2021年8月13日
株式会社ファイバーゲート
2021年6月期決算説明資料
上場市場 ： 東証第一部 札証
証券コード ： 9450
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2 目次
2021年6月期決算実績
2022年6月期決算見通し
トピックス
Appendix
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3 ポイント
1 2021/6期実績：14％増収27％経常増益
✓ レジデンス契約戸数増加に伴いホームユース事業が好調に推移。
一方、ビジネスユース事業はコロナ禍から創業以来初の減収減益に
✓ 4Qのみでは前年比増収増益。ホームユース事業の好調継続に加
え、当期よりスタートしたその他事業も下支え
2 2022/6期通期見通し：26％増収12％経常増益
✓ 実質7期連続経常増益を想定。収益認識基準適用などあるも、増
収増益トレンドに変更なし
✓ ただし、半導体不足や通信品質確保のための使用回線増加など、コ
ストも上昇。利益率は一旦低下も止む無しと予想
3 トピックス
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2021年6月期決算実績
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5 連結決算概要
⚫ 2021/6期は前年比14％増収、27％経常増益。レジデンス契約戸数増加に伴いホームユース事業が牽引役
として貢献。一方、ビジネスユース事業はコロナ禍による商業地の需要減速から、創業以来初の減収減益に
⚫ 想定比では、売上未達ながら利益は超過達成。Wi-Fi開設工事が一部遅れも、コスト制御が想定以上に進捗
2021/6期 直近予想比 前年比
(百万円) 2020/6期
百万円未満、0.1％未満切り捨て 実績 直近予想
実績 差異 増減額 増減率
（2020/8）
売上高 7,424 9,050 8,491 ▲558 +1,067 +14.3％
ホームユース 5,712 7,410 7,067 ▲342 +1,355 +23.7％
ビジネスユース 1,712 1,630 1,353 ▲276 ▲358 ▲20.9％
その他 - 10 70 +60 +70 -
営業利益 1,234 1,430 1,559 +129 +324 +26.2％
ホームユース 1,484 1,830 1,871 +41 +386 +26.0％
ビジネスユース 507 420 441 +21 ▲65 ▲12.9％
その他 ▲1 ▲10 6 +16 +7 -
調整 ▲755 ▲810 ▲759 +50 ▲4 ▲0.5％
経常利益 1,215 1,410 1,543 +133 +328 +27.0％
経常利益率 16.3％ 15.5％ 18.1% +2.6pp +1.8pp -
当期純利益 722 940 1,019 +79 +296 +41.0％
注記：2020/6期のセグメント情報は、旧来の報告セグメント（レジデンスWi-Fi、フリーWi-Fi）における実績値を掲載。決算短信では、報告セグメント変更に伴い2020/6期も新セグメントに遡及調整済の数字を記載
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6 経常増減益要因分析
⚫ 経常増益の牽引役は、ホームユース関連の増収効果と販売手数料など変動費コストの低減。初期導入売上
比率の低下による構成変化や償却増、人件費増などのマイナス要因を吸収し、3.2億円の増益
⚫ 初期導入売上比率の低下は、主力のホームユース事業において取引形態の多様化が進む中で顕在化。案件
毎のトータルの収入規模に差異はないため、この影響は今後徐々にプラス要因として寄与する見通し
経常利益増減益要因分析
(億円)
増益要因
減益要因
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7 連結決算概要 四半期別推移
⚫ 4Qのみでは、前年比で増収増益。ビジネスユース事業は苦戦継続となったものの、ホームユース事業の好調で
吸収した格好。当期よりスタートしたその他事業（賃貸不動産事業など）も下支え要因として収益に貢献
⚫ 3Q比較では減収減益。例年の季節要因に加え、売上面ではWi-Fi開設工事の一部遅れや商業施設向け需
要の後退が影響。ただし、利益面ではコストコントロールの奏功により、例年に比べて減益率は限定的に推移
2020/6期 2021/6期 前年 3Q/4Q
(百万円)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 比較 比較
売上高 1,730 1,705 2,039 1,948 2,128 2,048 2,223 2,090 +141 ▲133
ホームユース 1,368 1,249 1,578 1,515 1,713 1,661 1,914 1,777 +262 ▲136
ビジネスユース 362 455 461 432 415 385 304 248 ▲184 ▲56
その他 - - - - - 2 4 64 +64 +60
営業利益 389 248 466 131 407 455 421 274 +143 ▲146
ホームユース 441 293 481 268 443 487 523 416 +148 ▲106
ビジネスユース 111 130 151 113 152 140 65 82 ▲30 +17
その他 - - - ▲1 ▲0 1 0 4 +6 +4
