2020年11月13日
株式会社ファイバーゲート
2021年6月期第1四半期決算説明資料
上場市場 ： 東証第一部 札証
証券コード ： 9450
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2 目次
2021年6月期1Q決算実績
2021年6月期通期決算見通し
トピックス
Appendix
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3 ポイント
1 2021/6期1Q実績：23％増収5％経常増益
✓ 消費増税の反動で苦戦との期初想定からは手堅い着地を確保
✓ ホームユースの顧客増加、ビジネスユースのサービスメニュー拡大
などが寄与
2 2021/6期通期見通し：従来見通しを据置き
✓ 実質6期連続経常増益を想定
✓ 1Qの進捗ピッチは順調ながら、コロナ禍の影響などでは楽観的な
見方を排除し、慎重なスタンスを継続
3 トピック：イベントWi-Fi
✓ コロナ禍を経た行動様式の変化に対応
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2021年6月期1Q決算実績
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5 連結決算概要
⚫ 前年比23％増収、5％経常増益。売上堅調ながら、取引形態の多様化に伴う粗利率の悪化、人
件費、顧客数拡大に伴う経費の増加などが重石となり小幅増益。
⚫ ただし、消費増税影響の反動で苦戦必至との期初想定からは手堅い着地を確保。ホームユースの顧
客増加、ビジネスユースのサービスメニュー拡大などが寄与
前年同期比較 2021/6期通期
(百万円) 2020/6期 2021/6期
百万円未満、0.1％未満切り捨て 1Q実績 1Q実績 増減額 増減率 見通し 1Q進捗率
売上高 1,730 2,128 +397 +22.9％ 9,050 23.5％
ホームユース 1,368 1,713 +344 +25.2％ 7,410 23.1％
ビジネスユース 362 415 +52 +14.4％ 1,630 25.4％
その他 - - - - 10 0.0%
営業利益 389 407 +18 +4.7％ 1,430 28.5％
ホームユース 441 443 +2 +0.4％ 1,830 24.2％
ビジネスユース 111 152 +41 +36.8％ 420 36.3％
その他 - ▲0 ▲0 - ▲10 6.6％
調整 ▲163 ▲187 ▲23 - ▲810 23.1％
経常利益 381 402 +20 +5.4％ 1,410 28.5％
経常利益率 22.0％ 18.9% ▲3.1pp - 15.5％ -
当期純利益 245 273 +28 +11.4％ 940 29.1%
注記：2020/6期1Qのセグメント情報は、旧来の報告セグメント（レジデンスWi-Fi、フリーWi-Fi）における実績値を掲載。決算短信では、報告セグメント変更に伴い2020/6期1Qも新セグメントに遡及調整済の数字を記載
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6 経常増減益要因分析
⚫ 増益の牽引役は増収効果。取引形態多様化の影響による粗利率の低下によりその影響は若干圧
縮されたものの、それを吸収して1.8億円の増益要因として寄与。
⚫ コスト面では、顧客増や本社機能強化に伴う固定費増が継続。変動費では顧客増に伴うコスト上
昇などが影響。これらは成長には不可欠なコスト増ながら、増収効果の寄与を大幅に減殺
経常利益増減益要因分析
(億円)
0.4
0.3
0.1
1.8
0.8
0.0
3.8 4.0
増益要因
減益要因
2020/6期1Q 増収効果 減価償却費 人件費 その他 変動費 営業外 2021/6期1Q
経常利益 構成差 増減 増減 固定費増減 単価変動 収支 経常利益
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7 連結決算概要 四半期別推移
⚫ 1Qは季節的に低調な4Qとの比較で大幅な増収増益。四半期では過去最高売上高を計上
⚫ セグメント別には、ホームユースは消費増税反動の影響が主として発生するも、顧客積上げ順調で
増収を確保。ビジネスユースも商業施設向け需要は弱いものの、サービスメニューの拡大が下支え
2019/6期 2020/6期 2021/6期 前年 4Q/1Q
(百万円)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 比較 比較
売上高 1,293 1,230 1,523 1,398 1,730 1,705 2,039 1,948 2,128 +397 +179
ホームユース 956 896 1,117 1,103 1,368 1,249 1,578 1,515 1,713 +344 +197
ビジネスユース 337 334 406 295 362 455 461 432 415 +52 ▲17
その他 - - - - - - - - - - -
営業利益 304 192 345 94 389 248 466 131 407 +18 +276
ホームユース 336 227 361 271 441 293 481 268 443 +2 +175
