9449 ＧＭＯ 2020-02-12 15:31:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月12日
上 場 会 社 名 GMOインターネット株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9449 URL https://www.gmo.jp/
代表取締役会長兼社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 熊谷 正寿
グループ代表
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 安田 昌史 (TEL) 03-5456-2555
定時株主総会開催予定日 2020年３月30日 配当支払開始予定日 2020年３月16日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ ライブ配信のみ ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 196,171 5.9 25,279 16.0 24,506 28.1 8,337 －
2018年12月期 185,177 20.0 21,787 23.5 19,135 10.5 △20,707 －
(注) 包括利益 2019年12月期 16,966百万円( － ％) 2018年12月期 △12,525百万円( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 73.16 72.08 15.7 3.0 12.9
2018年12月期 △179.92 － △43.1 2.5 11.8
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 △877百万円 2018年12月期 △829百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2018年12月期は１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 871,688 102,548 6.2 476.00
2018年12月期 752,454 96,421 7.0 455.48
(参考) 自己資本 2019年12月期 53,902百万円 2018年12月期 52,422百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 7,502 △21,617 30,323 159,715
2018年12月期 13,127 △29,899 43,960 143,650
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 6.00 6.20 5.50 11.80 29.50 3,395 － 7.1
2019年12月期 6.00 6.00 7.20 5.00 24.20 2,751 33.1 5.2
2020年12月期
－ － － － － －
(予想)
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
当社グループの事業である「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」「インキュベーション事業」は、
経済情勢や金融市場、仮想通貨など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、
連結業績及び配当予想を非開示といたします。なお、子会社のＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会
社において、外国為替証拠金取引高、株式委託売買代金、仮想通貨売買代金、顧客口座数等の営業指標や営業
収益を月次で開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
除外 1社 (社名)GMO VenturePartners投資事業有限責任組合
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 113,242,987株 2018年12月期 115,096,887株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,880株 2018年12月期 4,004株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 113,963,041株 2018年12月期 115,088,156株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 56,021 17.3 624 25.1 6,459 1.9 4,592 △63.7
2018年12月期 47,761 26.6 499 △52.6 6,338 10.4 12,658 180.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 40.30 －
2018年12月期 109.98 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 72,911 25,328 34.7 223.66
2018年12月期 76,245 27,402 35.9 238.08
(参考) 自己資本
2019年12月期 25,328百万円 2018年12月期 27,402百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標と
しておりますが、業績予想を行うことが困難であるため、現時点における配当予想額が未定となっております。配
当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。
当社は、2020年２月12日にライブ配信での決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）につ
いては、当日使用する決算説明会資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………８
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………９
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………10
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………10
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………21
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………31
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GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
（１）当期の経営成績の概況
◆当連結会計年度（2019年１月～12月）業績の概要
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット
市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメ
ディアの利用、クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引
（BtoB）・個人間取引（CtoC）・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。このような背景の
もと、インターネット市場は今後も更なる成長が見込まれ、インターネット上のデータ量・トランザクションは級
数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大
するものと考えています。
このような良好な事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業
は、当該事業の総契約件数が1,000万件を突破するなど、決済事業・EC支援事業・アクセス事業をはじめ各事業が好
調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材
の機能強化・販売に注力しました。しかしながら、自社アドネットワーク商材が品質向上に向けた掲載基準の厳格
化により軟調な推移となり、また一部既存商材の販売終了の影響がありました。（３）インターネット金融事業は、
外国為替市場における年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益性の低下、ボラティリティの低下を背景と
する取引高の減少はあるものの、ビッグデータ解析などの改善施策により、高い収益率を維持しました。（４）仮
想通貨事業は、仮想通貨マイニング事業における事業再構築によるコスト削減効果に加え、仮想通貨交換事業にお
ける前年同期の一時的なポジション評価損がなくなったこともあり黒字転換となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は196,171百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は25,279百万