調整 ▲163 ▲175 ▲166 ▲249 ▲187 ▲174 ▲167 ▲229 +19 ▲61
経常利益 381 240 463 128 402 449 416 274 +146 ▲141
経常利益率 22.0％ 14.1％ 22.7％ 6.6％ 18.9% 21.9% 18.7% 13.1% ▲6.5p ▲5.5p
当期純利益 245 144 294 37 273 291 261 193 +155 ▲68
注記：2020/6期以前のセグメント情報は、旧来の報告セグメント（レジデンスWi-Fi、フリーWi-Fi）における実績値を掲載。 *百万円未満、0.1％未満切り捨て
決算短信では、報告セグメント変更に伴って2020/6期実績も新セグメントに遡及調整しているため、上記数字とは厳密には一致しない
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8 ストック収入・フロー収入の推移
⚫ ストック収入の拡大は上場以来13四半期連続。4Q実績は2018/6期3Q基準で2.5倍に到達
⚫ 2018/6期3Qからの成長ピッチは年率45％。レジデンス契約戸数の積上げ順調で、成長ピッチも変化なし
⚫ 一方、フロー収入は四半期交互に売上が増減する傾向が4Qも継続。当4Qは3Q比で減収に
ストック収入・フロー収入の四半期推移
2.5
ストック収入 フロー収入
CAGR＝45.3％
1.1
1.01.0
３Q ４Q 1Q ２Q ３Q ４Q 1Q ２Q ３Q ４Q 1Q ２Q ３Q ４Q
2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
注）2018/6期3Q＝1 として指数化。小数点以下の差により、同じ数値表記にもかかわらず、見かけ上グラフの高さに違いが生じることがある
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9 主要指標の推移
⚫ レジデンスWi-Fi契約戸数は4Q末で約37万戸。コロナ禍に伴うリモートワークの浸透が契約戸数積上げを加速。
コロナ禍発生から一年を経ても増加ピッチに鈍化は見えず、Wi-Fiニーズの裾野が広がっている公算大
⚫ フリーWi-Fiのアクセスポイントは8.3万ポイント。コロナ禍による商業施設の人流抑制もあり、拡大ピッチは減速
レジデンスWi-Fi契約戸数と全国シェアの推移 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）推移
(アクセスポイント)
レジデンスWi-Fi契約戸数（千戸） 全国シェア11.8% 82,917
4 00 1 2. 0%
2021/6期四半期推移 1 1. 0% 2021/6期四半期推移 74,707
1Q 2Q 3Q 4Q 371
3 50
1Q 2Q 3Q 4Q
8.9%
1 0. 0%
62,712
3 00
299.1 322.0 353.6 371.2 9 .0 %
78,018 78,934 80,460 82,917
7.6%
280
8 .0 %
6.7%
2 50
7 .0 %
46,280
2 00 6 .0 %
207 5 .0 %
1 50
152 4 .0 %
1 00 3 .0 %
2 .0 %
50
1 .0 %
0 0 .0 %
2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
*全国シェアはMM総研発表による全戸一括型マンションISPの提供戸数総数
（各3月末現在）を当社会計年度末（もしくは直近四半期末）の契約戸 （注）当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
数実績で除して算出
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10 連結決算概要(貸借対照表)
⚫ 自己資本比率は39.1％。前期末比では0.3ppの上昇にとどまり、財務体質強化の流れはここにきて一服。脱
脆弱がほぼ達成できたことで、当面はこの水準の財務レバレッジを維持する方針
⚫ 主たる勘定科目はいずれも前期末比で増加。キャッシュアウト先行構造にも変化はなく、顧客増に伴って売掛金、
有形固定資産が拡大。純有利子負債も約23億円に増加（前期末の純有利子負債は約17億円）
2020/6期
(百万円) 2019/6期 2020/6期 2021/6期
比増減 キャッシュアウト先行構造
により、運転資金
流動資産 2,351 2,795 3,920 +1,124 を厚めに確保
現預金 1,058 1,415 2,196 +781
売掛金 993 1,071 1,234 +162 売上増に伴い増加
棚卸資産 269 272 367 +94
固定資産 2,955 4,185 5,475 +1,289
顧客増に伴い設備の
有形固定資産 2,806 4,005 5,246 +1,241 先行調達が継続
総資産 5,311 6,984 9,397 +2,413
負債 3,330 4,274 5,720 +1,446 純有利子負債は
有利子負債 2,378 3,073 4,453 +1,379 23億円に増加
その他 951 1,200 1,267 +66
純資産 1,981 2,710 3,677 自己資本比率39.1％
+967
前期末比では0.3pp上昇
負債純資産合計 5,311 6,984 9,397 +2,413
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
