2020年8⽉12⽇
株式会社ファイバーゲート
2020年6⽉期決算説明資料
上場市場 ︓ 東証第⼀部 札証
証券コード ︓ 9450
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2 ⽬次
2020年6⽉期決算実績
2021年6⽉期決算⾒通し
アフター/ウィズコロナに向けて
トピックス
Appendix
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3 新型コロナ肺炎による業績への影響
2020/6期実績︓
ü 3⽉中旬以降、外出⾃粛・３密回避による影響がフリーWi-Fi分
野で発⽣。期末に⾄るまでその状況は継続
ü レジデンスWi-Fi分野では、テレワークの浸透もあり、需要は堅調
に推移。テレワーク推進に向けてのインフラ強化需要も発⽣
2021/6期⾒通し︓
ü ３密施設向けのフリーWi-Fiは需要低迷継続を想定
ü ⼀⽅、テレワークのビジネスニーズに対応したインフラ強化需要の顕
在化を予想
ü レジデンスWi-Fiのストック顧客積上げもやや加速の⾒通し
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4 ポイント
1 2020/6期実績︓36％増収37％経常増益
ü レジデンスWi-Fiは契約⼾数増などから⼤きく伸⻑。テレワーク浸
透も追い⾵。ストック型ビジネスの着実な積み上げ継続
ü 直近予想⽐でも、コロナ禍影響を織り込んで想定範囲内の着地
2 2021/6期⾒通し︓実質6期連続経常増益を想定
ü ホームユースWi-Fiはリモート化社会の進展に伴い伸⻑継続へ
ü 業績⾯では、コロナ禍⼤きい1Qは苦戦を予想も、2Q以降のホー
ムユース顧客積上げ、ビジネス需要獲得から通期では増益確保へ
3 アフター/ウィズコロナに向けて
ü フリーWi-Fiは外出⾃粛で逆⾵継続の公算。法⼈向けリモート⽀
援を加えて改組し、Wi-Fiを軸に機器提供・サービスを強化
ü ホームユースWi-FiではWi-Fi環境充実に併せHome IoTを推進
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2020年6⽉期決算実績
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6 連結決算概要
l 前年⽐36％増収、37％経常増益。コロナ禍あるも成⻑ピッチは引続き⾼い⽔準を維持
l レジデンスWi-Fi事業は顧客の積上げが順調に進展。⼀⽅、フリーWi-Fi事業は増収を維持も、コロ
ナ禍による商業施設休業の影響発現し、伸び率減速
l 直近⾒通しとの⽐較ではほぼ想定範囲内の着地。コロナ禍の影響も想定範囲内
2020/6期実績 前年⽐
(百万円) 2019/6期
直近予想 予想⽐
百万円未満、0.1％未満切り捨て 実績 実績 増減額 増減率
(2020/5/14)
売上⾼ 5,446 7,390 7,424 +34 +1,978 +36.3％
レジデンスWi-Fi事業 4,073 5,670 5,712 +42 +1,638 +40.2％
フリーWi-Fi事業 1,373 1,720 1,712 ▲7 +339 +24.6％
その他 - - - - - -
営業利益 936 1,230 1,234 +4 +298 +31.9％
レジデンスWi-Fi事業 1,197 1,520 1,484 ▲35 +287 +24.0％
フリーWi-Fi事業 371 520 507 ▲12 +135 +36.5％
その他 - - ▲1 ▲1 ▲1 -
調整 ▲632 ▲810 ▲755 +54 ▲122 ▲19.4％
経常利益 886 1,210 1,215 +5 +328 +37.0％
経常利益率 16.2％ 16.3% 16.3％ ±0.0pp ▲0.1pp -
当期純利益 550 740 722 ▲17 +171 +31.2%
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7 経常増減益要因分析
l ⼤幅増益の牽引役は増収効果。⼀部製品構成の改善効果も下⽀えとして寄与
l コスト⾯では、顧客増や本社基盤整備に伴う固定費の増加が継続。変動費も販促費増強などが
影響しコストアップに。ただし、成⻑継続には不可避な先⾏コストとの認識
経常利益増減益要因分析
(億円)
1.9
1.5
0.9
10.5
3.2
0.3
増益要因 12.2
8.9
減益要因
2019/6期 増収効果 減価償却 ⼈件費 その他固 変動費 営業外 2020/6期
経常利益 構成差 費増減 増減 定費増減 単価変動 収⽀ 経常利益
