2021年2月12日
株式会社ファイバーゲート
2021年6月期第2四半期決算別添資料
会計処理変更に関して
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2 収益認識基準
2021/4より、収益認識基準が適用（当社では2022/6期より適用）
◼ 売上は財・サービスの履行義務を充足した時点で計上
◼ 入金済みながら売上未計上となる部分は契約負債勘定として負債に計上
◼ 顧客が財・サービスの支配獲得後に履行義務遂行に要する活動は当該財・
サービスと一体として収益認識
当社における収益認識基準適用時の変化
収益認識基準適用前 収益認識基準適用後
初期導入 初期導入
履行義務
役務 役務
履行義務
継続役務 履行義務 継続役務
それぞれの役務は別個の履行義務と認識 初期導入役務は継続役務履行のための活動として認識
初期導入・継続は各役務で個別に売上計上 初期導入役務も継続役務の期間
に応じて売上計上
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3 当社における収益認識基準適用の具体的影響
当社における収益認識基準適用の具体的影響
2022/6期より、一部のレジデンスWi-Fiサービスにおいて、収益認識基準へ移行
収益認識基準適用前 収益認識基準適用後
収益（提供役務） 売上処理 収益（提供役務） 売上処理
初期導入売上
1 フロー収入
（初期導入） 月額利用料売上
1 （初期導入＋通信サー ストック収入
月額利用料売上 ビス等）
2 ストック収入
（通信サービス等）
初期導入（※）、通信サービス提供を一体のサービスとして認識
その結果、会計処理もサービス期間に応じたストック収入として計上
収入区分がフローからストックへシフト
（※）初期導入はこれまでフロー収入として会計処理
ただし、初期導入と設備/通信サービス提供先で契約先が異なる場合は従来通りの売上認識となる
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4 収益認識基準適用による当社収益への影響パターン
2022/6期より収益認識基準を適用
一部のレジデンスWi-Fiサービスについて、初期導入売上（フロー収入）を期間按分してその後の利用
料収入（ストック収入）と合算計上する方式を採用
従来基準による売上計上パターン 新基準による売上計上パターン
フロー フロー
収入 ストック収入 収入 ストック収入
利用料売上と初期導入 初期導入売上を期間按分
売上を別個に計上 して利用料売上と合算計上
導入 1 2 3 4 5 6 導入 1 2 3 4 5 6
年目 年目
新基準により、売上計上時期が分散。キャッシュフローや長期的な売上総額に変化はなし
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5 収益認識基準適用による当社収益影響パターン（具体例）
例示：レジデンス１棟・10戸
（6年契約、初期導入売上20,000円/戸、月額利用料売上1,000円/戸）の場合
従来基準による売上計上パターン 新基準による売上計上パターン
フロー フロー
収入 ストック収入 収入 ストック収入
利用料売上と初期導入 初期導入売上を期間按分
2万円 売上を別個に計上 して利用料売上と合算計上
×
10戸
3,333円/年ｘ10戸
1,000円/月ｘ12ヶ月ｘ10戸
1,000円/月ｘ12ヶ月ｘ10戸
導入 1 2 3 4 5 6 導入 1 2 3 4 5 6
年目 年目
バランス
初期導入売上(＝フロー収入) 初期導入売上(＝フロー収入)
▲20万円
20万円＝20,000円×10戸 0円＝0円×10戸
1年目以降の利用料売上(＝ストック収入) 1年目以降の利用料売上(＝ストック収入)
12万円＝1,000円×12ヶ月× 10戸 15.3万円＝1,000円×12ヶ月×10戸
＋3.3万円/年×6年 ＋3.3万円
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6 収益認識基準適用における契約負債
◼ 収益認識基準適用に伴い、2022/6期初には過去の売上計上分との差異を契約負債として認識
◼ 2022/6期以降の契約に関しても、導入時の入金分（旧フロー収入）は契約負債に計上
◼ 契約負債は役務提供に伴って売上に認識。契約負債残高は徐々に減少し、役務満了時に解消
例示：レジデンス１棟・10戸
（6年契約、初期導入売上20,000円/戸、月額利用料売上1,000円/戸）の場合
新旧会計基準における1案件の累積売上パターン比較例 サービス満了時
従来会計基準 収益認識基準 92万円 に累積売上は
同額に
80万円
収益認識基準適用に伴い、 3.3万円
計上される契約負債額 76.7万円
68万円
10万円
6.7万円
56万円
13.3万円 61.3万円
44万円
16.7万円
46万円
32万円
20万円
30.7万円
20万円
新会計基準では
導入時の売上計
上せず 15.3万円
導入時 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
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7 収益認識基準適用の業績面への影響
収益認識基準適用による2022/6期以降の業績影響
マイナス要因
① 利益剰余金の過年度修正（2022/6期初に実施）
過年度計上のフロー収入（利益剰余金に計上済）のうち、収益認識基準適用案件におけるサー
ビス残存期間相当分を契約負債に振り替え。契約負債はサービス提供に伴ってストック収入増として
トータル
暫時利益剰余金に再振替となる。
影響規模
は同額
② フロー収入の減少（2022/6期以降）
Wi-Fiサービス導入時に計上していたフロー収入が収益認識基準適用案件においてはストック
収入に置き換わるため、フロー収入は従来に比べて減少する公算大
プラス要因
③ ストック収入の増加（2022/6期以降）
収益認識基準適用案件において、従来計上していたフロー収入が期間按分されストック収入を嵩
上げ。過去契約分における契約負債振替分もストック収入増という形でサービス期間を通じて回収
中立要因
④ キャッシュフロー/配当方針に変化なし
収益認識基準適用案件においても、初期導入時に応分の対価を受け取るビジネスフローに変化
なし。対象案件では、キャッシュインと売上計上にタイムラグが発生する会計処理に
利益剰余金の修正はあるものの、期初業績見通しの上振れ分を配当原資とする方針にも変更なし
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8 収益認識基準適用の業績面への影響 まとめ
① 会計基準変更によって生じるマイナス要因（フロー収入の期間按分化）はプラス
要因（ストック収入の増加）により時を追って全て相殺
② したがって、会計基準変更は長期的には業績的には中立要因
③ ただし、会計基準変更初年度となる2022/6期は見かけ上、マイナス要因＞プラ
ス要因となる公算大
④ 一方、過去に利益計上したフロー収入（会計基準変更適用範囲において）に
関しては、利益剰余金から契約負債に振替、将来のストック収入の増加要因に
⑤ B/S上では売上未計上分として契約負債勘定を計上するが、キャッシュフローで
は従来と変更なし
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