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11 キャッシュフローの推移
⚫ 2021/6期のFCFは5.5億円の赤字。固定資産の取得増や債権債務、在庫の増加などが圧迫要因として影
響し、前期比では2.1億円の赤字拡大。資金繰りに問題はないが、新規顧客向けのキャッシュアウトが影響
⚫ 時系列では、半期ベースで見た場合、2019/6期下期より5半期連続のマイナス。FCF赤字は誇れないが、
キャッシュアウト先行型事業構造であるため、FCFの赤字は顧客獲得好調の証左でもあると認識
キャッシュフローの長期推移
(百万円)
営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー FCF 1,149
1,043
775
668
544 597 571 584
212
107
0 -45
-73 -219 -38 -228
-180 -301 -301 -318
-293
-513 -570
-837 -816 -819 -885 -896
-1,187
-1,361
通期 通期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
*2016/6期は６ヵ月決算
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12 配当
⚫ 2021/6期当期純利益は期初想定に対し0.8億円の超過達成。これを受け0.5円/株増配の年4.0円を計画
⚫ 基本的な配当方針に変更はないものの、配当額は超過達成分を原資としつつ、総合的判断を行うと修正
（円/株、百万円） 2019/6期 2020/6期 2021/6期 前期差異
1株当たり当期純利益 57.60 36.19 50.11 +13.92
1株当たり配当金（D） 0.00 3.50 4.00 +0.50
配当性向 0％ 9.7% 8.0％ ▲1.7pp
期初想定当期純利益（A） 346 670 940
当期純利益実績（B） 550 722 1,019
配当可能原資（C＝B-A）（百万円） 52 79
配当可能原資（円/株） 2.64 3.90
当社定義配当性向（D/C） 132.5％ 102.5％
配当方針を微調整
従来 期末時点において、期初想定の当期純利益を超過した場合に、超過分を原資として配当を実施
修正 期末時点において、期初想定の当期純利益を超過した場合に、超過分を原資として経営及び財政
の状況・配当の安定性・継続性配当を勘案して総合的に配当額を決定
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2022年6月期決算見通し
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14 2022/6期連結決算見通し① 総括表
⚫ 2022/6期は27％増収12%経常増益を想定。セグメント別にも、ホームユース事業は需要好調から増収増
益継続。ビジネスユース事業も新規需要先の開拓進捗を見込み、増収増益に転換を見込む
⚫ ただし、半導体不足や通信量増に伴う使用回線増などコストも上昇。利益率一旦低下も止む無しと予想
2022/6期 前年比
(百万円。百万円未満切り捨て) 2020/6期 2021/6期
見通し 増減額 増減率
売上高 7,424 8,491 10,750 +2,258 +26.5%
ホームユース事業 5,712 7,067 8,630 +1,562 +22.1％
ビジネスユース事業 1,712 1,353 1,600 +246 +18.1％
その他 0 70 520 +449 7.4倍
営業利益 1,234 1,559 1,770 +210 +13.5%
ホームユース事業 1,484 1,871 2,270 +398 +21.3%
ビジネスユース事業 507 441 610 +168 +38.1%
その他 ▲1 6 ▲20 ▲26 赤転
調整 ▲755 ▲759 ▲1,090 ▲330 ▲43.4％
経常利益 1,215 1,543 1,730 +186 +12.0%
当期純利益 722 1,019 1,180 +160 +15.7%
*＜前提＞
レジデンスWi-Fi契約戸数（千戸） 279.9 371.2 477.0 +105.7 +28.5%
フリーWi-Fiアクセスポイント数（千AP） 74.7 82.9 84.7 +1.7 +2.2%
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15 2022/6期連結決算見通し② 増減益分析
⚫ 前期比1.9億円の経常増益を牽引するのは売上拡大に伴う増収効果。増収ピッチの加速により、収益認識
基準適用の影響や償却・本社費用、更には使用回線料などコストの上昇を吸収する見通し。
⚫ コスト面では本社費などの増加が継続。業容拡大による人員増に加え、需要開拓向けの営業費用増を想定
2021/6期 2022/6期
経常利益 経常利益想定
+1.9億円
15.4億円 17.3億円
増収効果 +11.0億円
償却負担増 ▲ 2.2億円
変動費単価増 ▲ 1.1億円
本社負担増他* ▲ 3.9億円
収益認識基準適用影響** ▲ 1.9億円
* 契約債務償却の影響を含む
**初期売上が期間按分されたことによる初年度売上減少の影響額
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16 2022/6期連結決算見通し③ 主要前提条件
