9449 ＧＭＯ 2019-02-12 15:31:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月12日
上 場 会 社 名 ＧＭＯインターネット株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ９４４９ URL https://gmo.jp/
(役職名)代表取締役会長兼社長
代 表 者 (氏名)熊谷 正寿
グループ代表
問合せ先責任者 (役職名)取締役副社長 (氏名)安田 昌史 (TEL)03(5456)2555
定時株主総会開催予定日 2019年３月21日 配当支払開始予定日 2019年３月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益 る
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 185,177 20.0 21,787 23.5 19,135 10.5 △20,707 －
2017年12月期 154,256 14.2 17,642 3.7 17,315 3.8 8,030 11.0
(注) 包括利益 2018年12月期 △12,525 百万円 ( － ％) 2017年12月期 12,413 百万円( 18.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △179 92 － △43.1 2.5 11.8
2017年12月期 69 44 68 76 19.3 2.6 11.4
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 △829 百万円 2017年12月期 △411 百万円
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2018年12月期は１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 752,627 96,421 7.0 455 48
2017年17月期 749,160 74,354 5.8 379 69
(参考) 自己資本 2018年12月期 52,422 百万円 2017年12月期 43,697 百万円
(注)当連結会計年度より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号
2018年３月14日）を適用しており、2017年12月期の連結財務諸表につきましても遡及処理をしております。詳細は添
付資料P.25「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 13,127 △29,899 43,960 143,650
2017年12月期 5,481 △13,212 35,074 117,817
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 5 00 6 00 6 00 6 00 23 00 2,656 33.1 6.4
2018年12月期 6 00 6 20 5 50 11 80 29 50 3,395 － 7.1
2019年12月期
－ － － － － －
(予想)
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
当社グループの事業である「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」「インキュベーション事業」は、経済情
勢や金融市場、仮想通貨など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、2019年度12
月期の連結業績及び配当予想を非開示といたします。なお、子会社のＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会
社において、外国為替証拠金取引高、株式委託売買代金、顧客口座数等の営業指標や営業収益を月次で開示しており
ます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ２社 (社名)GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社、GMO GFF投資事業有限責任組合
除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 115,096,887 株 2017年12月期 115,096,887 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 4,004 株 2017年12月期 11,347 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 115,088,156 株 2017年12月期 115,644,138 株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 47,761 26.6 499 △52.6 6,338 10.4 12,658 180.2
2017年12月期 37,732 17.3 1,052 18.7 5,743 13.5 4,518 52.6
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 109 98 －
2017年12月期 39 06 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 76,245 27,402 35.9 238.08
2017年12月期 76,919 17,405 22.6 151 22
(参考) 自己資本 2018年12月期 27,402 百万円 2017年12月期 17,405 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標とし
ておりますが、業績予想を行うことが困難であるため、現時点における配当予想額が未定となっております。配当予
想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。
当社は、2019年２月12日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内
容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定で
す。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
GMOインターネット（株） （9449） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………９
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………10
（４）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………10
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………11
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………22
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………23
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………23
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………23
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………23
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………23
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………24
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………25
