2021年11月12日
株式会社ファイバーゲート
2022年6月期第1四半期決算説明資料
上場市場 ： 東証第一部 札証
証券コード ： 9450
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2 目次
2022年6月期1Q決算実績
2022年6月期通期決算見通し
トピックス
Appendix
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3 ポイント
1 2022/6期1Q実績：6％増収30％経常減益
✓ ビジネスユースにおけるコロナ禍による商業地の需要減、本社管理
費の増加は減益の主因。レジデンス契約戸数の積上げは継続
✓ 対4Qでは増収増益。ビジネスユースもコロナ禍一巡で底打ち。ただ
し、部品調達価格上昇や一部契約の変更などが利益率に影響
2 2022/6期通期見通し：26％増収12％経常増益
✓ 従来見通しを据置き。2Q以降はホームユースではIPカメラやIoT関
連が、ビジネスユースでは人流回復効果が、それぞれ牽引と想定
✓ 特にビジネスユースは1Q末で通期のアクセスポイント前提をクリア。リ
モート浸透で増加ピッチ鈍化となるホームユースとは対照的な流れ
3 トピックス
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2022年6月期1Q決算実績
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5 2022/6期1Q連結決算概要
⚫ 前年比6％増収、30％経常減益。主力のホームユースでは契約戸数の積上げ進捗があったものの、ビジネス
ユースはコロナ禍による商業地の需要減から苦戦。本社管理費増と併せ、減益の主因に
⚫ 通期見通しに向けてはスロースタートとなる進捗。ホームユース、ビジネスユースともに競争激化の進行が足枷
(百万円) 2021/6期 2022/6期1Q 2022/6期通期
百万円未満切り捨て
0.1％未満四捨五入 1Q実績 実績 前年差異 前年比 見通し 1Q進捗率
売上高 2,128 2,258 +129 +6.1% 10,750 21.0％
ホームユース 1,713 1,930 +217 +12.7％ 8,630 22.4%
ビジネスユース 415 257 ▲157 ▲37.9％ 1,600 16.1%
その他 - 70 +70 - 520 13.5%
営業利益 407 288 ▲119 ▲29.2% 1,770 16.3％
ホームユース 443 451 +8 +1.8％ 2,270 19.9%
ビジネスユース 152 53 ▲99 ▲65.3％ 610 8.7%
その他 ▲0 0 +1 黒字浮上 ▲20 -
調整 ▲187 ▲216 ▲28 ▲15.4% ▲1,090 19.9％
経常利益 402 279 ▲123 ▲30.5% 1,730 16.2％
経常利益率 18.9％ 12.4% ▲6.5pp - 16.1% -
当期純利益 273 182 ▲91 ▲33.5% 1,180 15.4％
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6 経常増減益要因分析
⚫ 経常減益の主因は、新会計基準に伴う一部契約変更や人件費の増加など。ホームユースを牽引役とした増収
効果やトラフィック増に対応した通信回線の効率運用などの下支えはあったものの吸収できず。1.2億円の減益
⚫ 新会計基準に伴う一部契約変更は、初期導入売上比率の低下を伴うもの。案件毎のトータルの収入に差異
はないが、短期的には構成悪化として影響。取引形態の多様化が進む流れはこれまでと変わらず。
経常利益増減益要因分析
(億円)
増益要因
減益要因
2021/6期 増収効果 構成差 減価償却費 人件費 その他 変動費 営業外 2022/6期
1Q経常利益 増減 増減 固定費増減 単価変動 収支 1Q経常利益
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7 連結決算概要 四半期別推移
⚫ 対4Q比較では増収増益。ホームユースの順調に加え、ビジネスユースもコロナ禍影響が一巡で下げ止まり
⚫ ただし、経常利益率は0.7ポイント低下。季節要因の反動から1Qは改善する傾向にあるものの、今1Qは半導
体不足に伴う部品調達価格上昇や収益認識基準適用に対応した一部契約の変更などが影響
2020/6期 2021/6期 2022/6期 4Q/1Q
(百万円)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 比較
売上高 1,730 1,705 2,039 1,948 2,128 2,048 2,223 2,090 2,258 +167
ホームユース 1,368 1,249 1,578 1,515 1,713 1,661 1,914 1,777 1,930 +152
ビジネスユース 362 455 461 432 415 385 304 248 257 +9
その他 - - - - - 2 4 64 70 +6
営業利益 389 248 466 131 407 455 421 274 288 +14
ホームユース 441 293 481 268 443 487 523 416 451 +34
ビジネスユース 111 130 151 113 152 140 65 82 53 ▲29