ビジネスユース 104 101 137 28 111 130 151 113 152 +41 +39
その他 - - - - - - - ▲1 ▲0 ▲0 +0
調整 ▲136 ▲136 ▲153 ▲205 ▲163 ▲175 ▲166 ▲249 ▲187 ▲23 +61
経常利益 298 186 336 65 381 240 463 128 402 +20 +274
経常利益率 23.0% 15.1％ 22.0％ 4.7％ 22.0％ 14.1％ 22.7％ 6.6％ 18.9% ▲3.1p +12.3p
当期純利益 189 118 215 28 245 144 294 37 273 +28 +236
注記：2020/6期以前のセグメント情報は、旧来の報告セグメント（レジデンスWi-Fi、フリーWi-Fi）における実績値を掲載。 *百万円未満、0.1％未満切り捨て
決算短信では、報告セグメント変更に伴って2020/6期1Q実績も新セグメントに遡及調整しているため、上記数字とは厳密には一致しない
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8 ビジネス別収入の推移
⚫ ストック収入の拡大は上場以来10四半期連続。1Q実績は2018/6期3Q基準で2.2倍に到達し、
ストック型ビジネスモデルにおいて安定したキャッシュフローを生み出す仕組みの構築が進展
⚫ 一方、フロー収入も堅調に推移。季節要因から1Q･3Qは伸びる傾向にあるが、1Qはビジネスユー
ス向けで機器販売等、新販路開拓による貢献も寄与
ビジネス別収入の四半期推移
2.2
ストック収入 フロー収入
1.5
1.01.0
2018/6期 2018/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期 2020/6期 2020/6期 2020/6期 2020/6期 2021/6期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
注）2018/6期3Q＝1 として指数化。小数点以下の差により、同じ数値表記にもかかわらず、見かけ上グラフの高さに違いが生じることがある
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9 主要指標の推移
⚫ レジデンスWi-Fi契約戸数は1Q末で約30万戸。全国シェアも順調に拡大し、最新の市場規模を
基準に再計算すると10%目前といった水準と推定。引続き、期を追ってシェアは拡大の見通し
⚫ フリーWi-Fiのアクセスポイントは7.8万ポイント。前4Qで見られた減速はここにきてやや挽回傾向
レジデンスWi-Fi契約戸数と全国シェアの推移 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）推移
レジデンスWi-Fi契約戸数（千戸） (アクセスポイント)
3 50 1 1. 0%
78,018
全国シェア 74,707
9.5% 1 0. 0%
3 00 8.9%
9 .0 %
62,712
299
2 50
7.6% 280 8 .0 %
6.7%
46,280
7 .0 %
2 00
207
6 .0 %
5 .0 %
1 50
152 4 .0 %
1 00
3 .0 %
2 .0 %
50
1 .0 %
0 0 .0 %
2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
1Q 1Q
*全国シェアはMM総研発表による全戸一括型マンションISPの提供戸数総数
（各3月末現在）を当社会計年度末（もしくは直近四半期末）の契約戸 （注）当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
数実績で除して算出
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10 連結決算概要(貸借対照表)
⚫ 自己資本比率は40.3％。遂に40％を超え、財務体質は脱「脆弱」との位置づけに
⚫ ただし、顧客増に伴って売掛金、有形固定資産が増加するビジネスモデルに変更なし。キャッシュアウ
ト先行構造であるため、依然運転資金確保への対応は継続
2021/6期 2020/6期
(百万円) 2019/6期 2020/6期 キャッシュアウト先行構造
1Q 末比増減
にあるため、一定水準以上
流動資産 2,351 2,795 2,874 +78 の運転資金を確保
現預金 1,058 1,415 1,274 ▲140
売上増に伴う
売掛金 993 1,071 1,273 +201 増加は継続
棚卸資産 269 272 237 ▲34
固定資産 2,955 4,185 4,348 +163 顧客増に伴う設備関連
有形固定資産 2,806 4,005 4,176 +170 先行投資も拡大継続
総資産 5,311 6,984 7,225 +241
負債 3,330 4,274 4,312 +38 キャッシュアウト先行
構造に対応
有利子負債 2,378 3,073 3,241 +167
その他 951 1,200 1,071 ▲129
純資産 1,981 2,710 2,912 +202 自己資本比率40.3％
財務体質は脱「脆弱」