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8 連結決算概要 四半期別推移
l 4Qは、前年⽐較で⼤幅増収増益を達成。レジデンスWi-Fiの成⻑が好調を牽引
l ⼀⽅、対3Qでは季節要因から減収減益。ただし、当期のフリーWi-Fiは機器販売を軸に⽐較的堅
調に推移。コロナ禍の影響あるも⼤きな落ち込みには⾄らず
2019/6期 2020/6期 前年 3Q/4Q
(百万円)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ⽐較 ⽐較
売上⾼ 1,293 1,230 1,523 1,398 1,730 1,705 2,039 1,948 +550 ▲90
レジデンスWi-Fi 956 896 1,117 1,103 1,368 1,249 1,578 1,515 +412 ▲62
フリーWi-Fi 337 334 406 295 362 455 461 432 +137 ▲28
その他 - - - - - - - - - -
営業利益 304 192 345 94 389 248 466 131 +36 ▲335
レジデンスWi-Fi 336 227 361 271 441 293 481 268 ▲3 ▲213
フリーWi-Fi 104 101 137 28 111 130 151 113 +84 ▲37
その他 - - - - - - - ▲1 ▲1 ▲1
調整 ▲136 ▲136 ▲153 ▲205 ▲163 ▲175 ▲166 ▲249 ▲43 ▲82
経常利益 298 186 336 65 381 240 463 128 +63 ▲334
経常利益率 23.0％ 15.1％ 22.0％ 4.7％ 22.0％ 14.1％ 22.7％ 6.6％ +1.9p ▲16p
当期純利益 189 118 215 28 245 144 294 37 +9 ▲257
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
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9 ビジネス別収⼊の推移
l ストック収⼊は上場以来9四半期連続で増収。4Q実績は2018/6期3Q基準で2.1倍に成⻑。創
業時から⽬指していたストック型のビジネスモデルは着実に結実
l ⼀⽅、4Qのフロー収⼊は季節要因から⼀旦調整。しかし、コロナ禍の影響を考えても⾼い⽔準を維
持できており、需要は堅調。ストック収⼊の⼊⼝としての⽴ち位置は変わらず
ビジネス別収⼊の四半期推移
2.1
ストック収⼊ フロー収⼊
1.3
1.01.0
2018/6期 2018/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期 2019/6期 2020/6期 2020/6期 2020/6期 2020/6期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
注）2018/6期3Q＝1 として指数化。⼩数点以下の差により、同じ数値表記にもかかわらず、⾒かけ上グラフの⾼さに違いが⽣じることがある
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10 主要指標の推移
l レジデンスWi-Fi契約⼾数は4Q末で28万⼾。全国シェアも10％を越えたと推定
l フリーWi-Fiのアクセスポイントは7.5万ポイント。コロナ禍の逆⾵あり、増加ピッチは減速
レジデンスWi-Fi契約⼾数と全国シェアの推移 フリーWi-Fiアクセスポイント数（注）推移
(アクセスポイント)
（アクセスポイント） 74,707
レジデンスWi-Fi契約⼾数（千⼾）
300 10.3% 11.0%
全国シェア
10.0% 62,712
280
250 9.0%
7.6% 8.0%
200 6.7% 46,280
7.0%
207
6.0%
150
152 5.0%
4.0%
100
3.0%
50 2.0%
1.0%
0 0.0%
2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
*全国シェアはMM総研発表による全⼾⼀括型マンションISPの提供⼾数総数
（各3⽉末現在）を当社会計年度末（もしくは直近四半期末）の契約⼾ （注）当社の認証システムを利⽤しているアクセスポイント数
数実績で除して算出
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11 連結決算概要(貸借対照表)