その他 - - - ▲1 ▲0 1 0 4 0 ▲4
調整 ▲163 ▲175 ▲166 ▲249 ▲187 ▲174 ▲167 ▲229 ▲216 +13
経常利益 381 240 463 128 402 449 416 274 279 +5
経常利益率 22.1％ 14.1％ 22.7％ 6.6％ 18.9% 21.9% 18.7% 13.1% 12.4% ▲0.7p
当期純利益 245 144 294 37 273 291 261 193 182 ▲11
注記：2020/6期以前のセグメント情報は、旧来の報告セグメント（レジデンスWi-Fi、フリーWi-Fi）における実績値を掲載。 *百万円未満切り捨て、0.1％未満四捨五入
決算短信では、報告セグメント変更に伴って2020/6期実績も新セグメントに遡及調整しているため、上記数字とは厳密には一致しない
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8 ストック収入・フロー収入の推移
⚫ ストック収入の拡大は上場以来14四半期連続。1Q実績は2018/6期3Q基準で2.8倍に到達
⚫ 2018/6期3Qからの成長ピッチも年率45％で変わらず。レジデンス契約戸数の積上げで成長ピッチも変化なし
⚫ 一方、フロー収入は四半期交互に売上が増減する傾向が継続。当1Qは4Q比で増収に
ストック収入・フロー収入の四半期推移
2.8
ストック収入 フロー収入
CAGR＝44.7％
1.2
1.0
1.0
３Q ４Q 1Q ２Q ３Q ４Q 1Q ２Q ３Q ４Q 1Q ２Q ３Q ４Q 1Q
2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6
期
注）2018/6期3Q＝1 として指数化。小数点以下の差により、同じ数値表記にもかかわらず、見かけ上グラフの高さに違いが生じることがある
この収入内訳は当社定義に基づく連続性のある比較数字であり、収益認識基準下における期間按分売上などとは厳密には異なる
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9 主要指標の推移
⚫ レジデンスWi-Fi契約戸数は1Q末で約39万戸。リモートワーク浸透から契約戸数は着実に積上げ。ただし、コロ
ナ禍発生から一年を経て増加ピッチはやや鈍化。収益認識基準適用に伴い一部契約で遅れも発生
⚫ フリーWi-Fiのアクセスポイントは8.7万ポイント。コロナ禍沈静化を先取りした需要が徐々に加速の公算
レジデンスWi-Fi契約戸数と全国シェアの推移 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）推移
(アクセスポイント)
レジデンスWi-Fi契約戸数（千戸） 全国シェア
過去5四半期の推移
86,909
過去5四半期の推移
4 50 1 2. 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 82,917
10.7%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 10.2% 1 1. 0%
78,018 78,934 80,460 82,917 86,909 74,707
4 00
8.9%
1 0. 0%
299.1 322.0 353.6 371.2 389.8 390
371
3 50
62,712
9 .0 %
3 00
7.6% 8 .0 %
6.7%
280 46,280
7 .0 %
2 50
6 .0 %
2 00
207
5 .0 %
1 50 4 .0 %
152
3 .0 %
1 00
2 .0 %
50
1 .0 %
0 0 .0 %
2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
1Q 1Q
*全国シェアはMM総研発表による全戸一括型マンションISPの提供戸数総数
（各3月末現在）を当社会計年度末（もしくは直近四半期末）の契約戸 （注）当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
数実績で除して算出
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10 連結決算概要(貸借対照表)
⚫ 自己資本比率24.3％。収益認識基準適用により純資産一部が契約負債振替となり、前期末比15pp低下
⚫ 勘定科目では在庫が増加。供給不安ある電子部品を厚めに調達したことが影響。キャッシュアウト先行もあり、
純有利子負債は約30億円に増加（前期末の純有利子負債は約23億円）
2022/6期 2021/6期
(百万円) 2020/6期 2021/6期
1Q 比増減
売上増により
流動資産 2,795 3,920 3,949 +29 キャッシュアウトが先行
現預金 1,415 2,196 1,794 ▲401
収益認識基準適用
売掛金 1,071 1,234 1,265 +30
による影響
契約資産 - - 181 +181
棚卸資産 272 367 663 +295 供給不安ある半導体など
電子部品を厚めに調達
固定資産 4,185 5,475 6,259 +784
有形固定資産 4,005 5,246 5,531 +284 純有利子負債は
総資産 6,984 9,397 10,210 +813 30億円に増加
