2021年2月12日
株式会社ファイバーゲート
2021年6月期第2四半期決算説明資料
上場市場 ： 東証第一部 札証
証券コード ： 9450
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2 目次
2021年6月期2Q決算実績
2021年6月期通期決算見通し
トピックス
Appendix
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3 ポイント
1 2021/6期2Q累計実績：21％増収36％経常増益
✓ 対前年では、前期にあった消費増税の影響解消に加え、テレワー
ク浸透に伴うホームユース需要の拡大、営業増員効果が発現
✓ 対1Qでも、レジデンスＷi-Fi契約戸数の増加ピッチ加速、取引形
態多様化の流れ一服などにより利益率は大きく上昇
2 2021/6期通期見通し：従来見通し据置き
✓ 実質6期連続経常増益を想定
✓ 上期の計画到達度は60％超だが、下期は上期比減益を想定。通
信品質確保のコスト増や緊急事態宣言再発出の影響などを織り込
み、保守的なスタンスを継続
3 トピックス
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2021年6月期2Q決算実績
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5 連結決算概要
⚫ 2Q累計ベースで前年比21％増収、36％経常増益。売上順調に加え、前期にあった消費増税の影
響解消が貢献。人件費、顧客数拡大に伴う償却増加などを吸収し、大幅増益を達成
⚫ 通期見通しに対する進捗率も利益ベースではおよそ60％に到達。期初は消費増税の反動や季節要
因などからスロースタート止む無しと見ていたものの、コロナ禍による無線通信需要の広がりが下支えに
前年同期比較 2021/6期通期
(百万円) 2020/6期 2021/6期
百万円未満、0.1％未満切り捨て 2Q累計実績 2Q累計実績 増減額 増減率 見通し 2Q進捗率
売上高 3,436 4,177 +741 +21.5％ 9,050 46.1％
ホームユース 2,617 3,374 +756 +28.9％ 7,410 45.5％
ビジネスユース 818 800 ▲17 ▲2.1％ 1,630 49.1％
その他 - 2 +2 - 10 22.0%
営業利益 637 863 +225 +35.4％ 1,430 60.3％
ホームユース 735 931 +195 +26.6％ 1,830 50.8％
ビジネスユース 242 293 +51 +21.1％ 420 69.8％
その他 - 1 +1 - ▲10 -
調整 ▲339 ▲362 ▲22 - ▲810 44.7％
経常利益 622 852 +229 +36.8％ 1,410 60.4％
経常利益率 18.1％ 20.4% +2.3pp - 15.5％ -
当期純利益 390 564 +174 +44.6％ 940 60.0%
注記：2020/6期2Qのセグメント情報は、旧来の報告セグメント（レジデンスWi-Fi、フリーWi-Fi）における実績値を掲載。決算短信では、報告セグメント変更に伴い2020/6期2Qも新セグメントに遡及調整済の数字を記載
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6 経常増減益要因分析
⚫ 増益の牽引役は引続き増収効果。トップラインの成長が利益増に直結する事業構造に変化はない。
取引形態多様化は採算悪化要因となったものの、2Qにはその流れも一服。影響を最小限に抑制
⚫ コスト面では、顧客増や本社機能強化に伴う固定費増が継続。しかし、組織体制の整備進展、リ
モートワーク浸透による生産性向上なども寄与し、その損益インパクトは徐々に縮小傾向に
経常利益増減益要因分析
(億円)
0.5
0.7 0.4 0.0
0.1
3.1
8.5
6.2
増益要因
減益要因
2020/6期2Q 増収効果 減価償却費 人件費 その他 変動費 営業外 2021/6期2Q
経常利益 構成差 増減 増減 固定費増減 単価変動 収支 経常利益
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7 連結決算概要 四半期別推移
⚫ 2Qのみでも消費増税の影響解消による契約戸数増から前年比増収増益を達成。1Q比でも取引
形態多様化の流れ一服となり、利益率が大きく改善。減収ながら増益を確保
⚫ セグメント別には、ホームユースで顧客積上げが順調な一方、ビジネスユースではコロナ禍に伴うテレ
ワークの浸透や商業施設の集客期待の低下などにより苦戦継続
2020/6期 2021/6期 前年 1Q/2Q
(百万円)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 比較 比較
売上高 1,730 1,705 2,039 1,948 2,128 2,048 +343 ▲79
ホームユース 1,368 1,249 1,578 1,515 1,713 1,661 +411 ▲51
ビジネスユース 362 455 461 432 415 385 ▲70 ▲29
その他 - - - - - 2 +2 +2
営業利益 389 248 466 131 407 455 +207 +47