負債純資産合計 5,311 6,984 7,225 +241
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
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2021年6月期決算見通し
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12 2021/6期連結決算見通し① 総括表
⚫ 2021/6期通期は従来想定を据置き。21%増収16%経常増益と、中計超過達成ピッチを持続
⚫ ホームユースは契約戸数拡大により好調持続。一方、ビジネスユースでは、コロナ禍やそれに伴う社
会行動様式の変化による商業施設需要の影響には楽観的な見通しを排除
2021/6期 前年同期比
(百万円。百万円未満切り捨て) 2019/6期 2020/6期
見通し 増減額 増減率
売上高 5,446 7,424 9,050 +1,625 +21.8％
ホームユース事業 4,073 5,712 7,410 +1,697 +29.7％
ビジネスユース事業 1,373 1,712 1,630 ▲82 ▲4.8%
その他 - 0 10 +10 -
営業利益 936 1,234 1,430 +195 +15.8％
ホームユース事業 1,197 1,484 1,830 +345 +23.2％
ビジネスユース事業 371 507 420 ▲87 ▲17.2％
その他 - ▲1 ▲10 ▲8 費用先行
調整 ▲632 ▲755 ▲810 ▲54 ▲7.2％
経常利益 886 1,215 1,410 +194 +16.0％
当期純利益 550 722 940 +217 +30.0％
*＜前提＞
レジデンスWi-Fi契約戸数（千戸） 207.0 279.9 377.0 +97.0 +34.7％
フリーWi-Fiアクセスポイント数（千AP） 62.7 74.7 81.0 +6.3 +8.4％
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13 2021/6期連結決算見通し② 主要前提条件
⚫ レジデンスWi-Fi累積契約戸数は、リモート需要一巡もあり、やや前提よりも鈍いペースで推移
⚫ フリーWi-Fiアクセスポイント数は、商業施設再稼働から、逆に想定以上のピッチで進捗
レジデンスWi-Fi契約戸数 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）の推移
377.0 （単位：アクセスポイント） 81,000
（単位：千戸）
74,707
62,712
279.9
207.0 46,280
151.5
30,710
99.8
16,802
64.3
2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
*2016/6期は６ヵ月決算
注：当社の認証システムを利用しているアクセスポイント数
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14 2021/6期連結決算見通し③ 増減益要因分析
2020/6期実績 2021/6期見通し
売上高 74.2億円 売上高 90.5億円
経常利益 12.2億円 経常利益 14.1億円
経常利益想定 ＋1.9億円
ホームユース事業（旧レジデンスWi-Fi事業）
ホームユースWi-Fi契約増 ＋4.3億円
フロービジネスの採算低下 ▲1.0億円
ビジネスユース事業（旧フリーWi-Fi事業）
フリーWi-Fi 採算悪化 ▲1.2億円
ビジネス関連需要拡大 +0.4億円
その他事業 ▲0.1億円
人件費等固定費の上昇 ▲0.5億円
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15 2021/6期連結決算見通し③
⚫ 四半期別業績見通しでは、季節要因から2Qは対1Qで経常減益を想定するものの、前年比で
は増益確保を予想。ホームユース顧客の積上げ効果に加え、ビジネスユースでもコロナ禍で急減
した商業施設の再稼働が下支えへ
四半期別経常利益の推移イメージ
(億円)
4.6
3.8 4.0
3.4
3.0
2.4
1.9 1.8
0.7
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019/6期 2020/6期 2021/6期見通し
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16 業績トレンド
⚫ コロナ禍は想定外ながら、当社自身も変化を急ぐ。その真価が問われる2021/6期で中計のラッ
プクリアを実現し、現中計目標（2022/6期経常利益16.5億円）も超過達成に向けて注力
⚫ 2023/6期の中期目標は売上125億円超、経常利益19億円超
長期業績傾向の推移
16.3% 16.4%
経常利益率 15.6% 15.6%
売上高 経常利益
（百万円） 12.8%
12.0% 12,560
9,050
7,424
5.4% 5,446
4.3% 中計想定
3,977
2,787
1,410 1,960
1,464 1,023 886 1,220
334 510
63 55 1,650
中計想定
