2021年5月14日
株式会社ファイバーゲート
2021年6月期第3四半期決算別添資料
再生可能エネルギー（電力）事業参入
に関して
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2 再生可能エネルギー（電力）と通信との二本柱体制へ
100％子会社を
通じて新規参入
再生可能エネルギー
通信事業
事業
事業内容 Wi-Fiサービスの提供 安価な再生可能エネルギーの提供
向け先 公共施設/商業施設/集合住宅
顧客の狙い 施設向け：利用者の利便性向上、インフラコストの抑制
住宅向け：入居者確保手段の一つ。安価なインフラコスト
マネーフロー 顧客 顧客
初期導入費用 初期導入費用
月額利用料 月額保守委託料
利用者 利用者（集合住宅の場合）
資金負担なし 電力消費料
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3 再生可能エネルギー（電力）事業スキーム
電気自動車の 余剰電力
リユース蓄電池 は蓄積
電力会社
敷地内設置 現地での
蓄電池 太陽光発電
発電不足時に電力 同一施設内で展開する
会社より調達・蓄電 ゼロカーボン型
地産地消モデル
発電量不足 IoT制御
直接供給
時に放出
◼ 太陽光発電システムの販売
◼ 蓄電池の販売/提供/制御
◼ 電力供給制御 公共施設/商業施設
/集合住宅など
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4 参入の狙い
再生可能エネルギー（電力）事業 参入の5つの狙いとVPP構想
１ 2 3
事業特性 シナジー 持続的
効果 成長モデル
✓ インフラ関連サービス ✓ 販路・顧客・顧客メリット ✓ 再生可能エネルギーの活用
(ストック型ビジネス） も通信事業と共有 ✓ 蓄電池リユース促進
は通信事業と共通 ✓ IoTデバイス/通信機器 ✓ ゼロカーボンシステム構築
4 5
価格 制御 VPP構想
競争力 システム
Virtual Power Plant
✓ 地産地消によるコスト ✓ 監視システムによる発送電 ✓ 電力需給バランス調整
最小化モデル の指示管理システム開発 ✓ 創エネ/蓄エネ/省エネ
✓ リユース製品 ✓ 蓄電池の蓄放電管理 の実現
✓ IoT、クラウド活用型制御
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5 再生可能エネルギー（電力）事業のビジネスフロー
共同研究
システム開発要件定義、システム評価、システム改善助言
太陽光発電システム販売
システム運営保守サービス
◼ システム開発
システム購入代金
システム運営保守費用
公共施設/商業施設教
◼ 電気小売 育施設/集合住宅
（電気小売事業者化）
電気使用料
入居/利用
電力提供役務
入居者/利用者
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6 運用イメージ
当面は、オングリッドとオフグリッドのハイブリッド運用で対応
蓄電池容量の確保に伴い、オフグリッドによる地産地消システム化を徐々に進展
電力会社
余剰電力ある場合、
売電
余剰電力を蓄電
発 蓄電池
電
量
・
電
力
供
給
量
オングリッドによる電力調
放電
再生可能エネルギーによる電力 達も、電気小売事業者
である当社の役務
完全オフグリッドによる
地産地消システム
オングリッドシステム/ オングリッドシステム/
オフグリッドのハイブリッド オフグリッドのハイブリッド
運用による電力供給 運用による電力供給
深夜 1時 2時 3時 4時 5時 6時 7時 8時 9時 10時 11時 正午 13時 14時 15時 16時 17時 18時 19時 20時 21時 22時 23時 深夜
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7 再生可能エネルギー（電力）事業ロードマップ
STEP 1：2021年7月～ リユース蓄電池/制御システム開発の実証実験開始
2022年1月～ 埼玉県川口市において、モデルとなる集合住宅にて実証実験開始
実験協力/協賛企業との共同実験も検討
STEP 2：2023年頃～ 地方自治体庁舎、学校、広域避難場所、集合住宅などに設置を開始
STEP 3： 2025年頃～ VPPサービスを開始
VPP電力取扱量
100万kW以上
STEP 4：2030年頃～ 導入集合住宅数３万棟超、 （原発一基分相当）
原発一基分（約100万kW）相当の発電量を目指す
オフグリッド-システム確立へ 導入集合住宅
VPPサービス開始 ３万棟以上
自治体/学校/
埼玉県川口市の集合住宅モデ 避難場所向け
ルにおいて実証実験を開始
リユース蓄電池の共同実験 集合住宅/
戸建住宅向け
0棟
2021年 2030年頃
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8 再生可能エネルギー子会社概要
100％子会社群
その他2社
飛博網通科技股份有限公司
Wi-Fi関連通信機器・システム、 Home IoT含む集合住宅向け 株式会社NOIS
法人向け通信サービス、
HomeIoT、ローカル５G、 FGNプラットフォーム販売など Wi-Fiサービス事業強化に向けた
プライベート LTEなどの開発 不動産関連事業
本社：東京都港区芝大門
新設100%子会社 代表：猪又將哲
2021年7月設立予定 資本金：1,000万円
✓ 再生可能エネルギー生産システムの開発/販売/運用
✓ オングリット/オフグリッドを問わず、電力小売事業をユーザーに幅広く展開
✓ 周辺業務に関するパートナー企業の選定とそれら企業との展開を広く模索中
✓ 運転資金については、新設子会社が独自に調達の予定*
*当社としては2本目の柱事業として期待は大きいが、リスクを想定し、
現時点ではキャッシュアウトを資本金出資支払い分に限定して対応する方針
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9 社会課題解決型企業としての決意
企業はESGやSDGｓ等の持続可能な成長に向けての対応を迫られています。
弊社グループにおいても、『社会課題解決型企業』としての役割をどのようにして持つべきかを模索してまいり
ました。
エネルギー事業、特に電力事業は従来より手掛けてきた通信事業と親和性が高く、この事業への参入は
実は長年抱いていた構想でありました。
最近になってローコストで太陽光発電システムを開発できるのではないかと可能性を見出し、ついにスター
トラインに立てることができたと感じております。
『日本も夏までに新たなエネルギー基本計画を取りまとめるが、再生エネルギーの大量導入は一筋縄では
いかない。洋上風力発電は導入の本格化が30年代以降と見込まれ、早期拡大が可能な太陽光発電も
適地が少ない。気候変動対策を経済成長や雇用創出につなげる道筋を描けなければ産業界の理解は
得られず、絵に描いた餅となりかねない。』
（2021年4月23日付日本経済新聞朝刊1面の記事より抜粋）
まさにその通りだと思う次第ですが、再生可能エネルギー事業参入は、弊社グループなりの現実解です。こ
の国の未来の為の仕事であると考えると胸が躍ります。この仕事は次の世代、そして次の次の世代まで胸を
張ってできる仕事であると確信しております。
どうか皆様のご指導を賜りますよう伏してお願い申し上げます。
2021年5月14日
株式会社ファイバーゲート 代表取締役社長 猪又 將哲
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