円（同16.0％増）、経常利益は24,506百万円（同28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,337百万円（前
期は20,707百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 185,177 196,171 10,993 5.9％
営業利益 21,787 25,279 3,491 16.0％
経常利益 19,135 24,506 5,371 28.1％
親会社株主に帰属する当期純利益
△20,707 8,337 29,044 －
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
＜当連結会計年度（2019年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
インターネットインフラ事業
売上高 100,808 114,076 13,267 13.2％
営業利益 11,442 14,060 2,618 22.9％
インターネット広告・メディア事業
売上高 46,795 46,812 16 0.0％
営業利益 763 549 △213 △28.0％
インターネット金融事業
売上高 30,718 28,570 △2,148 △7.0％
営業利益 10,758 8,513 △2,245 △20.9％
仮想通貨事業
売上高 8,246 6,072 △2,174 △26.4％
営業利益 △1,362 958 2,321 －
インキュベーション事業
売上高 2,313 3,910 1,596 69.0％
営業利益 1,221 2,530 1,309 107.2％
その他
売上高 1,527 1,933 405 26.6％
営業利益 △1,106 △1,418 △311 －
調整額
売上高 △5,233 △5,202 30 －
営業利益 70 84 13 －
合計
売上高 185,177 196,171 10,993 5.9％
営業利益 21,787 25,279 3,491 16.0％
当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるインフラ・サービ
スインフラをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、デ
ータを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズに
必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・
提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提
供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。
当連結会計年度のドメイン登録・更新数は568万件（前年同期比6.8%増）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数
は706万件（同10.3%増）、売上高は9,074百万円（同7.0％増）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー・専用サーバー・VPS・クラウドの各
サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当連結会計年度末の契約件数は87.2万件（前年同期比1.7%
増）、売上高は14,368百万円（同0.7％増）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、ネットショップ導入のためのシステムを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケッ
ト『minne』、O2O支援サービスなどを展開しています。ASPカートサービスでは、当連結会計年度末の有料店舗数が
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GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
6.9万（前年同期比3.5%減）となったものの、上位プランの利用が進み顧客単価が上昇しています。また『minne』
では、認知度拡大を目的とした大規模なプロモーションから、効率的な運用へと移行した結果、流通金額は119.8億
円（同0.8％減）となりました。これらの結果、売上高は11,825百万円（同12.3％増）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開して
います。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進
めています。当連結会計年度においては、主力市場である欧州で円高ポンド安の影響があったものの、発行枚数は
堅調に推移し、売上高は6,342百万円（前年同期比6.0％増）、海外売上高比率は60%超となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを
展開しています。決済関連サービスについては、EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にもサービス提供を拡
大したことにより、順調に推移しました。金融関連サービスについては、後払い型の決済サービスである「GMO後払
い」が好調に推移し、送金サービスも伸長いたしました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増
大し、売上高は33,327百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
６）アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。製品ラインナップを拡充し、ウェブ
マーケティングを中心に販売を伸ばし、またOEM販売も進んだことから、当連結会計年度末の契約回線数は180万件
（前年同期比30.4%増）、売上高は33,618百万円（同27.9％増）と大きく伸長しています。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は114,076百万円（前年同期比13.2％
増）、営業利益は決済事業・アクセス事業の増収効果に加え、『minne』のプロモーションコストの適正化もあり
14,060百万円（同22.9％増）と大きく伸長しました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。
当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネッ
ト広告サービスを提供しています。インターネット広告市場は大口クライアントによるテレビを始めとした既存メ
ディアからの切り替え需要が牽引役となり、今後も市場の拡大が続くことが見込まれています。一方、ネット広告
専業のみならず大手広告代理店の進出もあり、競争環境の厳しさが増しております。こうした中、スマートフォン
向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自
社アドネットワーク商材については、信頼性向上に向けた掲載基準の厳格化など中長期的な競争力の強化に取り組
む一方、広告代理については、大口クライアント向けの営業活動に注力し順調に拡大しております。これらの結果、
売上高は32,471百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供していま
す。ECメディアは堅調に推移したものの、10代女子向けメディアは、サイト訪問者数・広告単価の減少が続き、弱
含みで推移しました。また、中小企業向けの既存商材の販売終了の影響もあり、売上高は11,077百万円（前年同期
8.2％減）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は46,812百万円（前年同期比0.0％
増）、営業利益は549百万円（同28.0％減）となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販
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GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
売に注力してまいります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核と
して、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における取引口座数は、
店頭FX口座が85.0万口座（前年同期比11.2%増）、証券取引口座が41.5万口座（同11.6%増）と顧客基盤の拡大が続
いています。当該セグメントの売上・利益の過半を占める店頭FX取引においては、外国為替市場における年初の相
場急変による一時的な収益性の低下、ボラティリティの低下を背景とする取引高の減少はあるものの、ビッグデー