l ⾃⼰資本⽐率は38.8％。脆弱だった財務体質の安定化は着実に進展
l ただし、ビジネスモデルの特性上、顧客増に伴って売掛⾦、有形固定資産が増加する構造に変更
なし。キャッシュアウト先⾏負担は依然⼤きく、運転資⾦確保への対応が継続
2019/6期
(百万円) 2018/6期 2019/6期 2020/6期 キャッシュアウト先⾏構造
末⽐増減
にあるため、運転資⾦を
流動資産 2,202 2,351 2,795 +444 潤沢に確保
現預⾦ 1,118 1,058 1,415 +356
売掛⾦ 918 993 1,071 +78 売上増に伴って増加
棚卸資産 138 269 272 +2
固定資産 2,154 2,955 4,185 +1,229 顧客増に伴う設備関連
有形固定資産 2,020 2,806 4,005 +1,198 先⾏投資が拡⼤
総資産 4,364 5,311 6,984 +1,672
負債 2,984 3,330 4,274 +944 顧客増によって先⾏
するキャッシュアウトに対応
有利⼦負債 2,422 2,378 3,073 +694
その他 562 951 1,200 +249
純資産 1,380 1,981 2,710 +728 ⾃⼰資本⽐率38.8％
財務体質は安定化
負債純資産合計 4,364 5,311 6,984 +1,672
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
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12 連結決算概要(キャッシュフロー計算書)
l 顧客増加に伴って運転資⾦負担も拡⼤。設備などの先⾏投資は継続
l キャッシュ負担重くFCF⾚字続くが、ビジネスモデルの特性上、これは業績好調な証左。
前年⽐
(百万円) 2018/6期 2019/6期 2020/6期
増減額
前年⽐37％経常増益
営業CF 808 1,345 1,732 +387
税前当期利益 494 874 1,183 +309 売上増に伴う
固定資産増に対応
減価償却費 445 611 798 +187
売上債権増あるも、買⼊
債権債務増減 ▲50 7 65 ＋57 債務増が⼀時的に影響
その他 ▲81 ▲147 ▲314 ▲167 業績好調による
法⼈税負担の増加
投資CF ▲1,328 ▲1,389 ▲2,071 ▲681
有形固定資産取得 ▲1,275 ▲1,365 ▲2,034 ▲669 新規顧客向け設備増
フリーキャッシュフロー ▲520 ▲44 ▲338 ▲294 キャッシュアウト先⾏型
財務CF 868 ▲15 699 +714 ビジネスモデル
有利⼦負債増減 234 ▲43 694 +738 先⾏するキャッシュアウト
に対応
株式発⾏/取得 647 0 ▲100 ▲99
現⾦等期末残⾼ 1,118 1,058 1,415 +356 ⼿元流動性は潤沢
*百万円未満、0.1％未満切り捨て
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13 キャッシュフローの推移
l 2020/6期は顧客獲得好調から、FCFの⾚字幅は⼀旦拡⼤。事業拡⼤には先⾏投資が不可⽋
であるため、成⻑にはキャッシュアウト負担増を⽢受しなければならない構造
l ただし、下期のみならばストック収⼊拡⼤により、FCFはほぼ均衡まで改善。事業拡⼤により資⾦⼊
繰り規模も膨らむが、徐々にストック収⼊で先⾏投資負担がカバーできる状況へ
(百万円) キャッシュフローの⻑期推移
営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー FCF
1,149
775
544 597 571 584
212
107
0 -45 -38
-73 -219
-301 -301
-180
-293
-513 -570
-837 -816 -819 -885
-1,187
通期 通期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2016/6* 2017/6 2018/6 2019/6 2020/6
*2016/6期は６ヵ⽉決算
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2021年6⽉期決算⾒通し
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15 2021/6期連結決算⾒通し① 総括表
l 2021/6期は21%増収16%経常増益へ。コロナ禍でも中計下の当期想定の超過達成⽬指す