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………25
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………27
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………29
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………31
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………33
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………33
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………33
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………36
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………‥36
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………37
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………41
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………42
－1－
GMOインターネット（株） （9449） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
◆当連結会計年度（2018年１月～12月）業績の概要
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット
市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメ
ディアの利用、クラウド・人工知能・ブロックチェーン・仮想通貨など新たなテクノロジーの登場、また、企業間
取引（BtoB）、個人間取引（CtoC）、O2O、IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。これらの動き
もあり、インターネット市場は今後も更なる成長が見込まれ、インターネット上のデータ量、トランザクションは
級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡
大すると考えています。
このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業におい
ては、決済事業・セキュリティ事業をはじめ各事業が好調に推移し、最高業績を更新しました。（２）インター
ネット広告・メディア事業においては、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材の開発・販売に注力してま
いりました。（３）インターネット金融事業においては、主力商材である店頭FXの取引高が前年同期を下回ったも
のの、ビッグデータ解析による収益率の改善が進み、最高業績を更新しました。（４）仮想通貨事業においては、
①仮想通貨交換事業では、収益基盤の確立が進み営業黒字を計上した一方、②仮想通貨マイニング事業において
は、仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇という事業環境の変化を踏まえ、仮想通
貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失35,385百万円を計上いたしました。この事業再構築に伴い、マイニング
センターの運営を行なう自社マイニング事業については、収益構造を再構築した上で継続してまいります。一方、
マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、今後は行ないません。さらに（５）インキュベーション事
業においては、投資先のIPOに伴う保有株式の売却がありました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は185,177百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は21,787百万
円（同23.5％増）、経常利益は仮想通貨マイニング事業にかかる為替差損の計上もあり19,135百万円（同10.5％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益はマイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上もあり、20,707百万円の
損失（前期は8,030百万円の利益）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 154,256 185,177 30,921 20.0%
営業利益 17,642 21,787 4,145 23.5%
経常利益 17,315 19,135 1,820 10.5%
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 8,030 △20,707 △28,737 －
（△）
－2－
GMOインターネット（株） （9449） 2018年12月期 決算短信
＜当連結会計年度（2018年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
インターネットインフラ事業
売上高 84,625 100,808 16,183 19.1%
営業利益 8,478 11,442 2,963 35.0%
インターネット広告・メディア事業
売上高 44,079 46,795 2,716 6.2%
営業利益 975 763 △212 △21.8%
インターネット金融事業
売上高 26,382 30,718 4,335 16.4%
営業利益 7,985 10,758 2,772 34.7%
仮想通貨事業
売上高 857 8,246 7,389 861.7%
営業利益 203 △1,362 △1,566 －
インキュベーション事業
売上高 1,316 2,313 996 75.7%
営業利益 668 1,221 553 82.7%
その他
売上高 1,983 1,527 △455 △23.0%
営業利益 △740 △1,106 △366 －
調整額
売上高 △4,988 △5,233 △244 －
営業利益 69 70 0 －
合計
売上高 154,256 185,177 30,921 20.0%
営業利益 17,642 21,787 4,145 23.5%
当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更
しています。まず、（１）前連結会計年度での仮想通貨マイニング事業への新規参入及びGMOコインで展開する仮想
通貨交換事業において取引高の急増があり重要性が増加したことから、「仮想通貨事業」セグメントを新たに報告
セグメントに追加しています。これに伴い、従来「インターネット金融事業」セグメントに含めていた仮想通貨交
換事業を「仮想通貨事業」セグメントに変更しています。そして（２）「モバイルエンターテイメント事業」セグ
メントについては、「その他」の区分に変更しています。なお、前年同期の数値についても新たな報告セグメント
に組み替えて表示しています。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンス
トップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するため
の「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決済」、こ
れら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いず