負債 4,274 5,720 7,734 +2,013
収益認識基準適用
有利子負債 3,073 4,453 4,800 +347 による影響
契約負債 - - 2,043 +2,043
純資産 2,710 3,677 2,476 ▲1,200 自己資本比率24.3％
新基準適用で大きく低下
負債純資産合計 6,984 9,397 10,210 +813
*百万円未満切り捨て、0.1％未満四捨五入
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11 自己資本比率
⚫ 収益認識基準適用により、純資産のうち利益剰余金に関して一部を契約負債に振替。さらに一部取引は繰延
税金資産などと資産勘定に両建てで計上
⚫ 自己資本比率は見かけ上15ポイントの低下となるが、実質に変化はなし
2022/6期
(百万円) 2021/6期
1Q
流動資産 3,920 3,949
一部取引は
契約資産 - 両建計上 181
固定資産 5,475 6,259
繰延税金資産 105 602
負債 5,720 7,734
契約負債 - 2,043
純資産 3,677 2,476
利益剰余金 2,882 1,680
負債純資産計 9,397 10,210
当期純利益・配当
自己資本比率 39.1％ 24.3％
▲14.8pp
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2022年6月期決算見通し
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13 2022/6期連結決算見通し① 総括表
⚫ 通期では従来見通しを据置き、27％増収12%経常増益を想定。1Qの進捗は鈍いが、2Q以降はホーム
ユースではカメラ搭載製品やIoT関連が、ビジネスユースではコロナ禍沈静化に伴う需要回復が牽引と想定
⚫ ただし、半導体不足に伴う部品調達コストの上昇も継続。利益率は一旦低下も止む無しと予想
2022/6期 前年比
(百万円。百万円未満切り捨て) 2020/6期 2021/6期
見通し 増減額 増減率
売上高 7,424 8,491 10,750 +2,258 +26.6%
ホームユース事業 5,712 7,067 8,630 +1,562 +22.1％
ビジネスユース事業 1,712 1,353 1,600 +246 +18.2％
その他 0 70 520 +449 7.4倍
営業利益 1,234 1,559 1,770 +210 +13.5%
ホームユース事業 1,484 1,871 2,270 +398 +21.3%
ビジネスユース事業 507 441 610 +168 +38.2%
その他 ▲1 6 ▲20 ▲26 -
調整 ▲755 ▲759 ▲1,090 ▲330 ▲43.5％
経常利益 1,215 1,543 1,730 +186 +12.1%
当期純利益 722 1,019 1,180 +160 +15.8%
*＜前提＞
レジデンスWi-Fi契約戸数（千戸） 279.9 371.2 477.0 +105.7 +28.5%
フリーWi-Fiアクセスポイント数（千AP） 74.7 82.9 84.7 +1.7 +2.2%
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14 2022/6期連結決算見通し② 2Q以降の事業動向
⚫ 2Q以降に収益拡大ピッチの加速実現には手応え
⚫ ホームユースでは新サービス拡販や中小アパート需要の堀り起しに注力。ビジネスユースでは、病院や一般企業
向けに新規顧客開拓を進める。コロナ禍沈静化による人流回復を契機に、ビジネス向け需要はボトムアウトへ
ホームユース事業 ビジネスユース事業
① IPカメラ/IoT製品 ① Medical Wi-Fi
✓ 下期より、IPカメラ/IoTといった高付加価値サービス本格化 ✓ 病院向け無料Wi-Fiサービスを本格開始
②中小アパートなど非大口顧客開拓
トピックス1参照
✓ 賃貸住宅におけるWi-Fi環境ニーズはさらに拡大
（2021年10月の全国賃貸住宅新聞調査ではインターネット無料
は入居者人気設備ランキング6年連続1位）
② 衛星通信
✓ 中小アパート向けWi-Fi機能提供は当社の源流。需要掘り ✓ 衛星通信をBCP対応に活用
起こしのノウハウを蓄積した営業スタッフを増員 ✓ IoTマンション「Reunir Gracias」（大阪府豊中市）に衛
星通信Wi-Fiサービスを導入し、実運用開始
トピックス2参照
③コロナ禍沈静化による人流回復
✓ バスなど公共交通機関での通信ニーズ対応
✓ ホテルや宿泊施設向け需要も、観光期待対応によりボトム
アウト
トピックス3参照
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15 2022/6期連結決算見通し③ 主要前提条件
⚫ レジデンスWi-Fi累積契約戸数前提も据置き。前年比10万戸超増となる47.7万戸を想定。IoT関連需要
対応やカメラ搭載などの付加価値拡大に加え、新基準適用に伴う契約変更の影響も徐々に希薄化の見通し
⚫ 一方、フリーWi-Fiアクセスポイント数前提8.4万ポイントは1Q末で既に到達。今後の人流回復や医療施設向
けなど拡販推進を考えれば、上方修正は必至の状況。ただし、今期の業績見通しへの影響はまだ限定的