l ホームユース（旧レジデンスWi-Fi）事業は契約⼾数拡⼤により好調持続。⼀⽅、ビジネスユース
（旧フリーWi-Fiを改組）事業では、コロナ禍による商業施設営業⾃粛の影響を想定
2021/6期 前年同期⽐
(百万円。百万円未満切り捨て) 2019/6期 2020/6期
⾒通し 増減額 増減率
売上⾼ 5,446 7,424 9,050 +1,625 +21.8％
ホームユース事業 4,073 5,712 7,410 +1,697 +29.7％
ビジネスユース事業 1,373 1,712 1,630 ▲82 ▲4.8%
その他 - 0 10 +10 -
営業利益 936 1,234 1,430 +195 +15.8％
ホームユース事業 1,197 1,484 1,830 +345 +23.2％
ビジネスユース事業 371 507 420 ▲87 ▲17.2％
その他 - ▲1 ▲10 ▲8 費⽤先⾏
調整 ▲632 ▲755 ▲810 ▲54 ▲7.2％
経常利益 886 1,215 1,410 +194 +16.0％
当期純利益 550 722 940 +217 +30.0％
*＜前提＞
レジデンスWi-Fi契約⼾数（千⼾） 207.0 279.9 377.0 +97.0 +34.7％
フリーWi-Fiアクセスポイント数（千AP） 62.7 74.7 81.0 +6.3 +8.4％
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16 2021/6期連結決算⾒通し② 主要前提条件
l ホームユースWi-Fiの累積契約⼾数はリモートワーク浸透もあり、拡⼤ペースはやや加速を想定
l ⼀⽅、ビジネスユースWi-Fiアクセスポイント数はコロナ禍による商業施設逆⾵から拡⼤ピッチ減速
ホームユースWi-Fi契約⼾数 ビジネスユースWi-Fiアクセスポイント数（注）の推移
377.0 （単位︓アクセスポイント）
（単位︓千⼾） 81,000
74,707
62,712
279.9
207.0 46,280
151.5
30,710
99.8
16,802
64.3
2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
*2016/6期は６ヵ⽉決算
注︓当社の認証システムを利⽤しているアクセスポイント数
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17 2021/6期連結決算⾒通し③ 増減益要因分析
2020/6期実績 2021/6期⾒通し
売上⾼ 74.2億円 売上⾼ 90.5億円
経常利益 12.2億円 経常利益 14.1億円
経常利益想定 ＋1.9億円
ホームユース事業（旧レジデンスWi-Fi事業）
ホームユースWi-Fi契約増 ＋4.3億円
フロービジネスの採算低下 ▲1.0億円
ビジネスユース事業（旧フリーWi-Fi事業）
フリーWi-Fi 採算悪化 ▲1.2億円
ビジネス関連需要拡⼤ +0.4億円
その他事業 ▲0.1億円
⼈件費等固定費の上昇 ▲0.5億円
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18 2021/6期連結決算⾒通し④
l 四半期別業績では1Qの苦戦が不可避。前年⽐では消費税駆込み需要消失に加え、コロナ禍
でビジネスユースWi-Fiに逆⾵。ホームユース顧客積上げるも、前年⽐経常減益の可能性否めず
l ただし、2Q以降はコロナ禍の影響をホームユース顧客積上げ、フリーWi-Fi以外のビジネスユース
需要を囲い込み、前年⽐で増益基調に転じると想定。通期でも増益確保へ
四半期別経常利益の推移イメージ
(億円)
4.6
3.8
3.4
3.0
2.4
1.9 1.8
0.7
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019/6期 2020/6期 2021/6期⾒通し
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19 業績トレンド
l コロナ禍は想定外ながら、当社⾃⾝も変化を急ぐ。その真価が問われる2021/6期で中計のラッ
プクリアを実現し、現中計⽬標（2022/6期経常利益16.5億円）も超過達成に向けて注⼒
l 新たに、2023/6期の中期⽬標を設定。売上は125億円超、経常利益は19億円超を⽬指す
⻑期業績傾向の推移
16.3% 16.4%
経常利益率 15.6% 15.6%
売上⾼ 経常利益
（百万円） 12.8%
12.0% 12,560
9,050
7,424
5.4%
5,446
4.3% 中計想定
3,977
2,787
1,410 1,960
