2021年5月14日
株式会社ファイバーゲート
2021年6月期第3四半期決算説明資料
上場市場 ： 東証第一部 札証
証券コード ： 9450
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2 目次
2021年6月期3Q決算実績
2021年6月期通期決算見通し
トピックス
Appendix
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3 ポイント
1 2021/6期3Q累計実績：16％増収16％経常増益
✓ レジデンス契約戸数増加に伴うストック収入が順調に拡大。対通期
見通し進捗率は売上ベースで71％、利益ベースでは約90％
✓ 3Qのみでは、前年比で増収減益。ホームユース取引形態の多様
化や初期導入にかかわるフロー収入のウエイト低下などが影響
2 2021/6期通期見通し：従来見通し据置き
✓ 実質6期連続経常増益を想定。中計超過達成ピッチを持続
✓ 計画達成は射程圏と認識ながら、開通期ズレの発生や緊急事態宣
言の再発出などもあり、楽観的には捉えず
3 トピックス
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2021年6月期3Q決算実績
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5 連結決算概要
⚫ 3Q累計ベースで前年比16％増収、16％経常増益。レジデンス契約戸数増加に伴うストック収入が順調に拡
大。コロナ禍に伴うビジネスユース減速の影響や人件費、顧客数拡大に伴う償却増加などを吸収し、増益達成
⚫ 通期見通しに対する進捗率は売上ベースで71％、利益ベースでは約90％。おおよそ見通しの達成には手応え
前年同期比較 2021/6期通期
(百万円) 2020/6期 2021/6期
百万円未満、0.1％未満切り捨て 3Q累計実績 3Q累計実績 増減額 増減率 見通し 3Q進捗率
売上高 5,475 6,400 +925 +16.8％ 9,050 70.7％
ホームユース 4,196 5,289 +1,093 +26.0％ 7,410 71.3％
ビジネスユース 1,279 1,105 ▲174 ▲13.6％ 1,630 67.8％
その他 - 6 +6 - 10 62.6%
営業利益 1,103 1,284 +180 +16.3％ 1,430 89.8％
ホームユース 1,216 1,454 +238 +19.5％ 1,830 79.4％
ビジネスユース 393 358 ▲34 ▲8.8％ 420 85.4％
その他 - 1 +1 - ▲10 -
調整 ▲506 ▲530 ▲23 - ▲810 65.4％
経常利益 1,086 1,268 +182 +16.7％ 1,410 89.9％
経常利益率 19.8％ 19.8% ▲0.0pp - 15.5％ -
当期純利益 685 826 +140 +20.5％ 940 87.8%
注記：2020/6期3Qのセグメント情報は、旧来の報告セグメント（レジデンスWi-Fi、フリーWi-Fi）における実績値を掲載。決算短信では、報告セグメント変更に伴い2020/6期3Qも新セグメントに遡及調整済の数字を記載
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6 経常増減益要因分析
⚫ 経常増益は引続き増収効果が牽引役。ただし、主力のホームユースでは取引形態の多様化や初期導入にかか
わるフロー収入のウエイト低下などがプロダクトミックス悪化要因として発生。増収効果を一部減殺
⚫ コスト面では、引続き、顧客増や本社機能強化に伴う固定費増が影響。これらを増収効果、さらには販促費用
などの変動費引下げ効果によって吸収。経常利益は1.8億円の拡大に
経常利益増減益要因分析
(億円)
1.4
4.5 1.4
0.0
1.3 1.5
0.2
12.7
10.9 増益要因
減益要因
2020/6期3Q 増収効果 構成差 減価償却費 人件費 その他 変動費 営業外 2021/6期3Q
経常利益 増減 増減 固定費増減 単価変動 収支 経常利益
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7 連結決算概要 四半期別推移
⚫ 3Qのみでは、前年比で増収減益。増収効果はあったものの、フロー収入の減少が利益率の重石となった格好。
ただし、契約戸数の増加ピッチに変化はなく、フロー収入の伸び悩みは将来のストック収入として収穫する見通し
⚫ セグメント別には、ホームユースで顧客積上げが順調。コロナ禍対応によるリモートワークの影響は一巡も、通信
環境整備のニーズに変化なし。一方、ビジネスユースでは商業施設の集客期待低下などから苦戦の構図継続
2020/6期 2021/6期 前年 2Q/3Q
(百万円)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 比較 比較
売上高 1,730 1,705 2,039 1,948 2,128 2,048 2,223 +184 +174
ホームユース 1,368 1,249 1,578 1,515 1,713 1,661 1,914 +336 +253