れも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業
を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。
当連結会計年度のドメイン登録・更新数は532万件（前年同期比3.9%増）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数
は640万件（同4.8%増）、売上高は8,479百万円（同3.5%増）となっています。
２）クラウド・ホスティング事業
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GMOインターネット（株） （9449） 2018年12月期 決算短信
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各
サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当連結会計年度末の契約件数は85.7万件（前年同期比7.0%
増）、売上高は14,266百万円（同1.4%増）となっています。
３）EC支援事業
当該事業では、ネットショップ向けのASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、O2O支援サー
ビスなどを提供しています。EC市場の拡大という追い風の中、ASPカートサービスでは機能改善、セミナー・イベン
ト開催により顧客であるEC事業者の売上拡大支援に取り組んでまいりました。また、『minne』を圧倒的No.1のサー
ビスとするため、プロモーション投資に加え、リアルイベントの開催、スマートフォンアプリの機能強化、クーポ
ンによる販促強化に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度末のASPカートサービスの有料店舗数
は7.2万（前年同期比4.1%減）、流通総額は2,877億円（同5.8%増）と稼働率の低い顧客の離脱はあったものの、顧
客単価の上昇もあり、流通総額は好調に推移しました。また『minne』の流通総額は120億円（同17.3%増）となり、
当該セグメントの売上高は10,530百万円（同18.7%増）となっています。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開して
おります。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を
進めております。売上高は5,985百万円（前年同期比13.0%増）と伸長し、海外売上高比率は約70％となっていま
す。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、クレジットカード等の決済代行サービスを提供してい
ます。物販のみならず物販以外のサービス領域を含んだEC化の促進、キャッシュレス化の進展など、事業環境は極
めて良好に推移しています。当連結会計年度においては、流通額（決済処理件数、決済処理金額）の増大のため、
早期入金サービス・トランザクションレンディング・後払いといったマネーサービスビジネスの拡充により、顧客
である加盟店の売上拡大支援に継続的に取り組んでまいりました。これらの結果、決済処理件数と決済処理金額に
ついても順調に拡大し、売上高は29,055百万円（前年同期比19.1%増）と大きく伸長しています。
６）アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しております。製品ラインナップを拡充し、ウェ
ブマーケティングを中心に販売を伸ばし、またOEM販売もすすんだことから、当連結会計年度末の契約回線数は
138.1万件（前年同期比49.6%増）、売上高は26,282百万円（同42.9%増）と大きく伸長しています。
以上、各事業において顧客基盤が拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は100,808百万
円（前年同期比19.1%増）となりました。決済・セキュリティといった利益率の高い商材が伸長したことにより、営
業利益は11,442百万円（同35.0%増）と大幅増となりました。
② インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。
当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しております。
インターネット広告市場では、従来活用されてきた運用型広告だけでなく、動画広告をはじめとしてインターネッ
ト広告をマス広告のように「認知」向上に活用する事例が増加しており、インターネット広告を活用する広告主の
すそ野が拡大しており、今後も市場の拡大が進むことが見込まれています。当連結会計年度においては、広告代理
事業において、アドフラウド問題による一時的な減速があったものの、自社アドネットワーク商材の信頼性向上に
向けた掲載基準の厳格化など、中長期的な競争力の強化に向けた取り組みを実施してまいりました。これらの結
果、売上高は31,576百万円（前年同期比11.7%増）となりました。
２）インターネットメディア事業
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GMOインターネット（株） （9449） 2018年12月期 決算短信
当該事業では、自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。ECメディアに
おいてユーザー数は増加したものの、広告単価の下落により弱含みで推移したこと、既存商材の落ち込みなどによ
り、売上高は12,063百万円（前年同期比4.5%減）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は46,795百万円（前年同期比6.2%
増）、営業利益はセールスミックスの悪化、アドフラウド問題などの影響があり763百万円（同21.8%減）となりま
した。引き続き、アドフラウド問題など顧客の課題に取り組むとともに、市場のニーズをとらえた自社商材の開
発・販売に注力します。
③ インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、個人投資家向けにインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度
においても顧客基盤、取引高の拡大に取り組みました。当連結会計年度末における取引口座数は、店頭FX口座が
76.5万口座（前年同期比10.5%増）、証券取引口座が37.2万口座（同12.6%増）と顧客基盤の拡大が続いています。
当該セグメントの売上・利益の過半を占める店頭FX取引は、取引高の減少があったものの、ビッグデータ解析によ
る収益率の改善が進んでいます。またCFDなどの自社商材も伸長しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は30,718百万円（前年同期比16.4%増）、営業利益は10,758百
万円（同34.7%増）となりました。
④ 仮想通貨事業
当該セグメントにおいては、仮想通貨の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグメ
ントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）仮想通貨交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、前連結会計年度より、仮
想通貨の現物取引、レバレッジ取引を提供しています。当連結会計年度は、仮想通貨のボラティリティの減少を背
景に、取引高は減少傾向となったものの、口座数は22.5万口座と伸長しました。業績面ではポジションをコント
ロールするなど対策が進んだことにより、売上高は4,036百万円（前年同期比431.1%増）と大幅に増加しました。
２）仮想通貨マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業、マイニングマシンの開発・製造・販売
事業を展開してまいりました。自社マイニング事業においては、設備の拡張に伴い仮想通貨のマイニングが進んだ