タ解析などの改善施策により、高い収益率を維持しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は28,570百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は8,513百
万円（同20.9％減）となりました。
④仮想通貨事業
当該セグメントにおいては、仮想通貨の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグメ
ントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）仮想通貨マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。当該事業は事業再構築の過渡期にあり、採掘能力
を示す自社ハッシュレートが一時的に低下したことにより、当社のBTC採掘量が減少したため、売上高は2,142百万
円（前年同期比49.1％減）となりました。
２）仮想通貨交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、仮想通貨の現物取引、レ
バレッジ取引を提供しています。取引口座数は29.9万口座（前年同期比32.8%増）と顧客基盤の拡大が続いていま
す。一方、証拠金取引のレバレッジを７月末から仮想通貨交換業協会の自主規制規則を早期適用し引き下げたこと
も影響し、売上高は3,929百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
以上、仮想通貨事業セグメントの売上高は6,072百万円（前年同期比26.4％減）、営業利益は仮想通貨マイニング
事業が事業再構築によるコスト削減効果により黒字転換したことに加え、仮想通貨交換事業における前年同期の一
時的なポジション評価損がなくなったことから958百万円（前年同期は1,362百万円の営業損失）となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支
援、企業価値向上支援を行なっております。投資先のIPOに伴う保有株式の売却があったことから、売上高は3,910
百万円（前年同期比69.0％増）、営業利益は2,530百万円（同107.2％増）となりました。
（参考１）
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移
（単位：百万円）
2018 4Q 2019 1Q 2019 2Q 2019 3Q 2019 4Q
売上高 48,013 46,863 49,174 50,975 49,157
営業利益 4,468 5,000 5,957 8,972 5,348
経常利益 2,626 4,886 5,766 8,638 5,215
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
△26,856 2,024 2,010 2,580 1,722
主に帰属する四半期純損
失（△）
総資産 752,454 771,614 774,316 813,122 871,688
自己資本 52,422 53,012 50,577 52,509 53,902
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GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
（参考２）
セグメント・事業別四半期業績推移
（単位：百万円）
Ⅰセグメント別売上高
2018 4Q 2019 1Q 2019 2Q 2019 3Q 2019 4Q
インターネットインフラ事業
アクセス事業 7,333 7,744 8,429 8,603 8,841
ドメイン事業 2,132 2,234 2,380 2,204 2,255
クラウド・ホスティング事業 3,604 3,549 3,610 3,606 3,602
EC支援事業 3,019 3,038 2,816 2,984 2,985
セキュリティ事業 1,573 1,580 1,563 1,543 1,655
決済事業 8,182 7,838 8,027 8,418 9,042
その他 1,283 1,504 1,607 1,183 1,223
合計 27,129 27,489 28,434 28,544 29,607
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業 8,282 8,341 8,064 7,779 8,285
インターネットメディア事業 2,832 2,934 2,746 2,729 2,666
インターネットリサーチ・その他事
934 800 762 805 895
業
合計 12,049 12,076 11,573 11,315 11,847
インターネット金融事業
合計 7,512 6,397 7,474 7,958 6,740
仮想通貨事業
仮想通貨交換事業 1,053 507 1,494 1,085 842
仮想通貨マイニング事業 1,280 786 613 487 254
合計 2,334 1,294 2,108 1,572 1,096
インキュベーション事業
合計 7 328 147 2,483 951
小計 49,033 47,586 49,738 51,873 50,242
その他 394 414 908 283 328
調整額 △1,415 △1,137 △1,471 △1,180 △1,413
売上高 48,013 46,863 49,174 50,975 49,157
Ⅱセグメント別営業利益
2018 4Q 2019 1Q 2019 2Q 2019 3Q 2019 4Q
インターネットインフラ事業 3,157 3,615 3,583 3,762 3,099
インターネット広告・メディア事業 326 246 95 64 142
インターネット金融事業 2,263 1,469 2,315 2,919 1,808
仮想通貨事業 △986 △229 678 424 86
インキュベーション事業 △216 114 11 1,919 485
小計 4,545 5,216 6,683 9,090 5,622
その他 △96 △193 △788 △135 △301
調整額 19 △23 61 17 27
営業利益 4,468 5,000 5,957 8,972 5,348
－6－
GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
（参考３）
各セグメントの事業の内容
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業 ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by
GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、
クラウド・ホステ
『GMOクラウド Private』、『KaKing』、『ロリポップ！』、『heteml』、
ィング事業
『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラ
ウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築の
ASPサービス
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
インターネット EC支援事業
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
インフラ事業
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
セキュリティ事業 ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
書』などの電子証明書発行サービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンデ
ィング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、
インターネット広 アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル
『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォ
インターネット広 ーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、ブログ
インターネット
告・メディア事業 『JUGEM』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告
メディア事業
配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金融 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）などの運営
事業 融事業
仮想通貨交換事業 ・仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引の提供
仮想通貨事業 仮想通貨マイニン
・マイニングセンターの運営
グ事業
インキュベーション ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
事業 タル事業
－7－
GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当連結会計年度末（2019年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2018年12月31日）に比べ119,233百万
円増加し、871,688百万円（15.8％増）となっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動により
諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等
における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が52,131百万円増加（11.4％増）、現金及び預金が16,219
百万円増加（11.3％増）、有形固定資産が5,878百万円増加（57.4％増）、前渡金が増加したこと等によりその他流動資
産が27,212百万円増加（38.5％増）、預り仮想通貨が3,500百万円増加（25.2％増）したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ113,106百万円増加し、769,139百万円（17.2％増）
となっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証
券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価
証券担保借入金）が48,722百万円増加（12.3％増）、借入金が43,735百万円増加（48.4%増）、預り金が20,496百万円増
加（36.7％増）、未払法人税等が4,904百万円減少（67.7％減）、預り仮想通貨が3,500百万円増加（25.2％増）したこ
とであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,127百万円増加し、102,548百万円（6.4％増）と
なっております。主たる変動要因は、利益剰余金が4,795百万円増加（32.7％増）（親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上により8,337百万円の増加、配当金の支払いにより3,543百万円の減少など）、自己株式の消却等により資本剰余
金が3,648百万円減少（11.8％減）、非支配株主持分が4,645百万円増加（10.6％増）したことであります。
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GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末（2019年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2018年12月31日）に比
べ16,063百万円増加し、159,715百万円(11.2％増)となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ
ーの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、7,502百万円の資金流入(前年同期は13,127百万円の資金流入)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の計上により22,621百万円、預り金の増加により20,494百万円の資金流入があった一方、
法人税等の支払により14,908百万円、仕入債務の減少により14,433百万円、インターネット金融事業において顧客
資産の増加を受け、諸資産が増加したことにより3,409百万円の資金流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、21,617百万円の資金流出(前年同期は29,899百万円の資金流出)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得により7,122百万円、差入保証金の差入により5,918百万円、無形固定資産の取得により4,052百
万円、投資有価証券の取得により3,003百万円の資金流出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、30,323百万円の資金流入(前年同期は43,960百万円の資金流入)となりました。これは主に、
配当金の支払により3,545百万円、非支配株主への配当金の支払により3,242百万円、自己株式の取得により3,110百
万円の資金流出があった一方、長短借入金の増減により43,731百万円の資金流入があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 7.1 6.7 5.8 7.0 6.2
時価ベースの自己資本比率（％） 34.0 29.4 29.5 22.5 27.0
キャッシュ・フロー対有利子
- 18.6 17.5 8.7 17.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
- 6.9 11.5 19.3 9.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
（注５）2015年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
2020年12月期においては、インターネットインフラ事業を中心に、売上高・営業利益ともに増収増益を計画して
おります。一方、①仮想通貨事業における仮想通貨の価格変動、グローバルハッシュレートの動向、また②インタ
ーネット金融事業における経済情勢や市況環境の影響、さらに③インキュベーション事業におけるキャピタルゲイ
ンの発生時期・金額など現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。したがいまして、
2020年12月期の連結業績予想につきましては非開示とさせていただきます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50％を目標と
する。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33％以上とし、
②自己株式取得については、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の50％から配当総額を引いた金
額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としておりま
す。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当期の配当につきましては、１株当たり年間配当金を24.2円（配当性向33.1％）とさせていただきます。
次期の配当につきましては、前述のとおり業績予想を行なうことが困難であることから、配当予想額も未定とし
ますが、継続して上記の方針に則って、実施していく予定です。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのイン
フラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インタ
ーネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の
「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは「継続的な利益成長」を大きなテーマとして掲げております。具体的な経営指標としては、売上
高営業利益率及び営業利益増加率を重視しております。現在、変化の激しいインターネット業界においては、中期
経営計画の策定に工数をかけたとしても、その有用性には限界があること、また、仮に中期経営計画を策定したと
してもその数値目標の公表により、株主・投資家をかえってミスリードすることにつながる可能性が高いと考える
ため、中期経営計画の策定・公表は行なっておりませんが、更なる改善を目指してまいりたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフ
ラ事業を基盤として、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベ
ーション事業と事業領域を拡大させてきました。今後もインターネットの領域はスマートフォンなどデバイスの普
及および多様化、既存のサービスがインターネットサービスに置き換わることにより、利用機会、接触時間の拡大
が見込まれます。当社グループは常に高機能で利便性の高いサービスの改善に努め、最先端技術を活用したナンバ
ーワンサービスを提供し、インターネットの普及と発展に貢献してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
1.全社戦略
①グループシナジーの追求
当社グループは、当社と連結子会社113社で企業集団を構成しております。環境変化の激しいインターネット市場
において、各社が自律的な意思決定を行なうことで、スピード感のある事業経営を実現しております。同時に、グ
ループとしてビジョンを共有することで、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用
を目指してまいります。