ホームユース 441 293 481 268 443 487 +193 +44
ビジネスユース 111 130 151 113 152 140 +10 ▲11
その他 - - - ▲1 ▲0 1 +1 +2
調整 ▲163 ▲175 ▲166 ▲249 ▲187 ▲174 +1 +13
経常利益 381 240 463 128 402 449 +208 +46
経常利益率 22.0％ 14.1％ 22.7％ 6.6％ 18.9% 21.9% +7.6p +3.0p
当期純利益 245 144 294 37 273 291 +146 +17
注記：2020/6期以前のセグメント情報は、旧来の報告セグメント（レジデンスWi-Fi、フリーWi-Fi）における実績値を掲載。 *百万円未満、0.1％未満切り捨て
決算短信では、報告セグメント変更に伴って2020/6期2Q実績も新セグメントに遡及調整しているため、上記数字とは厳密には一致しない
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8 ストック収入・フロー収入の推移
⚫ ストック収入の拡大はこれで上場以来11四半期連続。2Q実績は2018/6期3Q基準で2.3倍に
到達。新規顧客の積上げ効果は着実に浸透
⚫ 一方、フロー収入は趨勢的には増加基調で推移しているものの、四半期交互に増減する傾向。
2Qはホームユース向けが比較的好調であったものの、ビジネスユース向けでコロナ禍の影響が発生
ストック収入・フロー収入の四半期推移
2.3
ストック収入 フロー収入
1.2
1.01.0
2018/6期 2018/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期 2020/6期 2020/6期 2020/6期 2020/6期 2021/6期 2021/6期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
注）2018/6期3Q＝1 として指数化。小数点以下の差により、同じ数値表記にもかかわらず、見かけ上グラフの高さに違いが生じることがある
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9 主要指標の推移
⚫ レジデンスWi-Fi契約戸数は2Q末で約32万戸。増加ピッチに鈍りはなく、全国シェアも順調に拡大
⚫ 一方、フリーWi-Fiのアクセスポイントは7.9万ポイント。コロナ禍を受けて2020年より拡大ピッチは減
速傾向。1Qにはやや回復の兆しが見られたものの、弾みがつく段階には至らず
レジデンスWi-Fi契約戸数と全国シェアの推移 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）推移
レジデンスWi-Fi契約戸数（千戸） (アクセスポイント)
3 50
10.2% 1 1. 0% 78,934
全国シェア 74,707
1 0. 0%
3 00 8.9% 322 9 .0 %
62,712
2 50
7.6% 280 8 .0 %
6.7%
46,280
7 .0 %
2 00
207
6 .0 %
5 .0 %
1 50
152 4 .0 %
1 00
3 .0 %
2 .0 %
50
1 .0 %
0 0 .0 %
2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
2Q 2Q
*全国シェアはMM総研発表による全戸一括型マンションISPの提供戸数総数
（各3月末現在）を当社会計年度末（もしくは直近四半期末）の契約戸 （注）当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
数実績で除して算出
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10 連結決算概要(貸借対照表)
⚫ 自己資本比率は40.5％。順調に財務体質は安定化が進展。ただし、キャッシュアウト先行構造に
は変化なし。純有利子負債額は20億円弱と過去最高水準
⚫ 資産面では、顧客増に伴って売掛金、有形固定資産が引き続き増加
2021/6期 2020/6期
(百万円) 2019/6期 2020/6期 キャッシュアウト先行構造
2Q 末比増減
にあるため、一定水準以上
流動資産 2,351 2,795 3,163 +367 の運転資金を確保
現預金 1,058 1,415 1,485 +70
売上増に伴う
売掛金 993 1,071 1,184 +112 増加は継続
棚卸資産 269 272 384 +111
固定資産 2,955 4,185 4,736 +551 顧客増に伴う設備関連
有形固定資産 2,806 4,005 4,539 +533 先行投資も拡大継続
総資産 5,311 6,984 7,902 +917
負債 3,330 4,274 4,694 +420 キャッシュアウト先行
構造に対応
有利子負債 2,378 3,073 3,439 +366
その他 951 1,200 1,254 +53
純資産 1,981 2,710 3,208 +497 自己資本比率40.5％
財務体質は脱「脆弱」
負債純資産合計 5,311 6,984 7,902 +917
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