ビジネスユース 362 455 461 432 415 385 304 ▲156 ▲80
その他 - - - - - 2 4 +4 +1
営業利益 389 248 466 131 407 455 421 ▲44 ▲34
ホームユース 441 293 481 268 443 487 523 +42 +35
ビジネスユース 111 130 151 113 152 140 65 ▲86 ▲75
その他 - - - ▲1 ▲0 1 0 +0 ▲1
調整 ▲163 ▲175 ▲166 ▲249 ▲187 ▲174 ▲167 ▲1 +6
経常利益 381 240 463 128 402 449 416 ▲47 ▲33
経常利益率 22.0％ 14.1％ 22.7％ 6.6％ 18.9% 21.9% 18.7% ▲4.0p ▲3.2p
当期純利益 245 144 294 37 273 291 261 ▲33 ▲29
注記：2020/6期以前のセグメント情報は、旧来の報告セグメント（レジデンスWi-Fi、フリーWi-Fi）における実績値を掲載。 *百万円未満、0.1％未満切り捨て
決算短信では、報告セグメント変更に伴って2020/6期3Q実績も新セグメントに遡及調整しているため、上記数字とは厳密には一致しない
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8 ストック収入・フロー収入の推移
⚫ ストック収入の拡大はこれで上場以来12四半期連続。3Q実績は2018/6期3Q基準で2.5倍に拡大。期初
こそコロナ禍が契約戸数増を牽引した局面もあったが、新規顧客の積上げペースはその後も変化なし
⚫ 一方、フロー収入では四半期交互に増減する傾向継続。ただし、初期導入売上を設定しない契約の増加、ビ
ジネスユース向けではコロナ禍の影響もあり、3Qの対2Q増収幅は限定的に（対前年3Q比では減収）。
ストック収入・フロー収入の四半期推移
2.5
ストック収入 フロー収入
1.4
1.01.0
2018/6期2018/6期2019/6期2019/6期2019/6期2019/6期2020/6期2020/6期2020/6期2020/6期2021/6期2021/6期2021/6期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
注）2018/6期3Q＝1 として指数化。小数点以下の差により、同じ数値表記にもかかわらず、見かけ上グラフの高さに違いが生じることがある
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9 主要指標の推移
⚫ レジデンスWi-Fi契約戸数は3Q末で約35万戸。リモートワーク浸透が背景にあると見られがちながら、良好な通
信環境へのニーズは根強く、コロナ禍発生から一年を経ても増加ピッチに鈍りなし
⚫ フリーWi-Fiのアクセスポイントは8.0万ポイント。増加は続いているものの、コロナ禍を受けてピッチは減速傾向
レジデンスWi-Fi契約戸数と全国シェアの推移 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）推移
レジデンスWi-Fi契約戸数（千戸） 全国シェア (アクセスポイント)
80,460
4 00
11.2% 1 2. 0%
74,707
1 1. 0%
3 50
8.9% 354 62,712
1 0. 0%
3 00 9 .0 %
7.6%
280
8 .0 %
6.7% 46,280
2 50
7 .0 %
2 00 6 .0 %
207 5 .0 %
1 50
152 4 .0 %
1 00 3 .0 %
2 .0 %
50
1 .0 %
0 0 .0 %
2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
3Q 3Q
*全国シェアはMM総研発表による全戸一括型マンションISPの提供戸数総数
（各3月末現在）を当社会計年度末（もしくは直近四半期末）の契約戸 （注）当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
数実績で除して算出
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10 連結決算概要(貸借対照表)
⚫ 自己資本比率は39.8％。2Q末実績の40.5％からは若干の低下。財務体質の脱「脆弱」という状況に変化な
いものの、自己資本比率の上昇傾向は一服。今後はこの水準での財務レバレッジを維持する見通し
⚫ ビジネス面ではキャッシュアウト先行構造に変化なし。顧客増に伴って売掛金、有形固定資産が拡大する一方、
純有利子負債も約23億円に増加
2021/6期 2020/6期
(百万円) 2019/6期 2020/6期
3Q末 末比増減 キャッシュアウト先行構造
にあるため、一定水準以上
流動資産 2,351 2,795 3,505 +710 の運転資金を堅持
現預金 1,058 1,415 1,814 +399
売掛金 993 1,071 1,293 +221 売上増に伴う
増加は継続
棚卸資産 269 272 299 +27
固定資産 2,955 4,185 5,247 +1,062
顧客増に伴う設備関連
有形固定資産 2,806 4,005 5,070 +1,065 先行投資は拡大継続