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GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
②グローバル展開の推進
当社グループでは、セキュリティ事業などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海
外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重
要となります。この点、「.shop」のさらなる普及を進めてまいります。また、希少性の高い一文字ドメイン
「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業
の海外水平展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。
2.事業戦略
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、ネット
ビジネスの事業基盤となるサービスを一気通貫して展開しております。その大半がストック型の商材であり、当社
グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズを捉えたサービスの開発に取り組むとともに、
ファクタリング・レンディングなど金融サービスの付加、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の
向上を目指します。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材の開発に努
めております。今後も引き続き、テクノロジーシフトを加速し、スマートフォン向け広告、アプリ開発に注力し、
「No.1商材」をいち早く提供することを目指します。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。
コストリーダーシップ戦略のもと、国内外における顧客基盤の拡大に取り組んでおり、外国為替証拠金取引高で7年
連続世界一を実現しました。今後も、引き続き取引コストを含む顧客利便性の向上を目指してまいります。
④仮想通貨事業
当該セグメントにおいては、マイニング、エクスチェンジ、ペイメントの領域で事業を展開しております。まず、
マイニングについては、2018年12月25日付開示「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関する
お知らせ」のとおり、マイニングマシンの開発・製造・販売は行わず、マイニングセンターの運営を行なう自社マ
イニング事業のみ収益構造を再構築した上で継続しています。次に、エクスチェンジ（GMOコインで展開する仮想通
貨交換事業）については、金融事業で培った技術力・ノウハウを活用することで、仮想通貨の交換所・取引所を展
開し、国内No.1を目指します。最後にペイメントについては、日本円連動のステーブルコイン「GMOJapanese YEN」
（GYEN）を将来的に日本国外で展開する予定です。
3.技術開発
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コス
ト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えています。この点、技術力の源泉は、サ
ービスを創り出すエンジニア・クリエイターであり、当社グループは、エンジニア・クリエイターを「グループの
宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、その採用・育成に引き続き注力しま
す。 インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コ
スト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えています。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財
務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 144,096 160,315
受取手形及び売掛金 20,725 22,140
営業投資有価証券 7,006 7,732
預り仮想通貨 13,903 17,404
証券業等における預託金 269,696 308,037
証券業等における信用取引資産 81,551 98,246
証券業等における有価証券担保貸付金 7,558 9,531
証券業等における短期差入保証金 57,579 55,052
証券業等における支払差金勘定 40,282 37,932
その他 70,702 97,914
貸倒引当金 △2,570 △3,029
流動資産合計 710,532 811,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,079 5,258
工具、器具及び備品（純額） 5,054 7,491
リース資産（純額） 2,566 3,035
その他（純額） 540 332
有形固定資産合計 10,240 16,118
無形固定資産
のれん 1,843 2,778
ソフトウエア 5,818 6,836
その他 8,451 6,975
無形固定資産合計 16,113 16,590
投資その他の資産
投資有価証券 7,617 10,160
繰延税金資産 4,971 6,540
その他 7,168 15,169
貸倒引当金 △4,189 △4,169
投資その他の資産合計 15,567 27,700
固定資産合計 41,922 60,409
資産合計 752,454 871,688
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,833 10,390
短期借入金 75,112 117,516
1年内返済予定の長期借入金 5,708 4,695
未払金 36,363 36,405
預り仮想通貨 13,903 17,404
証券業等における預り金 43,131 52,586
証券業等における信用取引負債 24,995 35,496
証券業等における受入保証金 309,449 338,161
証券業等における受取差金勘定 5,589 3,506
証券業等における有価証券担保借入金 12,714 14,849
未払法人税等 7,240 2,336
賞与引当金 1,684 1,733
役員賞与引当金 752 74
前受金 7,644 9,645
預り金 55,881 76,378
その他 9,886 10,730
流動負債合計 620,892 731,912
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 17,450 17,348
長期借入金 9,522 11,866
繰延税金負債 274 134
その他 6,306 6,646
固定負債合計 33,553 35,996
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 1,587 1,231
特別法上の準備金合計 1,587 1,231
負債合計 656,033 769,139
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 30,981 27,332
利益剰余金 14,678 19,474
自己株式 △7 △3
株主資本合計 50,651 51,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 789 1,019
繰延ヘッジ損益 0 6
為替換算調整勘定 981 1,073
その他の包括利益累計額合計 1,771 2,099
新株予約権 77 78
非支配株主持分 43,920 48,566
純資産合計 96,421 102,548
負債純資産合計 752,454 871,688
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 185,177 196,171
売上原価 94,896 100,378
売上総利益 90,281 95,793
販売費及び一般管理費 68,494 70,514
営業利益 21,787 25,279
営業外収益
受取利息 123 144
受取配当金 312 86
投資事業組合利益 － 25
ポイント失効益 16 9
預り金精算益 68 90
その他 258 406
営業外収益合計 778 763
営業外費用
支払利息 310 190
支払手数料 173 82
為替差損 1,581 148
持分法による投資損失 829 877
投資事業組合損失 15 －
その他 520 237
営業外費用合計 3,430 1,535
経常利益 19,135 24,506
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入額 316 355
仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益 － 871
持分変動利益 － 481
その他 858 224
特別利益合計 1,174 1,933
特別損失
投資有価証券評価損 136 619
減損損失 1,385 2,476
仮想通貨マイニング事業再構築損失 35,385 －
その他 377 723
特別損失合計 37,285 3,819
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△16,975 22,621