ものの、仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により収益性が低迷したことから、
売上高は4,210百万円となりました。また、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、製造プロセスを
進めていましたが、仮想通貨価格の下落を受けたマイニングマシン需要の減少、販売価格の下落による競争環境の
激化を受け、販売には至らず、事業を中止しました。
以上、仮想通貨事業セグメントの売上高は8,246百万円、仮想通貨交換事業は営業黒字となったものの、仮想通貨
マイニング事業の損失計上により、1,362百万円の営業損失（前年同期は203百万円の営業利益）となりました。マ
イニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業については、収益構造を再構築した上で継続してまいりま
す。一方、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、今後は行ないません。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支
援、企業価値向上支援を行なっています。当連結会計年度の売上高は投資先のIPOに伴う保有株式の売却により、
2,313百万円（前年同期比75.7%増）、営業利益は1,221百万円（同82.7％増）となりました。
－5－
GMOインターネット（株） （9449） 2018年12月期 決算短信
（参考１）
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移
（単位：百万円）
2017 4Q 2018 1Q 2018 2Q 2018 3Q 2018 4Q
売上高 41,847 43,705 47,564 45,894 48,013
営業利益 5,652 5,269 6,514 5,535 4,468
経常利益 5,547 4,931 6,405 5,172 2,626
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
4,245 2,087 2,144 1,917 △26,856
に帰属する当期純損失
（△）
総資産 749,160 758,529 753,269 781,543 752,627
自己資本 43,697 44,891 47,559 48,550 52,422
（参考２）
セグメント・事業別四半期業績推移
（単位：百万円）
Ⅰセグメント別売上高
2017 4Q 2018 1Q 2018 2Q 2018 3Q 2018 4Q
インターネットインフラ事業
アクセス事業 5,205 5,586 6,460 6,902 7,333
ドメイン事業 2,138 2,104 2,141 2,100 2,132
クラウド・ホスティング事業 3,511 3,527 3,519 3,614 3,604
EC支援事業 2,448 2,379 2,510 2,620 3,019
セキュリティ事業 1,443 1,423 1,484 1,503 1,573
決済事業 7,313 6,748 6,819 7,304 8,182
その他 1,304 1,619 1,887 1,418 1,283
合計 23,364 23,390 24,823 25,465 27,129
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業 6,928 8,339 7,058 7,895 8,282
インターネットメディア事業 3,037 3,152 3,235 2,842 2,832
インターネットリサーチ・その他事
822 774 718 728 934
業
合計 10,789 12,267 11,012 11,466 12,049
インターネット金融事業
合計 6,973 8,151 7,560 7,493 7,512
仮想通貨事業
仮想通貨交換事業 869 192 1,420 1,369 1,053
仮想通貨マイニング事業 97 442 1,237 1,249 1,280
合計 966 635 2,657 2,619 2,334
インキュベーション事業
合計 654 180 2,018 107 7
小計 42,749 44,625 48,072 47,152 49,033
その他 222 139 851 142 394
調整額 △1,125 △1,059 △1,358 △1,400 △1,415
売上高 41,847 43,705 47,564 45,894 48,013
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GMOインターネット（株） （9449） 2018年12月期 決算短信
Ⅱセグメント別営業利益
2017 4Q 2018 1Q 2018 2Q 2018 3Q 2018 4Q
インターネットインフラ事業 2,503 2,587 2,766 2,930 3,157
インターネット広告・メディア事業 238 311 65 59 326
インターネット金融事業 2,058 3,303 2,605 2,585 2,263
仮想通貨事業 531 △735 255 104 △986
インキュベーション事業 383 △54 1,564 △71 △216
小計 5,715 5,412 7,257 5,608 4,545
その他 △79 △159 △759 △91 △96
調整額 15 16 15 18 19
営業利益 5,652 5,269 6,514 5,535 4,468
－7－
GMOインターネット（株） （9449） 2018年12月期 決算短信
（参考３）
各セグメントの事業の内容
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業 ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by
GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、
クラウド・ホス
『GMOクラウド Private』、『KaKing』、『ロリポップ！』、『heteml』、
ティング事業
『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラ
ウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築の
ASPサービス
インターネット EC支援事業 ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
インフラ事業 ・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
セキュリティ事業 ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
書』などの電子証明書発行サービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレン
ディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広
インターネット広
告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・ブログ（『ヤプログ！』、『JUGEM』等）、インターネットコミュニティ
（『freeml』、『ポイントタウン』等）、共同購入型クーポンサイト『く
インターネット広 まポン』などのインターネットメディアの運営及びファッション共有SNS
インターネット
告・メディア事業 『コーデスナップ』などのスマートフォン向けアプリの開発・運営並びに
メディア事業
自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）などの運営
融事業 融事業
仮想通貨交換事業 ・仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引の提供
仮想通貨事業 仮想通貨マイニン
・マイニングセンターの運営
グ事業