総資産 5,311 6,984 8,755 +1,771
負債 3,330 4,274 5,271 +997 純有利子負債は
有利子負債 2,378 3,073 4,095 +1,021 23億円に増加
その他 951 1,200 1,176 ▲24
自己資本比率39.8％
純資産 1,981 2,710 3,484 +774 財務体質の
改善傾向は一服
負債純資産合計 5,311 6,984 8,755 +1,771
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
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2021年6月期決算見通し
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12 2021/6期連結決算見通し① 総括表
⚫ 2021/6期通期は従来想定を据置き。21%増収16%経常増益と、中計超過達成ピッチを持続
⚫ 3Q終了時で経常利益の通期見通し進捗率は90％と、計画達成は射程圏と認識。ただし、NTT西日本のシ
ステム入替に伴うWi-Fi開通の期ズレ発生や緊急事態宣言の再発出などもあり、楽観的には捉えず
2021/6期 前年同期比
(百万円。百万円未満切り捨て) 2019/6期 2020/6期
見通し 増減額 増減率
売上高 5,446 7,424 9,050 +1,625 +21.8％
ホームユース事業 4,073 5,712 7,410 +1,697 +29.7％
ビジネスユース事業 1,373 1,712 1,630 ▲82 ▲4.8%
その他 - 0 10 +10 -
営業利益 936 1,234 1,430 +195 +15.8％
ホームユース事業 1,197 1,484 1,830 +345 +23.2％
ビジネスユース事業 371 507 420 ▲87 ▲17.2％
その他 - ▲1 ▲10 ▲8 費用先行
調整 ▲632 ▲755 ▲810 ▲54 ▲7.2％
経常利益 886 1,215 1,410 +194 +16.0％
当期純利益 550 722 940 +217 +30.0％
*＜前提＞
レジデンスWi-Fi契約戸数（千戸） 207.0 279.9 377.0 +97.0 +34.7％
フリーWi-Fiアクセスポイント数（千AP） 62.7 74.7 81.0 +6.3 +8.4％
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13 連結決算概要 四半期別推移
⚫ 4Qのみでは対前年比で増収増益の想定。ストック収入の積上げなどが貢献するも、4QはNTT西日本地域にお
いては期ズレの発生もあり、計画のハードルは決して低くないと認識。積極的な営業やコストコントロールに注力
⚫ セグメント別には、引続き、ホームユースで順調な顧客積上げを想定。一方、ビジネスユースはコロナ禍による緊
急事態宣言再発出などにより苦戦は免れず
2020/6期 2021/6期 前年 3Q/4Q
(百万円)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q想定 比較 比較
売上高 1,730 1,705 2,039 1,948 2,128 2,048 2,223 2,649 +700 +425
ホームユース 1,368 1,249 1,578 1,515 1,713 1,661 1,914 2,120 +604 +205
ビジネスユース 362 455 461 432 415 385 304 524 +91 +219
その他 - - - - - 2 4 3 +3 ▲0
営業利益 389 248 466 131 407 455 421 145 +14 ▲275
ホームユース 441 293 481 268 443 487 523 375 +107 ▲148
ビジネスユース 111 130 151 113 152 140 65 61 ▲52 ▲4
その他 - - - ▲1 ▲0 1 0 ▲11 ▲9 ▲11
調整 ▲163 ▲175 ▲166 ▲249 ▲187 ▲174 ▲167 ▲279 ▲30 ▲111
経常利益 381 240 463 128 402 449 416 141 +12 ▲275
経常利益率 22.0％ 14.1％ 22.7％ 6.6％ 18.9% 21.9% 18.7% 5.3% ▲1.3p ▲1.2p
当期純利益 245 144 294 37 273 291 261 113 +76 ▲147
注記：2020/6期以前のセグメント情報は、旧来の報告セグメント（レジデンスWi-Fi、フリーWi-Fi）における実績値を掲載。 *百万円未満、0.1％未満切り捨て
決算短信では、報告セグメント変更に伴って2020/6期3Q実績も新セグメントに遡及調整しているため、上記数字とは厳密には一致しない
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14 2021/6期連結決算見通し② 主要前提条件
⚫ レジデンスWi-Fi累積契約戸数の前提は前年比では9.7万戸と過去最大の増加幅となる37.7万戸を据置き。