⚫ レジデンスWi-Fi累積契約戸数の前提は前年比10万戸超の増加となる47.7万戸と設定。ホームユース需要
の拡大はコロナ禍による一過性のものではなく、リモートワーク定着に伴う本格的なものと位置づける
⚫ フリーWi-Fiアクセスポイント数も増加を想定。商業施設向け低迷継続はある一方、医療施設向けなど高稼働
の期待できる需要先の新規開拓に着手。増加ピッチは大幅減速も、顧客構成は大きく改善すると想定
レジデンスWi-Fi契約戸数 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）の推移
（単位：千戸） （単位：アクセスポイント）
477.0
82,917 84,704
74,707
371.2
62,712
279.9
46,280
207.0
30,710
151.5
99.8 16,802
64.3
2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2016/6期*2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
*2016/6期は６ヵ月決算
注：当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
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17 2022/6期連結決算見通し④ 四半期別イメージ
⚫ 四半期別では、例年とは異なり、2022/6期の経常利益は下期偏重型となる見込み。IPカメラの有償化や
人件費計上方法の期中平準化などにより、顧客ストック積上げ効果が反映され易い状況を想定
⚫ 一方、1Qの前年比減益となる可能性否めず。ホームユース顧客獲得は順調も、顧客増に伴う償却増、半
導体不足に伴う部材原価上昇、更には通信品質維持に伴う使用回線増などが収益を圧迫する見通し
四半期別経常利益の推移イメージ
(億円)
4.6 4.5
4.1 4.2
3.8
2.8
2.4
1.2
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020/6期 2021/6期 2022/6期見通し
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18 業績トレンド
⚫ 中期目標をローリング。2024/6期は売上高約138億円、経常利益22億円程度を目標に掲げる
⚫ 2023/6期は従来の中期目標を据置き。収益認識基準適用やウィズコロナ下でのコストアップといった影響はあ
るものの、ビジネスチャンスの創出やコストコントロールなどで吸収を目指す
長期業績傾向の推移
（百万円）
売上高
1 6, 00 0 2 0. 0%
18.1%
経常利益 13,810 1 8. 0%
16.3% 16.1%
1 4, 00 0
15.6%
経常利益率 1 6. 0%
16.4% 12,560 15.8%
1 2, 00 0
10,750 1 4. 0%
1 0, 00 0
12.0%
12.8% 8,491
1 2. 0%
8 ,0 00 7,424 1 0. 0%
5,446
8 .0 %
6 ,0 00
5.4%
4.3% 3,977 6 .0 %
4 ,0 00
2,787
2,180
4 .0 %
1,730 1,960
1,023 1,215 1,544
1,464 886
2 ,0 00
510
2 .0 %
63 55 334
0 0 .0 %
2015/12期*
2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2023/6期 2024/6期
*2015/12期は単独決算 **2016/6期は６ヵ月決算
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トピックス
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20 トピックス
1 医療施設向けWi-Fi展開
2 衛星通信Wi-Fi展開
3 SDGs対応の進捗
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21 医療施設向けWi-Fi展開
医療施設の無線状況
現在、ほとんどの病院（病室、待合室など）では通信環境が整っていない
一方、軽症入院患者や無症状隔離患者などはインターネット通信接続への要請強い
2021/7～
外来および入院患者、そのご家族の方々へ
Powered by 快適にWi-Fiを利用できる環境を提供
提供サービス 当社サービスの特長
① オンライン面会対応 ① クラウド型独自認証システム
② 電子カルテ・見守り機器導入インフラ 総務省ガイドラインに沿ったセキュリティ対策
③ 患者向けサービス向上 （補助金対象）
② フレキシブルなネットワーク設計
③ 導入からサポートまでのワンストップ提供
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22 衛星通信Wi-Fi展開
2021秋～
アンテナ+ルーターの提供を通じ、通信衛星に直接接続するサービスの開始を計画
当社の狙い
① Alternative Carrier構想実現に向けた超長距離領域への展開開始
② 民間宇宙開発の加速に対応し、衛星通信領域の今後の拡大可能性
に逸早く布石
ターゲット
本来の主要用途は船舶などだが、当面はBCP用途の需要開拓に注力