レジデンスWi-Fi契約戸数 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）の推移
（単位：千戸） （単位：アクセスポイント）
477.0
82,917 84,704
74,707
371.2
62,712
279.9
46,280
207.0
30,710
151.5
99.8 16,802
64.3
2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2016/6期*2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
*2016/6期は６ヵ月決算
注：当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
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16 2022/6期連結決算見通し④ 四半期別イメージ
⚫ 1Qはスロースタートながら、2Q以降はIPカメラ有償化や人流回復効果などにより、業績拡大ピッチは加速
⚫ ただし、2Q単独を前年比で見ると、コロナ禍に伴うリモート需要が急拡大した前年の水準が高かったことに加
え、半導体不足に伴う部材原価上昇などが業績を圧迫。顧客ストックの積上げは進むも、まだ楽観はできず
四半期別経常利益の推移イメージ
(億円)
4.6 4.5
4.1 4.2
3.8
2.8 2.8
2.4
1.2
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020/6期 2021/6期 2022/6期見通し
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17 業績トレンド
⚫ 2024/6期は売上高約138億円、経常利益22億円程度を目標に掲げる
⚫ 2023/6期は従来の中期目標を据置き。収益認識基準適用やウィズコロナ下でのコストアップといった影響はあ
るものの、ビジネスチャンスの創出やコストコントロールなどで吸収を目指す
長期業績傾向の推移
（百万円）
売上高
1 6, 00 0 2 0. 0%
18.1%
経常利益 13,810 1 8. 0%
16.3% 16.1%
1 4, 00 0
15.6%
経常利益率 1 6. 0%
16.4% 12,560 15.8%
1 2, 00 0
10,750 1 4. 0%
1 0, 00 0
12.0%
12.8% 8,491
1 2. 0%
8 ,0 00 7,424 1 0. 0%
5,446
8 .0 %
6 ,0 00
5.4%
4.3% 3,977 6 .0 %
4 ,0 00
2,787
2,180
4 .0 %
1,730 1,960
1,023 1,215 1,544
1,464 886
2 ,0 00
510
2 .0 %
63 55 334
0 0 .0 %
2015/12期*
2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2023/6期 2024/6期
*2015/12期は単独決算 **2016/6期は６ヵ月決算
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トピックス
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19 トピックス
1 医療施設向けWi-Fi展開
2 衛星通信Wi-Fi展開（続報）
3 Wi-Fi BUS®をジェイアール東海バスに提供
4 EOY2021
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20 医療施設向けWi-Fi展開（続報）
2021/7～
外来および入院患者、そのご家族の方々へ
Powered by 快適にWi-Fiを利用できる環境を提供
医療と介護の総合展【東京】 納入実例
第4回病院運営EXPOに出展 北海道地区 泌尿器科・透析病院の例
（2021年10月13-15日） ■導入の背景と成果■
・共有部を活用し、病室へのWi-Fiを設置
・入院患者はビデオ面談、タブレットでの動画視聴により、
待機や透析時の時間の有効活用が可能に
北海道地区 老健社会福祉法人の例
■導入の背景と成果■
・介護ソフト（記録・情報共有）と見守りセンサー導入
・職員業務負荷低減と業務効率化を実現。残業も減少
北海道地区 特養福祉法人の例
■ネットワーク構築のポイント■
・新規導入介護ソフトと見守り機器等他社製品との連携構築
九州地区 内科クリニックの例
■ネットワーク構築のポイント■
・既存モデル活用によるコストミニマムでのフリーWi-Fi構築
・診察時間待ちの入院患者向けサービス
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21 衛星通信Wi-Fi展開（続報）
2021/9
IoTマンション「Reunir Gracias」（大阪府豊中市）に衛星通信Wi-Fiサービスを
導入し、実運用開始
当社の狙い
① Alternative Carrier構想実現に向けた超長距離領域への展開開始
② 民間宇宙開発の加速に対応し、衛星通信領域の今後の拡大可能性
に逸早く布石
③ 自然災害件数増に伴い、BCP用途の需要に対応
衛星通信Wi-Fiサービスの第一弾として
一般レジデンス向けに提供を開始