インキュベーショ ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業 タル事業
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GMOインターネット（株） （9449） 2018年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当連結会計年度末（2018年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2017年12月31日）に比べ3,467百
万円増加し、752,627百万円（0.5％増）となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が25,089百万円増加
（21.1％増）、有形固定資産が1,583百万円増加（18.3%増）、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証
券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等におけ
る短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が17,705百万円減少（3.7％減）、無形固定資産が4,293百万
円減少（21.0％減）したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,600百万円減少し、656,205百万円（2.8％
減）となっております。主たる変動要因は、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株
予約権付社債の発行等により17,450百万円増加、未払金が10,383百万円増加（40.0%増）、証券業等における顧客資
産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証
金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が29,284百万円減少（6.9%減）、借
入金が22,313百万円減少（19.8％減）したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,067百万円増加し、96,421百万円（29.7％
増）となっております。主たる変動要因は、資本剰余金が30,981百万円増加、非支配株主持分が13,338百万円増加
（43.6％増）、利益剰余金が23,434百万円減少（61.5％減）（親会社株主に帰属する当期純損失の計上により
20,707百万円の減少、配当金の支払いにより2,727百万円の減少など）したことであります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末（2018年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2017年12月31日）に比
べ25,832百万円増加し、143,650百万円(21.9％増)となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、13,127百万円の資金流入(前年同期は5,481百万円の資金流入)となりました。これは主に、
仮想通貨マイニング事業再構築損失の計上により35,385百万円、未払金の増加により10,285百万円の資金流入が
あった一方、税金等調整前当期純損失の計上により16,975百万円、インターネット金融事業において顧客資産の増
加を受け、諸資産が増加したことにより11,578百万円の資金流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、29,899百万円の資金流出(前年同期は13,212百万円の資金流出)となりました。これは主
に、マイニング機器などの有形固定資産の取得により24,464百万円、無形固定資産の取得により4,408百万円の資金
流出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、43,960百万円の資金流入(前年同期は35,074百万円の資金流入)となりました。これは主
に、長短借入金の増減により22,314百万円、配当金の支払により2,730百万円、非支配株主への配当金の支払により
2,206百万円の資金流出があった一方、ともに連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングスおよびGMOペイ
メントゲートウェイの株式売却により54,961百万円、GMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株予約権付
社債の発行により17,437百万円の資金流入があったことによるものです。
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GMOインターネット（株） （9449） 2018年12月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 6.1 7.1 6.7 5.8 7.0
時価ベースの自己資本比率
25.0 34.0 29.4 29.5 22.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.1 - 18.6 17.5 8.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
49.7 - 6.9 11.5 19.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
（注５）2015年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（３）今後の見通し
2019年12月期においては、インターネットインフラ事業を中心に、売上高・営業利益ともに増収増益を計画して
おります。一方、①仮想通貨事業における仮想通貨の価格変動、グローバルハッシュレートの動向、また②イン
ターネット金融事業における経済情勢や市況環境の影響、さらに③インキュベーション事業におけるキャピタルゲ
インの発生時期・金額など現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。したがいまし
て、2019年12月期の連結業績予想につきましては非開示とさせていただきます。
（４）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50％を目標と
する。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33％以上と
し、②自己株式取得については、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の50％から配当総額を引い
た金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としてお
ります。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当期の配当につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は最終赤字となったものの、
上場子会社株式の一部売却により、連結自己資本が増加していることから、１株当たり年間配当金を29.5円とさせ
ていただきます。
次期の配当につきましては、前述のとおり業績予想を行なうことが困難であることから、配当予想額も未定とし
ますが、継続して上記の方針に則って、実施していく予定です。
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GMOインターネット（株） （9449） 2018年12月期 決算短信
（５）事業等のリスク
以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると
考えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める