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11 キャッシュフローの推移
⚫ 2021/6期2Q累計のFCFは2億円程度の赤字。成長にはキャッシュアウトが先行する構造にある以
上、FCFの赤字計上はそれだけ成長ピッチに鈍化はないと認識
⚫ しかし、FCFの赤字を続けることが好ましくないことも確か。今期より一部で試みた取引条件の変更な
ど、成長ピッチを維持しながらもキャッシュアウト先行構造を緩和させるアプローチは今後も模索
(百万円) キャッシュフローの長期推移
営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー FCF 1,149
775
668
544 597 571 584
212
107
0 (45)
(73) (219) (38) (228)
(180) (301) (301)
(293)
(513) (570)
(837) (816) (819) (885) (896)
(1,187)
通期 通期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
2016/6* 2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6
*2016/6期は６ヵ月決算
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2021年6月期決算見通し
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13 2021/6期連結決算見通し① 総括表
⚫ 2021/6期通期は従来想定を据置き。21%増収16%経常増益と、中計超過達成ピッチを持続
⚫ 対上期で見ると下期は増収減益想定。下期を慎重に見るのは、通信品質確保のためのコスト増
加を新たに想定したうえ、緊急事態宣言の再発出の影響などを保守的に織り込んだことが主因
2021/6期 前年同期比
(百万円。百万円未満切り捨て) 2019/6期 2020/6期
上期実績 下期見通し 通期見通し 増減額 増減率
売上高 5,446 7,424 4,177 4,872 9,050 +1,625 +21.8％
ホームユース事業 4,073 5,712 3,374 4,035 7,410 +1,697 +29.7％
ビジネスユース事業 1,373 1,712 800 829 1,630 ▲82 ▲4.8%
その他 - 0 2 7 10 +10 -
営業利益 936 1,234 863 566 1,430 +195 +15.8％
ホームユース事業 1,197 1,484 931 898 1,830 +345 +23.2％
ビジネスユース事業 371 507 293 126 420 ▲87 ▲17.2％
その他 - ▲1 1 ▲11 ▲10 ▲8 費用先行
調整 ▲632 ▲755 ▲362 ▲447 ▲810 ▲54 ▲7.2％
経常利益 886 1,215 852 557 1,410 +194 +16.0％
当期純利益 550 722 564 375 940 +217 +30.0％
*＜前提＞
レジデンスWi-Fi契約戸数（千戸） 207.0 279.9 322.0 377.0 377.0 +97.0 +34.7％
フリーWi-Fiアクセスポイント数（千AP） 62.7 74.7 78.9 81.0 81.0 +6.3 +8.4％
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14 2021/6期連結決算見通し② 主要前提条件
⚫ レジデンスWi-Fi累積契約戸数は、順調に拡大と想定。前期にあったテレワーク特需的な需要は
一巡したものの、リモートワーク定着に伴って本格的なニーズが拡大
⚫ フリーWi-Fiアクセスポイント数は、緊急事態宣言以降、商業施設中心に伸び悩み状況に回帰
レジデンスWi-Fi契約戸数 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）の推移
377.0 （単位：アクセスポイント） 81,000
（単位：千戸）
74,707
62,712
279.9
207.0 46,280
151.5
30,710
99.8
16,802
64.3
2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
*2016/6期は６ヵ月決算
注：当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
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15 2021/6期連結決算見通し③
⚫ 四半期別業績見通しでは、例年3Qの業績水準は高いものの、今期は緊急事態宣言の再発出
などからやや厳しい状況になる可能性を懸念
四半期別経常利益の推移イメージ
(億円)
4.6 4.5
3.8 4.0
3.4
3.0
2.4
1.9 1.8
0.7
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019/6期 2020/6期 2021/6期見通し
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16 業績トレンド