2015/12期* 2017/6期 2019/6期 2021/6期 2023/6期
*2015/12期は単独決算 **2016/6期は６ヵ月決算
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トピックス
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18 イベントWi-Fiサービスの拡大
⚫ ウィズ/アフターコロナの世界に対応。イベントWi-Fiの受注件数は経済活動が再開された7月以
降で急速に拡大。特に、リモートカンファレンスなどに利用される配信型の利用例が増加
⚫ 現時点では全社損益への寄与は限定的ながら、ウィズ/アフターコロナ下で生活必需のインフラと
なるWi-Fiの活用法の一つとしての戦略的試みと位置づけ
イベントWi-Fi受注件数推移
35 （件数） 注：工事現場などでの利用を除き、イベントなどでの利用のみを集計
30 通常イベント 配信型（オンライン用）
25
20
非常事態宣言期間
15
10
5
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
2020年
イベントWi-Fiサービス：一定規模の空間に一定期間、信頼性と安定性を満たした通信インフラ環境を
大規模工事や回線引き込み不要で提供するサービス
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Appendix
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20 会社紹介
通信機器の開発・製造から電気通信サービスまで、
一貫して手がける（通信系キャリア以外の）
独立系Wi-Fiソリューション企業*
*独立系公衆無線LAN 事業者
公衆無線LAN(Wi-Fi)アクセスサービス分野で、総務省（総合通信基盤局事業政策課）
管轄業者かつ提供区域が全国の業者は、現在15社で、当社は大手キャリアと肩を並べる存在
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21 主要事業概要
⚫ 2つの主要事業を展開。主力はレジデンスWi-Fiで、売上構成は76.9％（2020/6期）
⚫ 高採算の「顧客PB化支援」（当社は黒子として貢献）に注力
売上構成内訳 ホーム ・マンション・アパート向け全戸一括
ユース事業 インターネット接続サービスの提供
・顧客は集合住宅オーナー
ビジネスユース
23.1％
・フリーWi-Fi事業(観光地、商業施設向け)
ホームユース ビジネス ・法人ネットワーク事業
76.9％ ユース事業 (インターネットプロバイダサービスなど)
・Wi-Fiプロダクト事業
(通信機器の製造販売)
2020/6期実績 ・顧客は観光自治体、商業施設などの
ロケーションオーナー
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22 ビジネスフロー
⚫ 金銭報酬はサービス契約先より受領。インターネット接続利用者の金銭負担はなし
⚫ 「顧客のPB化支援」が主力
不 (PB化支援)
サービス 会動 サービス
契約
社産
契約
ホームユース
オ集 等管 インターネット接続利用
ー合 理
ナ住 レジデンスWi-Fi事業
ー宅
サービス契約
利
用
通 者
商 (PB化支援)
信
業 サービス
会
サービス ビジネスユース
施 契約 契約 インターネット接続利用
社
設
運
等 フリーWi-Fi事業
営 法人ネットワーク事業
者
等 サービス契約/通信機器販売 Wi-Fiプロダクト事業
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23 ビジネスモデル
⚫ ニッチ市場に向けて、フローとストックの２本柱を用意
⚫ 当社の差別化ポイントは、「製品開発力」、「価格競争力」、「認証技術」の3点
ターゲット ニッチ市場 賃貸型集合住宅オーナー、CATV*、地域ISP**
ビジネスの2本柱
フロービジネス 顧客の積上げ ストックビジネス
◼ 通信機器の販売 ◼ サービス利用料収入
◼ 電気通信工事 ◼ 機器レンタル収入
◼ Wi-Fiサービス設定 ◼ これらをパッケージ化した
プラットフォーム
多彩な製品開発力
当社の強み・差別化ポイント
強い価格競争力 高水準の認証技術
*CATV：Cable Television。光ケーブルなどを用いてテレビ放送やインターネット接続、電話などのサービスを提供する企業
**ISP：Internet Service Provider。インターネット接続の電気通信役務を提供する電気通信事業者
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24 中期ビジョン
Forward to
“Alternative Carrier“
～全ての通信のゲートウエイを目指して～
4G/LTE/5G 衛星通信
ビフォーコロナの世界
Wi-Fiは“集客ツール”
アフター/ウィズコロナの世界見通し
Wi-Fi
Wi-Fiは生活必需の“インフラ”へ
快適・安全な通信環境
大容量通信
安価・利便性高いソリューション
へのニーズは一層拡大へ