既存の回線が使用不能となった際でも、災害影響の
及ばない衛星を使うことで通信チャネルの確保が可能
“通信環境の強靭化”対応
自然災害件数の増加に伴い、
BCP向けの潜在法人ニーズ大
ビジネスユース向けの専門営業チームでの対応を準備
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23 Alternative Carrierの概念図
通信距離カテゴリー 主たるキャリア手段(無線) 主要プレーヤー
超長距離 衛星通信
大手通信会社
/MVNO
長距離
5G 一気通貫型の代替キャリア
4G（LTE）
（Alternative Carrier構想）
中距離
近距離 Wi-Fi 当社
ホーム
短距離 Bluetooth メーカー
IoT
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24 SDGs対応の進捗（進捗領域のみ抜粋）
Mission 1 Mission 2 Mission 3
ライフステージに合わせて選べる働き方、 多様な視点・価値観を有する人財が 再生エネルギー事業を通した
多様な生活スタイルを実現 活躍できるようダイバーシティを推進 環境保護・保全活動
リモートワーク
実施率
13.6% ✓ 再生可能エネルギー（電力）事業
（2021/6末時点）
25.0% （2021/7より）
✓ 2030年までに当社全事業所の使用
電気を全て再生可能エネルギーによ
74.1% り調達
管理職女性比率 グローバル人材比率
（2021/6時点） （2021/6時点） ✓ 実験棟にて設置完了
Mission 5
通信サービスやIoTを通して地域社会の安全・情報伝達に貢献
✓ 医療機関向けWi-Fi ✓ COVID-19ワクチン接種会場向けイベントWi-Fi
診察待ちの来院患者向けに利便性/快適性 ワクチン管理システム・接種者管理システム
を提供 等へワクチン接種会場からの接続を実現
子供向け動画や雑誌・漫画読み放題サービス 会場設営に併せ、短期間で回線を敷設。撤
の同時提供 収時も迅速な対応が可能
Powered by
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Appendix
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26 会社紹介
通信機器の開発・製造から電気通信サービスまで、
一貫して手がける（通信系キャリア以外の）
独立系Wi-Fiソリューション企業*
*独立系公衆無線LAN 事業者
公衆無線LAN(Wi-Fi)アクセスサービス分野で、総務省（総合通信基盤局事業政策課）
管轄業者かつ提供区域が全国の業者は、現在15社で、当社は大手キャリアと肩を並べる存在
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27 主要事業概要
⚫ 2つの主要事業を展開。主力はレジデンスWi-Fiで、売上構成は83.2％（2021/6期）
⚫ 高採算の「顧客PB化支援」（当社は黒子として貢献）に注力
売上構成内訳 ホーム ・マンション・アパート向け全戸一括
ユース事業 インターネット接続サービスの提供
・顧客は集合住宅オーナー
ビジネスユース
15.9％
・フリーWi-Fi事業(観光地、商業施設向け)
ホームユース ビジネス ・法人ネットワーク事業
83.2％ ユース事業 (インターネットプロバイダサービスなど)
・Wi-Fiプロダクト事業
(通信機器の製造販売)
2021/6期実績 ・顧客は観光自治体、商業施設などの
ロケーションオーナー
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28 ビジネスフロー
⚫ 金銭報酬はサービス契約先より受領。インターネット接続利用者の金銭負担はなし
⚫ 「顧客のPB化支援」が主力
不 (PB化支援)
サービス 会動 サービス
契約
社産
契約
ホームユース
オ 集 等管 インターネット接続利用
ー 合 理
ナ 住 レジデンスWi-Fi事業
ー 宅
サービス契約
利
用
通 者
商 (PB化支援)
信
業 サービス
会
サービス ビジネスユース
施 契約 契約 インターネット接続利用
社
設
運
等 フリーWi-Fi事業
営 法人ネットワーク事業
者
等 サービス契約/通信機器販売 Wi-Fiプロダクト事業
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29 ビジネスモデル
⚫ ニッチ市場に向けて、フローとストックの２本柱を用意
⚫ 当社の差別化ポイントは、「製品開発力」、「価格競争力」、「認証技術」の3点
ターゲット ニッチ市場 賃貸型集合住宅オーナー、CATV*、地域ISP**
ビジネスの2本柱
フロービジネス 顧客の積上げ ストックビジネス
◼ 通信機器の販売 ◼ サービス利用料収入
◼ 電気通信工事 ◼ 機器レンタル収入
◼ Wi-Fiサービス設定 ◼ これらをパッケージ化した
プラットフォーム
多彩な製品開発力
当社の強み・差別化ポイント
強い価格競争力 高水準の認証技術
*CATV：Cable Television。光ケーブルなどを用いてテレビ放送やインターネット接続、電話などのサービスを提供する企業
**ISP：Internet Service Provider。インターネット接続の電気通信役務を提供する電気通信事業者
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30 中期ビジョン