1,464 1,023 1,220
886
334 510
63 55 1,650
中計想定
2015/12期* 2017/6期 2019/6期 2021/6期 2023/6期
*2015/12期は単独決算 **2016/6期は６ヵ⽉決算
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アフター/ウィズコロナに向けて
（ビジネスユース展開・Home IoT）
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21 アフター/ウィズコロナの世界
l コロナ禍で⽣活スタイルなどの社会⾏動様式の変化は必然。3密回避やテレワークの浸透などは、
Wi-Fi通信を⽣活必需のインフラへと昇華させる可能性⼤
ビフォーコロナ アフター/ウィズコロナ
の世界 の世界⾒通し
Wi-Fiは“集客ツール” Wi-Fiは⽣活必需の“インフラ”へ
ü 空き室対策としてのWi-Fi環境整備 テレワークの浸透
“スマホ利⽤台頭” 3密環境への回避姿勢
“PC需要の伸び悩み” 移動時間の減少
“TV/固定電話の地位低下” WEB下でのコト消費拡⼤
ü 店舗等商業施設、交通機関内にお
ける利⽤者向け通信環境整備 快適・安全な通信環境
“コト消費の拡⼤” ⼤容量通信
“移動時間の有効活⽤” 安価・利便性⾼いソリューション
“SNSの発信”
を実現するWi-Fiニーズはさらに拡⼤
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22 Alternative Carrier構想への影響
l コロナ禍を契機に、広義の通信インフラへの関⼼は増⼤。より快適でより経済的なキャリアを渇望す
る流れは奔流となる可能性も
l 当社の⽬指すAlternative Carrierへのニーズも従来想定よりも加速する公算⼤
“Alternative Carrier”構想︓ コロナ禍による影響︓
全ての通信のゲートウェイへ
＜3密施設＞
4G/LTE/5G 衛星通信
ü 商業施設の利⽤者減少
フリーWi-Fiなどには逆⾵懸念
＜テレワーク＞
ü 通信需要増
Wi-Fi ü 通信インフラの強化ニーズ拡⼤
ü オンラインニーズも多様化
ホームユース、ビジネスユース
ともにWi-Fi利⽤が浸透
多様化ニーズ対応需要発⽣
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23 フリーWi-Fi事業にリモート関連サービスを加え発展的改組
ビジネスユース事業
法⼈向けリモート関連サービス事業
コロナ下における商業施設や法⼈のWi-Fiニーズの変化に対応
VPN構築など法⼈向けテレワーク導⼊⽀援サービス
法⼈向けオンライン配信サポート、
医療介護分野へのリモートケア・介護サポート など
フリーWi-Fi事業
商業施設、法⼈など向けWi-Fi-サービスの提供
法⼈向けインターネットプロバイダサービスの提供
ルーター、アクセスポイントなど通信機器の製造販売
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24 財務・経理部⾨リモートワーク化実証実験開始
リモートワーク
推進の流れ 書類中⼼業務
財務・経理などの業務ではリモートワーク化が困難
スマート決済プラットフォーム
ビジネスユース事業推進に向けて、⾃社で財務・経理業務のリモート化実証実験に着⼿
実証実験を経てノウハウを蓄積
法⼈顧客向けリモートサービスの充実強化へ
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25 ホームユース事業におけるHome IoT推進を加速
開発⼦会社FG-Lab
Alternative Carrier構想に向けた独⾃の通信サービス構築への商品開発拠点
（2020年1⽉設⽴）
取得済レジデンス棟（⼤阪府豊中市）に最新プロダ
クト配備による総合Home IoTサービスの提供開始
⼊居者 宅内
既存家電類
利⽤端末
（※⾚外線リモコン使
簡単取り付け ⽤）
合カギはスマートフォンで共有
ハンズフリー解錠
管理者登録 インターネット
各種IoT対応家電
⼊居者/退去者登録 （シーリングライト、⾃動カーテン）
1つのアプリで全ての機能・機器を管理 【Smart ⾚外線
Home】
サーバー
Wi-Fi環境を各
種インターネット
IoT環境に調整
FGクラウドサーバー
スマートスピーカー
スマホ、タブレッ
（Google Home, アレクサ等）
防犯 ト、各種PC
学習リモコン機能 カメラ
動体感知センサー
温湿度・照度・騒⾳センサー搭載