テレワーク特需的な需要は一巡も、リモートワーク定着に伴い、通信環境ニーズは高いとの見通しに変化なし
⚫ フリーWi-Fiアクセスポイント数の前提も変更なし。緊急事態宣言以降、商業施設中心に伸び悩み
レジデンスWi-Fi契約戸数 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）の推移
（単位：千戸） （単位：アクセスポイント）
377.0 81,000
2021/6期四半期推移 2021/6期四半期推移 74,707
1Q 2Q 3Q 4Q予 1Q 2Q 3Q 4Q予
62,712
299.1 322.0 353.6 377.0 279.9 78,018 78,934 80,460 81,000
207.0 46,280
151.5
30,710
99.8
16,802
64.3
2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
*2016/6期は６ヵ月決算
注：当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
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15 業績トレンド
⚫ 現中期目標（2023/6期売上高125億円超、経常利益19億円超）も現時点で据置き
⚫ ウィズコロナや2022/6期からの収益認識基準適用などを織り込んだ中期目標のローリングは今夏にも開示を
計画
長期業績傾向の推移
経常利益率 16.3% 16.4%
15.6% 15.6%
売上高 経常利益
（百万円） 12.8%
12.0% 12,560
9,050
7,424
5.4% 5,446
4.3% 中計想定
3,977
2,787
1,410 1,960
1,464 1,023 886 1,215
334 510
63 55 1,650
中計想定
2015/12期* 2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2023/6期
*2015/12期は単独決算 **2016/6期は６ヵ月決算
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トピックス
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17 トピックス
1 再生エネルギー（電力）事業参入
2 収益認識基準導入について（続報）
3 SDGs対応の進捗
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18 再生可能エネルギー（電力）事業参入
別添資料参照 100％新設子会社
を通じて新規参入
（7/1設立予定）
二本柱体制へ
再生可能エネルギー
通信事業
事業
事業内容 Wi-Fiサービスの提供 安価な再生可能エネルギーの提供
向け先 公共施設/商業施設/集合住宅
顧客の狙い 施設向け：利用者の利便性向上、インフラコストの抑制
住宅向け：入居者確保手段の一つ。安価なインフラコスト
マネーフロー 顧客 顧客
初期導入費用 初期導入費用
月額利用料 月額保守委託料
利用者 利用者（集合住宅の場合）
資金負担なし 電力消費料
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19 収益認識基準導入について（続報） 2021年6月期第2四半期決算
別添資料参照
2022/6期より、一部のレジデンスWi-Fiサービスにおいて、収益認識基準へ移行
初期導入、通信サービス提供を一体のサービスとして認識し、会計処理を
フロー収入からサービス期間に応じたストック収入に計上
収益認識基準適用前 収益認識基準適用後
収益（提供役務） 売上処理 収益（提供役務） 売上処理
初期導入売上
1 フロー収入
（初期導入） 収益は基準適用前に比べて（当 月額利用料売上
ストック収
1 （初期導入＋
月額利用料売上 ストック収 面）低めに計上される公算大 通信サービス等）
入
2 （長期的には収益影響中立）
（通信サービス等） 入
＜参考：直近3期の業績を収益認識基準で計上した場合の影響額試算＞
2019/6期 2020/6期 2021/6期上期
(百万円。
百万円未満切り捨て) 収益認識 収益認識 収益認識
決算数字 影響差額 決算数字 影響差額 決算数字 影響差額
基準数字 基準数字 基準数字
売上高 5,446 5,305 ▲140 7,424 7,093 ▲330 4,177 4,115 ▲61
営業利益 936 795 ▲140 1,234 903 ▲330 863 802 ▲61
経常利益 886 746 ▲140 1,215 884 ▲330 852 790 ▲61
当期純利益 550 410 ▲140 722 391 ▲330 564 503 ▲61
収益認識基準の数値は監査前のものであり、参考情報として記載
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20 SDGs対応の進捗
Mission 1 Mission 2 Mission 3
ライフステージに合わせて選べる働き方、 多様な視点・価値観を有する人財が オンライン化を通した