⚫ 現中期目標（2023/6期売上高125億円超、経常利益19億円超）も現時点で据置き
⚫ ただし、ウィズコロナ下での行動変化や2022/6期からの収益認識基準適用など、目標前提に
大きな変化が発生。当社自身も変化を急ぎつつ、新前提下での中期目標策定に今後着手
長期業績傾向の推移
経常利益率 16.3% 16.4%
15.6% 15.6%
売上高 経常利益
（百万円） 12.8%
12.0% 12,560
9,050
7,424
5.4% 5,446
4.3% 中計想定
3,977
2,787
1,410 1,960
1,464 1,023 886 1,220
334 510
63 55 1,650
中計想定
2015/12期* 2016/6期** 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2023/6期
*2015/12期は単独決算 **2016/6期は６ヵ月決算
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トピックス
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18 トピックス
1 デジタルエコロジーによる法人向けIPv6サービスの提供開始
2 FG Home IoTの一般営業開始
3 不動産関連子会社設立
4 従業員向け株式報酬制度の導入
5 SDGs対応
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19 デジタルエコロジーによる法人向けIPv6サービスの提供開始
法人向けIPv6サービスの提供内容
◼ レジデンスWi-Fi利用下で余裕のある時間帯（主に日中）の帯域を同時間帯で
需要の大きい法人向けに廉価で活用
◼ 当社独自の帯域コントロールで通信品質の改善を実現
◼ 自社開発IPv4 over IPv6通信ルーターFGN1300*の同時提供が可能
法人顧客のメリット 当社が手掛ける意義
✓ 初期投資の抑制
✓ 通信速度の改善
✓ 通信資源（インフラ）の有効活用
✓ 廉価なインフラ使用料
によるデジタルエコロジーの実現
デジタルエコロジーのイメージ
法人向けIPv6 法人向けIPv6
サービスに活用 サービスに活用
空いている 空いている
帯域 帯域
レジデンスWi-Fi
利用帯域
正午 18時 0時 6時 正午
*クアッドコアCPU1.3GHｚ搭載のハイスペック仕様。PoE対応により電源工事不要
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20 FG Home IoTの一般営業開始
第一弾：取得済レジデンス棟（大阪府豊中市）において最新プロダクト配備による総合Home IoTサービスを提供（2020年11月）
第二弾：FG Lock、FG Smart Sensorをレジデンス棟管理法人向けに営業を開始
（2021年1月）
簡単取り付け
合カギはスマートフォンで共有
ハンズフリー解錠 学習リモコン機能
管理者登録 動体感知センサー
入居者/退去者登録 温湿度・照度・騒音センサー搭載
1つのアプリで全ての機能・機器を管理 1つのアプリで全ての機能・機器を管理
ターゲット：レジデンスの入居促進/管理簡素化ニーズの高い法人
・OEM提供ができる通信会社 ・デベロッパー（新築/投資用マンションデベロッパー）
・学生寮 ・建設会社（建設工事現場のセキュリティ対策活用） など
差別化ポイント： Wi-FiとホームIoTのソリューションワンストップ体系
・管理会社等法人向けIoTで様々な管理機能連携が可能
・Wi-FiとホームIoTの統合ソリューションのワンストップ提供 IoT機器群
各種サービスの一括提供
ホームユース
一つのアプリへの機能集約による高い操作性 Wi-Fi
サポートセンター窓口の一括化
・スマートメーター対応など集合住宅向け商品を提供 アプリによる
一括制御
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21 不動産関連子会社設立
： Wi-Fi関連通信機器・システム、 HomeIoT、ローカル５G/プライベート LTEなどの開発
100％
子会社群 ： 法人向け通信サービス、FGNプラットフォーム販売など
新規設立子会社
2021年2月設立
Home IoT含む集合住宅向けWi-Fiサービス事業強化に向けた不動産関連事業を展開
集合住宅向け通信サービス 不動産関連サービス
Wi-Fiサービス 不動産
Home IoT 売買・賃貸・運用・仲介
通信サービス事業と不動産関連サービスの相乗効果を追求
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22 従業員向け株式報酬制度の導入
従業員向け株式報酬制度
目的：従業員の継続的な勤労意欲増進
概要：決算時業績達成特別賞与の一環として当社普通株式（RSU*）を付与
期間：2021/6期下期より適用
株式原資：基本的に当社保有の自己株式を充当する方針
2021/6期下期に交付されるRSU上限数は21,910株
（2020/12時点の保有自己株の21％程度）
保有自己株式枯渇後は新株発行となるも、自社株買いを
機動的に実施し、株式原資が枯渇しないよう対応予定
「企業価値拡大」に向けて一般株主とメリットを共有・目線を統一