1つのアプリで全ての機能・機器を管理 集合装置︓光ファイバー
壁埋め込み
型
各⼾︓LAN配線 MDF Wi-Fi AP
FGN-R4
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トピックス
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27 オンラインイベント向けサービス提供開始
2020年6⽉〜
「イベントWi-Fiプレミアムプラン」サービスの提供開始
コロナ禍下でのライブ配信対応する信頼性と安定性を強化した通信通信インフラを
⼤規模⼯事不要・回線引き込み不要・電源確保のみで提供
⼤規模⼯事 回線引込み 電源確保
ターゲット︓ イベント運営会社 広告代理店 施設運営者
特徴︓ ① ワンストップ化に伴う中間コストの排除による圧倒的なコストパフォーマンス
② ユーザー独⾃のコンテンツ配信が可能（販促、マーケティングへの活⽤も）
③ ユーザーニーズに合った⼯事プラン、サービスプランを⽤意
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Appendix
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29 会社紹介
通信機器の開発・製造から電気通信サービスまで、
⼀貫して⼿がける（通信系キャリア以外の）
独⽴系Wi-Fiソリューション企業*
*独⽴系公衆無線LAN 事業者
公衆無線LAN(Wi-Fi)アクセスサービス分野で、総務省（総合通信基盤局事業政策課）
管轄業者かつ提供区域が全国の業者は、現在15社で、当社は⼤⼿キャリアと肩を並べる存在
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30 主要事業概要
l 2つの主要事業を展開。主⼒はレジデンスWi-Fiで、売上構成は76.9％（2020/6期）
l ⾼採算の「顧客PB化⽀援」（当社は⿊⼦として貢献）に注⼒
売上構成内訳 レジデンス ・マンション・アパート向け全⼾⼀括
Wi-Fi事業 インターネット接続サービスの提供
・顧客は集合住宅オーナー
フリーWi-Fi
23.1％
・フリーWi-Fi事業(観光地、商業施設向け)
レジデンスWi-Fi フリー ・法⼈ネットワーク事業
76.9％ Wi-Fi事業 (インターネットプロバイダサービスなど)
・Wi-Fiプロダクト事業
(通信機器の製造販売)
2020/6期実績 ・顧客は観光⾃治体、商業施設などの
ロケーションオーナー
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31 ビジネスフロー
l ⾦銭報酬はサービス契約先より受領。インターネット接続利⽤者の⾦銭負担はなし
l 「顧客のPB化⽀援」が主⼒
不 (PB化⽀援)
会動
サービス サービス
/集 契約
社産
契約
レジデンスWi-Fi
等管 インターネット接続利⽤
0合 理
1住 レジデンスWi-Fi事業
0宅
サービス契約
利
⽤
通 者
商 (PB化⽀援)
信
業 サービス
会 サービス フリーWi-Fi
施 契約 社 契約
設 インターネット接続利⽤
等 フリーWi-Fi事業
運
営 法⼈ネットワーク事業
者
等 サービス契約/通信機器販売 Wi-Fiプロダクト事業
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32 ビジネスモデル
l ニッチ市場に向けて、フローとストックの２本柱を⽤意
l 当社の差別化ポイントは、「製品開発⼒」、「価格競争⼒」、「認証技術」の3点
ターゲット ニッチ市場 賃貸型集合住宅オーナー、CATV*、地域ISP**
ビジネスの2本柱
フロービジネス 顧客の積上げ ストックビジネス
n 通信機器の販売 n サービス利⽤料収⼊
n 電気通信⼯事 n 機器レンタル収⼊
n Wi-Fiサービス設定 n これらをパッケージ化した
プラットフォーム
多彩な製品開発⼒
当社の強み・差別化ポイント
強い価格競争⼒ ⾼⽔準の認証技術
*CATV︓Cable Television。光ケーブルなどを⽤いてテレビ放送やインターネット接続、電話などのサービスを提供する企業
**ISP︓Internet Service Provider。インターネット接続の電気通信役務を提供する電気通信事業者
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33 沿⾰
年 内容
2000 Ø 国内、国際電話サービスの加⼊取次を⽬的に仙台市若林区に会社設⽴
Ø 札幌市中央区に本社移転
2003
