債権の増減額(△は増加) △87,294 △74,855
たな卸資産の増減額(△は増加) △7,371 △130,531
仕入債務の増減額(△は減少) 36,931 82,731
為替差損益(△は益) 3,556 211
その他 77,395 123,519
小計 1,033,552 1,553,641
利息及び配当金の受取額 3,457 1,078
利息の支払額 △25,313 △20,953
法人税等の支払額 △203,132 △188,149
営業活動によるキャッシュ・フロー 808,563 1,345,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,275,920 △1,365,755
無形固定資産の取得による支出 △46,574 △20,676
敷金の差入による支出 △6,280 △4,814
その他 △73 1,482
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,328,849 △1,389,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 750,000
長期借入金の返済による支出 △368,637 △421,645
社債の発行による収入 496,658 -
社債の償還による支出 △282,000 △299,000
リース債務の返済による支出 △111,584 △72,800
株式の発行による収入 647,888 -
自己株式の取得による支出 - △234
上場関連費用の支出 △11,831 △22,470
ストックオプションの行使による収入 - 51,048
その他 △1,710 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 868,783 △15,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,556 △211
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 344,940 △59,460
現金及び現金同等物の期首残高 773,093 1,118,034
現金及び現金同等物の期末残高 1,118,034 1,058,574
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,001千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」37,886千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の二つの報告セグメント
であります。
① レジデンスWi-Fi事業
インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供等
② フリーWi-Fi事業
フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート、PB提供等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
レジデンス フリー (注)1 上額(注)2
計
Wi-Fi事業 Wi-Fi事業
売上高
外部顧客への売上高 2,862,151 1,115,334 3,977,485 - 3,977,485
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 2,862,151 1,115,334 3,977,485 - 3,977,485
セグメント利益 818,012 272,438 1,090,450 △530,428 560,022
セグメント資産 2,706,348 353,202 3,059,551 1,305,137 4,364,688
その他の項目
減価償却費 417,454 10,547 428,002 17,727 445,729
有形固定資産及び無形固定
1,266,039 29,861 1,295,900 53,411 1,349,312
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△530,428千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,305,137千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
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株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
(3)減価償却費の調整額17,727千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,411千円は報告セグメントに配分していない全社資産
に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
レジデンス フリー (注)1 上額(注)2
計
Wi-Fi事業 Wi-Fi事業
売上高
外部顧客への売上高 4,073,063 1,373,332 5,446,396 - 5,446,396
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計 4,073,063 1,373,332 5,446,396 - 5,446,396
セグメント利益 1,197,253 371,511 1,568,765 △632,632 936,132
セグメント資産 3,665,471 387,111 4,052,583 1,259,275 5,311,858
その他の項目
減価償却費 575,249 8,581 583,830 27,459 611,289
有形固定資産及び無形固定
1,372,594 12,639 1,385,233 30,084 1,415,318
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△632,632千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,259,275千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額27,459千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,084千円は報告セグメントに配分していない全社資産
に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 144.92円 202.06円
1株当たり当期純利益金額 40.81円 57.60円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 37.73円 53.79円
(注)1.2017年12月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行い、2018年9月1日付で普通株式1株につき2
株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
2.当社は、2018年3月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 312,312 550,888
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
312,312 550,888
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,652,998 9,563,991
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 624,120 677,668
(うち新株予約権(株)) (624,120) (677,668)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
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株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
(重要な後発事象)
重要な後発事象に関する事項
(株式分割および定款の一部変更)
当社は、2019年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月1日付をもって株式分割および定款の一部変
更を行う予定です。
1.株式分割の目的
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるために、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上
と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年8月31日(土曜日)を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年8月30日(金曜
日))として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもっ
て分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式数 : 9,807,400株
② 今回の分割により増加する株式数 : 9,807,400株
③ 株式分割後の発行済株式総数 : 19,614,800株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 : 33,000,000株
(注)上記の発行済株式総数および増加する株式数は、2019年6月30日現在の発行済株式総数に
基づいて記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性
があります。
(3)日程
① 基準日公告日 : 2019年8月15日(木曜日)
② 基準日 : 2019年8月31日(土曜日)
③ 効力発生日 : 2019年9月1日(日曜日)
(注)上記の基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年8月30日(金曜日)であります。
(4)資本金の金額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
(5)新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年9月1日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を次のとおり調整いた
します。
名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第4回新株予約権 180円 90円
第5回新株予約権 424円 212円
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり当期純利益金額 20円41銭 28円80銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 18円87銭 26円89銭
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株式会社ファイバーゲート(9450) 2019年6月期 決算短信[日本基準](連結)
3.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年9月1日をもって当社定款第6条の発行可
能株式総数を変更いたします。
(2)変更内容
現行定款 変更後定款
第6条(発行可能株式総数) 第6条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、16,500,000株とする。 当会社の発行可能株式総数は、33,000,000株とする。
(注)下線部は変更箇所を示しております。
(3)定款変更の日程
① 取締役会決議日 : 2019年8月9日(金曜日)
② 効力発生日 : 2019年9月1日(日曜日)
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