多様な生活スタイルを実現 活躍できるようダイバーシティを推進 環境保護・保全活動
リモートワーク
実施率
14.1% ✓ 再生可能エネルギー（電力）事業
（2021/3末時点）
26.0% （2021/7より）
✓ 2030年までに当社全事業所の使用
81.7% 電気を全て再生可能エネルギーによ
管理職女性比率 グローバル人材比率
（2021/3時点） （2021/3時点） り調達
Mission 4 Mission 5 その他
通信サービス・Wi-Fiを通して人々の 通信サービスやIoTを通して SDGsを実現する体制づくり
生活や教育へのイノベーションを実現 地域社会の安全・情報伝達に貢献
✓ 某私立高校の全教室・学生寮にWi-Fi ✓ 賃貸集合住宅へのFG Home IoT導 ✓ 新卒を対象とする新卒社員研修に
機器を設置し、海外とのインターネット 入により、居住快適性・エネルギー効率 SDGs研修を実施し、社員理解を促進
接続により外国語授業に貢献 向上に貢献
✓ 国公私立大学/民間の学生寮各部屋 ✓ 「北海道SDGs推進ネットワーク」
にWi-Fi機器を導入し、リモート授業を （2020年12月加入）、「内閣府設
実現 置の官民連携プラットフォーム」（2021
年3月加入）に参画
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Appendix
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22 会社紹介
通信機器の開発・製造から電気通信サービスまで、
一貫して手がける（通信系キャリア以外の）
独立系Wi-Fiソリューション企業*
*独立系公衆無線LAN 事業者
公衆無線LAN(Wi-Fi)アクセスサービス分野で、総務省（総合通信基盤局事業政策課）
管轄業者かつ提供区域が全国の業者は、現在15社で、当社は大手キャリアと肩を並べる存在
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23 主要事業概要
⚫ 2つの主要事業を展開。主力はレジデンスWi-Fiで、売上構成は76.9％（2020/6期）
⚫ 高採算の「顧客PB化支援」（当社は黒子として貢献）に注力
売上構成内訳 ホーム ・マンション・アパート向け全戸一括
ユース事業 インターネット接続サービスの提供
・顧客は集合住宅オーナー
ビジネスユース
23.1％
・フリーWi-Fi事業(観光地、商業施設向け)
ホームユース ビジネス ・法人ネットワーク事業
76.9％ ユース事業 (インターネットプロバイダサービスなど)
・Wi-Fiプロダクト事業
(通信機器の製造販売)
2020/6期実績 ・顧客は観光自治体、商業施設などの
ロケーションオーナー
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24 ビジネスフロー
⚫ 金銭報酬はサービス契約先より受領。インターネット接続利用者の金銭負担はなし
⚫ 「顧客のPB化支援」が主力
不 (PB化支援)
サービス 会動 サービス
契約
社産
契約
ホームユース
オ集 等管 インターネット接続利用
ー合 理
ナ住 レジデンスWi-Fi事業
ー宅
サービス契約
利
用
通 者
商 (PB化支援)
信
業 サービス
会
サービス ビジネスユース
施 契約 契約 インターネット接続利用
社
設
運
等 フリーWi-Fi事業
営 法人ネットワーク事業
者
等 サービス契約/通信機器販売 Wi-Fiプロダクト事業
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25 ビジネスモデル
⚫ ニッチ市場に向けて、フローとストックの２本柱を用意
⚫ 当社の差別化ポイントは、「製品開発力」、「価格競争力」、「認証技術」の3点
ターゲット ニッチ市場 賃貸型集合住宅オーナー、CATV*、地域ISP**
ビジネスの2本柱
フロービジネス 顧客の積上げ ストックビジネス
◼ 通信機器の販売 ◼ サービス利用料収入
◼ 電気通信工事 ◼ 機器レンタル収入
◼ Wi-Fiサービス設定 ◼ これらをパッケージ化した
プラットフォーム
多彩な製品開発力
当社の強み・差別化ポイント
強い価格競争力 高水準の認証技術
*CATV：Cable Television。光ケーブルなどを用いてテレビ放送やインターネット接続、電話などのサービスを提供する企業
**ISP：Internet Service Provider。インターネット接続の電気通信役務を提供する電気通信事業者
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26 中期ビジョン
Forward to
“Alternative Carrier“
～全ての通信のゲートウエイを目指して～
4G/LTE/5G 衛星通信
ビフォーコロナの世界
Wi-Fiは“集客ツール”
アフター/ウィズコロナの世界見通し
Wi-Fi
Wi-Fiは生活必需の“インフラ”へ
快適・安全な通信環境
大容量通信
安価・利便性高いソリューション
へのニーズは一層拡大へ
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27 Alternative Carrierの概念図