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25 Alternative Carrierの概念図
通信距離カテゴリー 主たるキャリア手段(無線) 主要プレーヤー
超長距離 衛星通信
大手通信会社
/MVNO
長距離
5G 一気通貫型の代替キャリア
4G（LTE）
（Alternative Carrier構想）
中距離
近距離 Wi-Fi 当社
ホーム
短距離 Bluetooth メーカー
IoT
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26 沿革
年 内容
2000 ➢ 国内、国際電話サービスの加入取次を目的に仙台市若林区に会社設立
➢ 札幌市中央区に本社移転
2003
➢ 複数拠点企業のネットワーク構築、Webでのブロードバンド回線販売を主業とする
2004 ➢ レジデンスWi-Fi事業を開始
2005 ➢ Wi-Fiによるブロードバンド化サービスを開始
2006 ➢ PB化支援による集合住宅向けインターネット無料サービスを開始
2008 ➢ マンスリーマンション向けインターネット接続事業を開始
2009 ➢ フリーWi-Fiサービス事業を開始
2013 ➢ コンピュータウェアの企画開発及びインターネット回線取次を担当する子会社NOISを設立
➢ 当社開発通信機器の販売事業（Wi-Fiプロダクト事業）を開始
2014
➢ PB化支援による店舗・商業施設向けWi-Fiサービスを開始
➢ 電気通信工事業認可（北海道知事許可）を取得
2015 ➢ 台湾に100%子会社・飛博網通技股份有限公司を設立
➢ 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得
2016 ➢ 経営革新計画企業に認定
➢ 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018
➢ 株式分割（1株→2株）実施
➢ 東京証券取引所第一部に上場市場変更
2019 ➢ 札幌証券取引所に上場
➢ 株式分割（1株→2株）実施
➢ プロダクト開発子会社FG-Lab設立
2020
➢ 法人向け通信サービス事業等を行う子会社BizGenesisを設立
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27 財務ハイライト
決算年月 (*６ヵ月決算) 2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
売上高 （千円） 1,023,483 2,787,387 3,977,485 5,446,396 7,424,440
経常利益 （千円） 55,270 334,836 510,171 886,999 1,215,285
当期純利益 （千円） 27,012 209,331 312,312 550,888 722,848
資本金 （千円） 51,300 54,300 401,372 426,896 479,674
発行済株式総数 （株） 54,200 56,200 4,761,900 9,807,400 20,402,400
純資産額 （千円） 200,854 413,480 1,380,144 1,981,638 2,710,216
総資産額 （千円） 2,255,326 3,054,242 4,364,688 5,311,858 6,984,445
１株当たり純資産額 （円） 74.12 147.15 144.92 202.06 133.52
１株当たり当期純利益金額 （円） 10.08 75.92 81.62 57.60 36.19
自己資本比率 （％） 8.91 13.54 31.62 37.30 38.80
自己資本利益率 （％） 14.50 68.15 34.82 32.77 30.81
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 106,606 544,165 808,563 1,345,616 1,732,861
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） ▲179,893 ▲836,777 ▲1,328,849 ▲1,389,763 ▲2,071,715
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 147,142 313,955 868,783 ▲15,102 699,639
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 748,311 773,093 1,118,034 1,058,574 1,415,418
従業員数 （人） 92 115 141 159 180
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28
ご清聴ありがとうございました。
＜ 見通しに関する注意事項 ＞
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や施策
の実現を確約したり保証したりするものではありません。
問い合わせ先
経営管理本部 IR担当
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