優秀な人材確保スキームとしての機能にも期待
ステークホルダー 企業価値拡大
従業員向け ゴール
RSU 一般株主
2021/6下期より導入予定
メリット
*Restricted Stock Unit（譲渡制限付株式）
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23 SDGs対応
SDGs活動方針
◼ 国連採択のSDGsゴールを軸に、2030年までに国際社会が目指す「持続可能な世界」とい
う共通目標の実現に向けて、当社の事業活動を通じて課題解決を図ってまいります
◼ 具体的には、大きく5つのMissionを設定し、具体的なアクションを実践して目標を目指してま
いります
◼ 同時に、公開企業としての責務として、ESGに対する社会の課題や期待に積極的に取り組ん
でまいります
ライフステージに合わせて選べる働き方、
Mission 1
多様な生活スタイルの実現を目指します
多様な視点・価値観を有する人財が活躍できるよう
Mission 2
ダイバーシティの推進に取り組みます
オンライン化を通して
Mission 3
環境保護・保全活動に取り組みます
通信サービス・Wi-Fiを通して
Mission 4
人々の生活や教育にイノベーションを図ります
通信サービスやIoTを通して
Mission 5
地域社会の安全・情報伝達に貢献します
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Appendix
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25 会社紹介
通信機器の開発・製造から電気通信サービスまで、
一貫して手がける（通信系キャリア以外の）
独立系Wi-Fiソリューション企業*
*独立系公衆無線LAN 事業者
公衆無線LAN(Wi-Fi)アクセスサービス分野で、総務省（総合通信基盤局事業政策課）
管轄業者かつ提供区域が全国の業者は、現在15社で、当社は大手キャリアと肩を並べる存在
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26 主要事業概要
⚫ 2つの主要事業を展開。主力はレジデンスWi-Fiで、売上構成は76.9％（2020/6期）
⚫ 高採算の「顧客PB化支援」（当社は黒子として貢献）に注力
売上構成内訳 ホーム ・マンション・アパート向け全戸一括
ユース事業 インターネット接続サービスの提供
・顧客は集合住宅オーナー
ビジネスユース
23.1％
・フリーWi-Fi事業(観光地、商業施設向け)
ホームユース ビジネス ・法人ネットワーク事業
76.9％ ユース事業 (インターネットプロバイダサービスなど)
・Wi-Fiプロダクト事業
(通信機器の製造販売)
2020/6期実績 ・顧客は観光自治体、商業施設などの
ロケーションオーナー
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27 ビジネスフロー
⚫ 金銭報酬はサービス契約先より受領。インターネット接続利用者の金銭負担はなし
⚫ 「顧客のPB化支援」が主力
不 (PB化支援)
サービス 会動 サービス
契約
社産
契約
ホームユース
オ集 等管 インターネット接続利用
ー合 理
ナ住 レジデンスWi-Fi事業
ー宅
サービス契約
利
用
通 者
商 (PB化支援)
信
業 サービス
会
サービス ビジネスユース
施 契約 契約 インターネット接続利用
社
設
運
等 フリーWi-Fi事業
営 法人ネットワーク事業
者
等 サービス契約/通信機器販売 Wi-Fiプロダクト事業
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28 ビジネスモデル
⚫ ニッチ市場に向けて、フローとストックの２本柱を用意
⚫ 当社の差別化ポイントは、「製品開発力」、「価格競争力」、「認証技術」の3点
ターゲット ニッチ市場 賃貸型集合住宅オーナー、CATV*、地域ISP**
ビジネスの2本柱
フロービジネス 顧客の積上げ ストックビジネス
◼ 通信機器の販売 ◼ サービス利用料収入
◼ 電気通信工事 ◼ 機器レンタル収入
◼ Wi-Fiサービス設定 ◼ これらをパッケージ化した
プラットフォーム
多彩な製品開発力
当社の強み・差別化ポイント
強い価格競争力 高水準の認証技術
*CATV：Cable Television。光ケーブルなどを用いてテレビ放送やインターネット接続、電話などのサービスを提供する企業
**ISP：Internet Service Provider。インターネット接続の電気通信役務を提供する電気通信事業者
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29 中期ビジョン
Forward to
“Alternative Carrier“
～全ての通信のゲートウエイを目指して～
4G/LTE/5G 衛星通信
ビフォーコロナの世界
Wi-Fiは“集客ツール”
アフター/ウィズコロナの世界見通し
Wi-Fi
Wi-Fiは生活必需の“インフラ”へ
快適・安全な通信環境
大容量通信
安価・利便性高いソリューション
へのニーズは一層拡大へ
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30 Alternative Carrierの概念図