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22 Wi-Fi BUS®をジェイアール東海バス運行のバス車輌に提供
Wi-Fi BUS®サービス
観光バスや貸切バス等移動交通機関向け
フリーWi-Fiサービス
2021/11 ジェイアール東海バス株式会社のバス車輛へWi-Fi BUS®サービスの提供決定
＜移動型Wi-Fiの導入傾向＞
●国内観光客向けの観光バス
●社内や学校行事を目的とした貸切バス
●スキー旅行などの季節イベントを目的としたツアーバス
●都市間を結ぶ高速バス
など…
訪日外国人以外をターゲットとしたバス会社様の
受注が増加
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23 EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2021 ジャパン
EOY 2021 Japan 北海道地区代表に
当社代表取締役猪又將哲が選出
当社代表取締役猪又將哲
■EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー:
成長の可能性を持つアントレプレナーの活動を奨励し、先見性、リーダーシップ、功績により人々に希望を与え
るアントレプレナーの貢献を称える、世界で初めて創設されたグローバルな賞
世界約60カ国、145を超える都市における国と地域において、グローバルな表彰制度を通じて、ダイナミックな
ビジネスを確立し、成長を続けるアントレプレナーを称える。日本においてはEY アントレプレナー・オブ・ザ・イ
ヤー・ジャパンとして、日本のアントレプレナーを国際的なステージに輩出するアントレプレナー表彰制度として、
2001年より実施。本年で21年目を数える
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Appendix
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25 会社紹介
通信機器の開発・製造から電気通信サービスまで、
一貫して手がける（通信系キャリア以外の）
独立系Wi-Fiソリューション企業*
*独立系公衆無線LAN 事業者
公衆無線LAN(Wi-Fi)アクセスサービス分野で、総務省（総合通信基盤局事業政策課）
管轄業者かつ提供区域が全国の業者は、現在15社で、当社は大手キャリアと肩を並べる存在
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26 主要事業概要
⚫ 2つの主要事業を展開。主力はレジデンスWi-Fiで、売上構成は83.2％（2021/6期）
⚫ 高採算の「顧客PB化支援」（当社は黒子として貢献）に注力
売上構成内訳 ホーム ・マンション・アパート向け全戸一括
ユース事業 インターネット接続サービスの提供
・顧客は集合住宅オーナー
ビジネスユース
15.9％
・フリーWi-Fi事業(観光地、商業施設向け)
ホームユース ビジネス ・法人ネットワーク事業
83.2％ ユース事業 (インターネットプロバイダサービスなど)
・Wi-Fiプロダクト事業
(通信機器の製造販売)
2021/6期実績 ・顧客は観光自治体、商業施設などの
ロケーションオーナー
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27 ビジネスフロー
⚫ 金銭報酬はサービス契約先より受領。インターネット接続利用者の金銭負担はなし
⚫ 「顧客のPB化支援」が主力
不 (PB化支援)
サービス 会動 サービス
契約
社産
契約
ホームユース
オ 集 等管 インターネット接続利用
ー 合 理
ナ 住 レジデンスWi-Fi事業
ー 宅
サービス契約
利
用
通 者
商 (PB化支援)
信
業 サービス
会
サービス ビジネスユース
施 契約 契約 インターネット接続利用
社
設
運
等 フリーWi-Fi事業
営 法人ネットワーク事業
者
等 サービス契約/通信機器販売 Wi-Fiプロダクト事業
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28 ビジネスモデル
⚫ ニッチ市場に向けて、フローとストックの２本柱を用意
⚫ 当社の差別化ポイントは、「製品開発力」、「価格競争力」、「認証技術」の3点
ターゲット ニッチ市場 賃貸型集合住宅オーナー、CATV*、地域ISP**
ビジネスの2本柱
フロービジネス 顧客の積上げ ストックビジネス
◼ 通信機器の販売 ◼ サービス利用料収入
◼ 電気通信工事 ◼ 機器レンタル収入
◼ Wi-Fiサービス設定 ◼ これらをパッケージ化した
プラットフォーム
多彩な製品開発力
当社の強み・差別化ポイント
強い価格競争力 高水準の認証技術
*CATV：Cable Television。光ケーブルなどを用いてテレビ放送やインターネット接続、電話などのサービスを提供する企業
**ISP：Internet Service Provider。インターネット接続の電気通信役務を提供する電気通信事業者
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29 中期ビジョン
Forward to
“Alternative Carrier“
～全ての通信のゲートウエイを目指して～