通信距離カテゴリー 主たるキャリア手段(無線) 主要プレーヤー
超長距離 衛星通信
大手通信会社
/MVNO
長距離
5G 一気通貫型の代替キャリア
4G（LTE）
（Alternative Carrier構想）
中距離
近距離 Wi-Fi 当社
ホーム
短距離 Bluetooth メーカー
IoT
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28 沿革
年 内容
2000 ➢ 国内、国際電話サービスの加入取次を目的に仙台市若林区に会社設立
➢ 札幌市中央区に本社移転
2003
➢ 複数拠点企業のネットワーク構築、Webでのブロードバンド回線販売を主業とする
2004 ➢ レジデンスWi-Fi事業を開始
2005 ➢ Wi-Fiによるブロードバンド化サービスを開始
2006 ➢ PB化支援による集合住宅向けインターネット無料サービスを開始
2008 ➢ マンスリーマンション向けインターネット接続事業を開始
2009 ➢ フリーWi-Fiサービス事業を開始
2013 ➢ コンピュータウェアの企画開発及びインターネット回線取次を担当する子会社NOISを設立
➢ 当社開発通信機器の販売事業（Wi-Fiプロダクト事業）を開始
2014
➢ PB化支援による店舗・商業施設向けWi-Fiサービスを開始
➢ 電気通信工事業認可（北海道知事許可）を取得
2015 ➢ 台湾に100%子会社・飛博網通技股份有限公司を設立
➢ 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得
2016 ➢ 経営革新計画企業に認定
➢ 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018
➢ 株式分割（1株→2株）実施
➢ 東京証券取引所第一部に上場市場変更
2019 ➢ 札幌証券取引所に上場
➢ 株式分割（1株→2株）実施
➢ プロダクト開発子会社FG-Lab設立
2020
➢ 法人向け通信サービス事業等を行う子会社BizGenesisを設立
2021 ➢ 不動産関連事業を行う子会社FGスマートアセットを設立
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29 財務ハイライト
決算年月 (*６ヵ月決算) 2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
売上高 （千円） 1,023,483 2,787,387 3,977,485 5,446,396 7,424,440
経常利益 （千円） 55,270 334,836 510,171 886,999 1,215,285
当期純利益 （千円） 27,012 209,331 312,312 550,888 722,848
資本金 （千円） 51,300 54,300 401,372 426,896 479,674
発行済株式総数 （株） 54,200 56,200 4,761,900 9,807,400 20,402,400
純資産額 （千円） 200,854 413,480 1,380,144 1,981,638 2,710,216
総資産額 （千円） 2,255,326 3,054,242 4,364,688 5,311,858 6,984,445
１株当たり純資産額 （円） 74.12 147.15 144.92 202.06 133.52
１株当たり当期純利益金額 （円） 10.08 75.92 81.62 57.60 36.19
自己資本比率 （％） 8.91 13.54 31.62 37.30 38.80
自己資本利益率 （％） 14.50 68.15 34.82 32.77 30.81
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 106,606 544,165 808,563 1,345,616 1,732,861
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） ▲179,893 ▲836,777 ▲1,328,849 ▲1,389,763 ▲2,071,715
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 147,142 313,955 868,783 ▲15,102 699,639
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 748,311 773,093 1,118,034 1,058,574 1,415,418
従業員数 （人） 92 115 141 159 180
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ご清聴ありがとうございました。
＜ 見通しに関する注意事項 ＞
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や施策
の実現を確約したり保証したりするものではありません。
問い合わせ先
経営管理本部 IR担当
0120-772-322
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