Ø 複数拠点企業のネットワーク構築、Webでのブロードバンド回線販売を主業とする
2004 Ø レジデンスWi-Fi事業を開始
2005 Ø Wi-Fiによるブロードバンド化サービスを開始
2006 Ø PB化⽀援による集合住宅向けインターネット無料サービスを開始
2008 Ø マンスリーマンション向けインターネット接続事業を開始
2009 Ø フリーWi-Fiサービス事業を開始
2013 Ø コンピュータウェアの企画開発及びインターネット回線取次を担当する⼦会社NOISを設⽴
Ø 当社開発通信機器の販売事業（Wi-Fiプロダクト事業）を開始
2014
Ø PB化⽀援による店舗・商業施設向けWi-Fiサービスを開始
Ø 電気通信⼯事業認可（北海道知事許可）を取得
2015 Ø 台湾に100%⼦会社・⾶博網通技股份有限公司を設⽴
Ø 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得
2016 Ø 経営⾰新計画企業に認定
Ø 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018
Ø 株式分割（1株→2株）実施
Ø 東京証券取引所第⼀部に上場市場変更
2019 Ø 札幌証券取引所に上場
Ø 株式分割（1株→2株）実施
Ø プロダクト開発⼦会社FG-Lab設⽴
2020
Ø 法⼈向け通信サービス事業等を⾏う⼦会社BizGenesisを設⽴
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34 財務ハイライト
決算年⽉ (*６ヵ⽉決算) 2016/6期* 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
売上⾼ （千円） 1,023,483 2,787,387 3,977,485 5,446,396 7,424,440
経常利益 （千円） 55,270 334,836 510,171 886,999 1,215,285
当期純利益 （千円） 27,012 209,331 312,312 550,888 722,848
資本⾦ （千円） 51,300 54,300 401,372 426,896 479,674
発⾏済株式総数 （株） 54,200 56,200 4,761,900 9,807,400 20,402,400
純資産額 （千円） 200,854 413,480 1,380,144 1,981,638 2,710,068
総資産額 （千円） 2,255,326 3,054,242 4,364,688 5,311,858 6,984,297
１株当たり純資産額 （円） 74.12 147.15 144.92 202.06 133.52
１株当たり当期純利益⾦額 （円） 10.08 75.92 81.62 57.60 36.19
⾃⼰資本⽐率 （％） 8.91 13.54 31.62 37.30 38.80
⾃⼰資本利益率 （％） 14.50 68.15 34.82 32.77 30.81
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 106,606 544,165 808,563 1,345,616 1,732,865
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） ▲179,893 ▲836,777 ▲1,328,849 ▲1,389,763 ▲2,071,718
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 147,142 313,955 868,783 ▲15,102 699,639
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ （千円） 748,311 773,093 1,118,034 1,058,574 1,415,418
従業員数 （⼈） 92 115 141 159 180
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35
ご清聴ありがとうございました。
＜ ⾒通しに関する注意事項 ＞
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や施策
の実現を確約したり保証したりするものではありません。
問い合わせ先
経営管理本部 IR担当
0120-772-322
fgir@fibergate.co.jp
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