失（△）
法人税、住民税及び事業税 △1,861 8,006
法人税等調整額 189 △1,752
法人税等合計 △1,672 6,253
当期純利益又は当期純損失（△） △15,302 16,367
非支配株主に帰属する当期純利益 5,404 8,029
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△20,707 8,337
帰属する当期純損失（△）
－15－
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △15,302 16,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,994 465
繰延ヘッジ損益 0 6
為替換算調整勘定 680 296
持分法適用会社に対する持分相当額 101 △169
その他の包括利益合計 2,777 598
包括利益 △12,525 16,966
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △19,544 8,666
非支配株主に係る包括利益 7,018 8,299
－16－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 － 38,113 △23 43,089
当期変動額
剰余金の配当 △2,727 △2,727
親会社株主に帰属する当
△20,707 △20,707
期純損失（△）
自己株式の処分 △3 15 11
非支配株主との取引に係
30,984 30,984
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 30,981 △23,434 15 7,561
当期末残高 5,000 30,981 14,678 △7 50,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 284 － 323 608 73 30,582 74,354
当期変動額
剰余金の配当 △2,727
親会社株主に帰属する当
△20,707
期純損失（△）
自己株式の処分 11
非支配株主との取引に係
30,984
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
504 0 657 1,162 4 13,338 14,505
期変動額（純額）
当期変動額合計 504 0 657 1,162 4 13,338 22,067
当期末残高 789 0 981 1,771 77 43,920 96,421
－17－
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 30,981 14,678 △7 50,651
当期変動額
剰余金の配当 △3,543 △3,543
親会社株主に帰属する当
8,337 8,337
期純利益
自己株式の取得 △3,110 △3,110
自己株式の消却 △3,109 3,109 －
自己株式の処分 △2 5 3
連結子会社増加による利
1 1
益剰余金減少高
非支配株主との取引に係
△537 △537
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △3,648 4,795 4 1,151
当期末残高 5,000 27,332 19,474 △3 51,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 789 0 981 1,771 77 43,920 96,421
当期変動額
剰余金の配当 △3,543
親会社株主に帰属する当
8,337
期純利益
自己株式の取得 △3,110
自己株式の消却 －
自己株式の処分 3
連結子会社増加による利
1
益剰余金減少高
非支配株主との取引に係
△537
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
229 6 92 328 1 4,645 4,975
期変動額（純額）
当期変動額合計 229 6 92 328 1 4,645 6,127
当期末残高 1,019 6 1,073 2,099 78 48,566 102,548
－18－
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△16,975 22,621
純損失（△）
減価償却費 8,369 6,888
減損損失 1,385 2,476
のれん償却額 584 364
持分変動損益（△は益） － △481
受取利息及び受取配当金 △436 △231
支払利息 310 190
持分法による投資損益（△は益） 829 877
投資有価証券評価損益（△は益） 136 619
投資有価証券売却損益（△は益） △739 △57
関係会社株式売却損益（△は益） 75 －
受取保険金 △33 －
情報セキュリティ対策費 48 －
仮想通貨マイニング事業再構築損失 35,385 －
仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益 － △871
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,276 439
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △316 △355
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,364 △628
売上債権の増減額（△は増加） △2,808 590
仕入債務の増減額（△は減少） △4,608 △14,433
未払金の増減額（△は減少） 10,285 301
預り金の増減額（△は減少） 8,419 20,494
証券業等における預託金の増減額(△は増加) 17,151 △38,340
証券業等における差入保証金の増減額(△は増
△10,583 2,526
加)
証券業等における支払差金勘定及び受取差金勘
△12,093 268
定の増減額
証券業等における預り金及び受入保証金の増減
2,934 38,167
額(△は減少)
証券業等における信用取引資産及び信用取引負
8,638 △6,193
債の増減額
証券業等における有価証券担保借入金の増減額
△10,068 2,135
（△は減少）
証券業等における有価証券担保貸付金の増減額
△7,558 △1,973
（△は増加）
その他 △12,100 △12,315
小計 20,875 23,078
利息及び配当金の受取額 453 204
利息の支払額 △679 △781
保険金の受取額 33 －
供託金の返還による収入 － 3,000
供託金の預入による支出 － △3,090
情報セキュリティ対策費の支払額 △48 －
法人税等の支払額 △7,508 △14,908
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,127 7,502
－19－
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △206 △247
定期預金の払戻による収入 906 144
有形固定資産の取得による支出 △24,464 △7,122
無形固定資産の取得による支出 △4,408 △4,052
投資有価証券の取得による支出 △465 △3,003
投資有価証券の売却による収入 774 130
貸付けによる支出 △1,810 △88
差入保証金の差入による支出 △278 △5,918
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△69 △1,771
る支出
その他 123 312
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,899 △21,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △13,701 42,403
長期借入れによる収入 17,190 7,363
長期借入金の返済による支出 △25,804 △6,035
自己株式の取得による支出 － △3,110
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 17,510 －
転換社債型新株予約権付社債の発行による支出 △72 －
セールアンド割賦バックによる収入 980 －
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △1,787 △2,181
組合員からの払込による収入 1,635 1,700
組合員への払戻による支出 △1,129 △1,126
子会社の自己株式の取得による支出 △1,062 △2,040
非支配株主からの払込みによる収入 130 62
配当金の支払額 △2,730 △3,545
非支配株主への配当金の支払額 △2,206 △3,242
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
54,961 －
による収入
その他 45 76
財務活動によるキャッシュ・フロー 43,960 30,323
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,354 △145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,832 16,063