4G/LTE/5G 衛星通信
ビフォーコロナの世界
Wi-Fiは“集客ツール”
アフター/ウィズコロナの世界見通し
Wi-Fi
Wi-Fiは生活必需の“インフラ”へ
快適・安全な通信環境
大容量通信
安価・利便性高いソリューション
へのニーズは一層拡大へ
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30 沿革
年 内容
2000 ➢ 国内、国際電話サービスの加入取次を目的に仙台市若林区に会社設立
➢ 札幌市中央区に本社移転
2003
➢ 複数拠点企業のネットワーク構築、Webでのブロードバンド回線販売を主業とする
2004 ➢ レジデンスWi-Fi事業を開始
2005 ➢ Wi-Fiによるブロードバンド化サービスを開始
2006 ➢ PB化支援による集合住宅向けインターネット無料サービスを開始
2008 ➢ マンスリーマンション向けインターネット接続事業を開始
2009 ➢ フリーWi-Fiサービス事業を開始
2013 ➢ コンピュータウェアの企画開発及びインターネット回線取次を担当する子会社NOISを設立
➢ 当社開発通信機器の販売事業（Wi-Fiプロダクト事業）を開始
2014
➢ PB化支援による店舗・商業施設向けWi-Fiサービスを開始
➢ 電気通信工事業認可（北海道知事許可）を取得
2015 ➢ 台湾に100%子会社・飛博網通技股份有限公司を設立
➢ 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得
2016 ➢ 経営革新計画企業に認定
➢ 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018
➢ 株式分割（1株→2株）実施
➢ 東京証券取引所第一部に上場市場変更
2019 ➢ 札幌証券取引所に上場
➢ 株式分割（1株→2株）実施
➢ プロダクト開発子会社FG-Lab設立
2020
➢ 法人向け通信サービス事業等を行う子会社BizGenesisを設立
➢ 不動産関連事業を行う子会社FGスマートアセットを設立
2021
➢ 再生可能エネルギー事業を行う子会社オフグリッドラボを設立
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31 財務ハイライト
決算年月 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
売上高 （千円） 2,787,387 3,977,485 5,446,396 7,424,440 8,491,521
経常利益 （千円） 334,836 510,171 886,999 1,215,285 1,543,702
当期純利益 （千円） 209,331 312,312 550,888 722,848 1,019,439
資本金 （千円） 54,300 401,372 426,896 479,674 488,727
発行済株式総数 （株） 56,200 4,761,900 9,807,400 20,402,400 20,487,800
純資産額 （千円） 413,480 1,380,144 1,981,638 2,710,216 3,677,370
総資産額 （千円） 3,054,242 4,364,688 5,311,858 6,984,445 9,397,635
１株当たり純資産額 （円） 147.15 144.92 202.06 133.52 180.40
１株当たり当期純利益金額 （円） 75.92 81.62 57.60 36.19 50.11
自己資本比率 （％） 13.54 31.62 37.30 38.80 39.13
自己資本利益率 （％） 68.15 34.82 32.77 30.81 31.92
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 544,165 808,563 1,345,616 1,732,861 1,710,762
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） ▲836,777 ▲1,328,849 ▲1,389,763 ▲2,071,715 ▲2,256,821
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 313,955 868,783 ▲15,102 699,639 1,326,709
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 773,093 1,118,034 1,058,574 1,415,418 2,196,433
従業員数 （人） 115 141 159 180 221
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ご清聴ありがとうございました。
＜ 見通しに関する注意事項 ＞
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や施策
の実現を確約したり保証したりするものではありません。
問い合わせ先
経営管理本部 IR担当
0120-772-322
fgir@fibergate.co.jp
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