Forward to
“Alternative Carrier“
～全ての通信のゲートウエイを目指して～
4G/LTE/5G 衛星通信
ビフォーコロナの世界
Wi-Fiは“集客ツール”
アフター/ウィズコロナの世界見通し
Wi-Fi
Wi-Fiは生活必需の“インフラ”へ
快適・安全な通信環境
大容量通信
安価・利便性高いソリューション
へのニーズは一層拡大へ
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31 沿革
年 内容
2000 ➢ 国内、国際電話サービスの加入取次を目的に仙台市若林区に会社設立
➢ 札幌市中央区に本社移転
2003
➢ 複数拠点企業のネットワーク構築、Webでのブロードバンド回線販売を主業とする
2004 ➢ レジデンスWi-Fi事業を開始
2005 ➢ Wi-Fiによるブロードバンド化サービスを開始
2006 ➢ PB化支援による集合住宅向けインターネット無料サービスを開始
2008 ➢ マンスリーマンション向けインターネット接続事業を開始
2009 ➢ フリーWi-Fiサービス事業を開始
2013 ➢ コンピュータウェアの企画開発及びインターネット回線取次を担当する子会社NOISを設立
➢ 当社開発通信機器の販売事業（Wi-Fiプロダクト事業）を開始
2014
➢ PB化支援による店舗・商業施設向けWi-Fiサービスを開始
➢ 電気通信工事業認可（北海道知事許可）を取得
2015 ➢ 台湾に100%子会社・飛博網通技股份有限公司を設立
➢ 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得
2016 ➢ 経営革新計画企業に認定
➢ 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018
➢ 株式分割（1株→2株）実施
➢ 東京証券取引所第一部に上場市場変更
2019 ➢ 札幌証券取引所に上場
➢ 株式分割（1株→2株）実施
➢ プロダクト開発子会社FG-Lab設立
2020
➢ 法人向け通信サービス事業等を行う子会社BizGenesisを設立
➢ 不動産関連事業を行う子会社FGスマートアセットを設立
2021
➢ 再生可能エネルギー事業を行う子会社オフグリッドラボを設立
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32 財務ハイライト
決算年月 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
売上高 （千円） 2,787,387 3,977,485 5,446,396 7,424,440 8,491,521
経常利益 （千円） 334,836 510,171 886,999 1,215,285 1,543,702
当期純利益 （千円） 209,331 312,312 550,888 722,848 1,019,439
資本金 （千円） 54,300 401,372 426,896 479,674 488,727
発行済株式総数 （株） 56,200 4,761,900 9,807,400 20,402,400 20,487,800
純資産額 （千円） 413,480 1,380,144 1,981,638 2,710,216 3,677,370
総資産額 （千円） 3,054,242 4,364,688 5,311,858 6,984,445 9,397,635
１株当たり純資産額 （円） 147.15 144.92 202.06 133.52 180.40
１株当たり当期純利益金額 （円） 75.92 81.62 57.60 36.19 50.11
自己資本比率 （％） 13.54 31.62 37.30 38.80 39.13
自己資本利益率 （％） 68.15 34.82 32.77 30.81 31.92
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 544,165 808,563 1,345,616 1,732,861 1,710,762
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） ▲836,777 ▲1,328,849 ▲1,389,763 ▲2,071,715 ▲2,256,821
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 313,955 868,783 ▲15,102 699,639 1,326,709
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 773,093 1,118,034 1,058,574 1,415,418 2,196,433
従業員数 （人） 115 141 159 180 221
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33
ご清聴ありがとうございました。
＜ 見通しに関する注意事項 ＞
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や施策
の実現を確約したり保証したりするものではありません。
問い合わせ先
経営管理本部 IR担当
0120-772-322
fgir@fibergate.co.jp
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