現金及び現金同等物の期首残高 117,817 143,650
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1
現金及び現金同等物の期末残高 143,650 159,715
－20－
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数113社（うち ５組合）
主要な連結子会社の名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱
ＧＭＯクラウド㈱
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
ＧＭＯペパボ㈱
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱
ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱
ＧＭＯリサーチ㈱
ＧＭＯメディア㈱
なお、㈱タウンWiFi（2020年1月15日付でＧＭＯタウンWiFi㈱へ社名変更）他１社は株式を新規取得したことに
より、ＧＭＯ-Z.com Investment.Pte.Ltd.他４社は設立等したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。また、ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他２社は清算結了したことにより、連結の範
囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社20社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 ４社
主要な持分法適用関連会社の名称
ＧＭＯあおぞらネット銀行㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パテントインキュベーションキャピタル㈱
非連結子会社20社及び関連会社３社（㈱ヒューメイアレジストリ他２社）は当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
ＧＭＯイプシロン㈱他11社
（決算日が３月31日の会社）
ＧＭＯGlobalsign Certificate Services Private Limited㈱他４社
（決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯVenturePartners４投資事業有限責任組合他３社
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
－21－
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主
として５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しており
ます。
④ 金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故等による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しておりま
す。
－22－
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(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は振当処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象
の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判
断することによって有効性の評価を行っております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費
税は長期前払費用（投資その他の資産のその他）とし、５年間で償却を行っております。
② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップ
ポイントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、こ
れらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業等における支払差金勘
定」又は「証券業等における受取差金勘定」に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商
品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社
における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸
借対照表の「証券業等における預託金」に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
－23－
GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,933百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,761百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が32百
万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が139百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が172百万円減
少しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「預り金精算益」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「預り金精算
益」は、「預り金精算益」68百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた
739百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券
評価損」は、「投資有価証券評価損」136百万円として組み替えております。
－24－
GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評
価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に
含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、「投資有価証券評価損益（△は益）」136百万円として組み替
えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差
入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に
含めていた「差入保証金の差入による支出」は、「差入保証金の差入による支出」△278百万円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結範囲の変更
を伴う子会社株式の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社の自己株
式の処分による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「子会社の自己株式の処分による収入」に表示していた23百万円は、「その他」として組み替えております。
－25－
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービス
の性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広
告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「仮想通貨事業」及び「インキュベーション事業」の５つを
報告セグメントとしています。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供し
ている事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業
などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支
援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネ
ットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国
為替証拠金取引サービス、仮想通貨売買サービス等の運営を行なっております。「仮想通貨事業」は、仮想通貨の
交換、マイニングに関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中
心に未上場会社への投資を行なっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外
部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分してお