通信距離カテゴリー 主たるキャリア手段(無線) 主要プレーヤー
超長距離 衛星通信
大手通信会社
/MVNO
長距離
5G 一気通貫型の代替キャリア
4G（LTE）
（Alternative Carrier構想）
中距離
近距離 Wi-Fi 当社
ホーム
短距離 Bluetooth メーカー
IoT
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31 沿革
年 内容
2000 ➢ 国内、国際電話サービスの加入取次を目的に仙台市若林区に会社設立
➢ 札幌市中央区に本社移転
2003
➢ 複数拠点企業のネットワーク構築、Webでのブロードバンド回線販売を主業とする
2004 ➢ レジデンスWi-Fi事業を開始
2005 ➢ Wi-Fiによるブロードバンド化サービスを開始
2006 ➢ PB化支援による集合住宅向けインターネット無料サービスを開始
2008 ➢ マンスリーマンション向けインターネット接続事業を開始
2009 ➢ フリーWi-Fiサービス事業を開始
2013 ➢ コンピュータウェアの企画開発及びインターネット回線取次を担当する子会社NOISを設立
➢ 当社開発通信機器の販売事業（Wi-Fiプロダクト事業）を開始
2014
➢ PB化支援による店舗・商業施設向けWi-Fiサービスを開始
➢ 電気通信工事業認可（北海道知事許可）を取得
2015 ➢ 台湾に100%子会社・飛博網通技股份有限公司を設立
➢ 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得
2016 ➢ 経営革新計画企業に認定
➢ 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018
➢ 株式分割（1株→2株）実施
➢ 東京証券取引所第一部に上場市場変更
2019 ➢ 札幌証券取引所に上場
➢ 株式分割（1株→2株）実施
➢ プロダクト開発子会社FG-Lab設立
2020
➢ 法人向け通信サービス事業等を行う子会社BizGenesisを設立
2021 ➢ 不動産関連事業を行う子会社FGスマートアセットを設立
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32 財務ハイライト
決算年月 (*６ヵ月決算) 2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
売上高 （千円） 1,023,483 2,787,387 3,977,485 5,446,396 7,424,440
経常利益 （千円） 55,270 334,836 510,171 886,999 1,215,285
当期純利益 （千円） 27,012 209,331 312,312 550,888 722,848
資本金 （千円） 51,300 54,300 401,372 426,896 479,674
発行済株式総数 （株） 54,200 56,200 4,761,900 9,807,400 20,402,400
純資産額 （千円） 200,854 413,480 1,380,144 1,981,638 2,710,216
総資産額 （千円） 2,255,326 3,054,242 4,364,688 5,311,858 6,984,445
１株当たり純資産額 （円） 74.12 147.15 144.92 202.06 133.52
１株当たり当期純利益金額 （円） 10.08 75.92 81.62 57.60 36.19
自己資本比率 （％） 8.91 13.54 31.62 37.30 38.80
自己資本利益率 （％） 14.50 68.15 34.82 32.77 30.81
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 106,606 544,165 808,563 1,345,616 1,732,861
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） ▲179,893 ▲836,777 ▲1,328,849 ▲1,389,763 ▲2,071,715
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 147,142 313,955 868,783 ▲15,102 699,639
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 748,311 773,093 1,118,034 1,058,574 1,415,418
従業員数 （人） 92 115 141 159 180
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33
ご清聴ありがとうございました。
＜ 見通しに関する注意事項 ＞
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や施策
の実現を確約したり保証したりするものではありません。
問い合わせ先
経営管理本部 IR担当
0120-772-322
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