りません。
－26－
GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
インターネ その他 調整額 合計
インターネ インター インキュベ
ット広告・ 仮想通貨 (注)１ (注)２ (注)３
ットインフ ネット金融 ーション 計
メディア事 事業
ラ事業 事業 事業
業
売上高
外部顧客への売
100,139 42,382 30,745 8,216 2,313 183,797 1,380 － 185,177
上高
セグメント間の
内部売上高又は振 669 4,413 △27 30 － 5,086 147 △5,233 －
替高
計 100,808 46,795 30,718 8,246 2,313 188,883 1,527 △5,233 185,177
セグメント利益又
11,442 763 10,758 △1,362 1,221 22,823 △1,106 70 21,787
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 4,248 470 857 2,629 1 8,206 162 － 8,369
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテインメント事
業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額70百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
インターネ その他 調整額 合計
インターネ インター インキュベ
ット広告・ 仮想通貨 (注)１ (注)２ (注)３
ットインフ ネット金融 ーション 計
メディア事 事業
ラ事業 事業 事業
業
売上高
外部顧客への売
113,342 42,599 28,556 6,079 3,910 194,489 1,682 － 196,171
上高
セグメント間の
内部売上高又は振 733 4,212 13 △7 － 4,951 251 △5,202 －
替高
計 114,076 46,812 28,570 6,072 3,910 199,440 1,933 △5,202 196,171
セグメント利益又
14,060 549 8,513 958 2,530 26,613 △1,418 84 25,279
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 5,010 446 896 139 2 6,495 392 － 6,888
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテインメント事
業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額84百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－27－
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ その他 合計
9,384 80 776 10,240
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ その他 合計
13,939 1,894 285 16,118
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「アメリカ」の有形固定資産は、連結貸借対照表
の有形固定資産の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
－28－
GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
インター インター インター インキュベー 全社・消去 合計
仮想通貨 (注)２
ネットインフ ネット広告・ ネット金融 ション 計
事業
ラ事業 メディア事業 事業 事業
減損損失
1,275 5 － 10,098 － 11,379 104 － 11,484
(注)１
（注）１.当連結会計年度の減損損失のうち、10,098百万円は特別損失の仮想通貨マイニング事業再構築損失に含まれて
います。
２．「その他」の金額は、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものでありま
す。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
インター インター インター インキュベー 全社・消去 合計
仮想通貨 (注)
ネットインフ ネット広告・ ネット金融 ション 計
事業
ラ事業 メディア事業 事業 事業
減損損失 1,447 31 － － － 1,479 997 － 2,476
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
インター インター インター インキュベー 全社・消去 合計
仮想通貨 （注）
ネットインフ ネット広告・ ネット金融 ション 計
事業
ラ事業 メディア事業 事業 事業
当期償却額 229 292 － － － 522 62 － 584
当期末残高 1,565 92 － － － 1,658 184 － 1,843
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
インターネッ インター インター インキュベー 全社・消去 合計
仮想通貨 （注）
トインフラ事 ネット広告・ ネット金融 ション 計
事業
業 メディア事業 事業 事業
当期償却額 224 78 － － － 302 62 － 364
当期末残高 2,611 44 － － － 2,655 122 － 2,778
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 455円48銭 476円00銭
１株当たり当期純利益金額又は当
△179円92銭 73円16銭
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
－ 72円08銭
当期純利益金額
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純
損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株式に帰属する当期純損失 △20,707 8,337
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益又は親会社株式に △20,707 8,337
帰属する当期純損失（△）(百万円)
期中平均発行済株式数(株) 115,096,887 114,274,060
期中平均自己株式数(株) △8,731 △311,019
期中平均株式数(株) 115,088,156 113,963,041
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ △122
当期純利益調整額(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による調
－ （△122）
整額）(百万円)
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式 １．連結子会社 １．連結子会社
調整後１株当たり当期純利益の算定に ①ＧＭＯアドパートナーズ㈱ ①ＧＭＯアドパートナーズ㈱
含めなかった潜在株式の概要 第６回ストックオプション 第６回ストックオプション
普通株式 440,300株 普通株式 307,200株
②ＧＭＯフィナンシャルホールディング ②ＧＭＯフィナンシャルホールディング
ス㈱ ス㈱
第２回新株予約権 第２回新株予約権
普通株式 2,415,000株 普通株式 2,335,000株
③ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱ ③ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱
第１回新株予約権 第１回新株予約権
普通株式 9,940株 普通株式 7,545株
④ＧＭＯイプシロン㈱ ④ＧＭＯイプシロン㈱
2010年ストックオプション 2010年ストックオプション
普通株式 140株 普通株式 132株
⑤ＧＭＯメディア㈱
第１回新株予約権
普通株式 97,900株
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GMOインターネット株式会社(9449) 2019年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株
式の取得について、次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）取得する株式の種類 当社普通株式
（３）取得する株式の総数 900万株（上限）（発行済み株式数（自己株式を除く）に対する割合 7.95％）
（４）株式の取得価額の総額 15,000百万円（上限)
（５）取得期間 2020年２月13日～2021年２月12日
（６）取得方法 ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
②東京証券取引所における市場買付
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