方針ですが、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要
があると考えています。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本決算短信提出日時点における当社グ
ループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するもの
ではありません。
1. 事業環境に関するリスク
(1) 競合について
当社グループは、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、ア
クセス事業からなる①「インターネットインフラ事業」、インターネット広告事業、インターネットメディア事
業、インターネットリサーチ事業等からなる②「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証券取引、外
国為替証拠金取引を行なう③「インターネット金融事業」、仮想通貨のマイニング、交換に関わる事業を行なう④
「仮想通貨事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を行なう⑤「インキュ
ベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。当社グループは、こうした総合的な事業展開に優
位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合他社との競争が激化する可能性があります。すなわ
ち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収益力等が低下する場合があるほか、料金引き
下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グ
ループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準および利用者ニーズが急速に変
化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グ
ループの提供するサービスおよび設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社
グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動
向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えておりま
す。
(3) 買収（M&A）等について
当社グループでは、新規事業への参入、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海外
ともに買収（M&A）や合弁事業を積極的に展開しております。
買収にともなって生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認
など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジェン
スを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務
が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出にあたっては、その性質上、現地政府によ
る規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画通りに事業計画を遂行できず、当社グ
ループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。
また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営
成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が最
大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除する
よう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー
効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2. コンプライアンスに関するリスク
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GMOインターネット（株） （9449） 2018年12月期 決算短信
(1) 規制およびコンプライアンス体制について
当社グループでは、その事業に関して、以下の各規制のほか、会社法、金融商品取引法その他の様々な法律、規
則、条例等の規制の適用を受け、また、行政通達内容および指導等の遵守を求められております。今後、インター
ネットの更なる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする
新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社
グループの事業が制約される可能性があります。
当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用および改善に努めておりま
すが、コンプライアンス体制の整備等の遅れ等によって適切な対応ができずこれらの規制等への違反・抵触が生
じ、監督官庁等から処分や指導を受け、また損害賠償請求や信用の毀損等により、当社グループの事業ならびに経
営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 電気通信事業法について
本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円
滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達および国民の利便の確保を
図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届出を行なった
届出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等に
ついて、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
なお、2015年の法改正により、当社の主要な事業であるドメイン名の登録サービスが、新たに本法の適用を受け
ることとなったことによって管理体制の強化、報告体制の強化が義務付けられ、また、インターネット接続事業に
ついて、いわゆる初期契約解除制度等が導入されることとなりました。当社は、これらの義務を遵守するため、お
申し込み手続き変更等の措置を講じておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指
導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。
② 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律について
本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、および少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、
風俗営業および性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、および年少者をこれらの営業所
に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措
置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバー
サービス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録されてい
ることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、当社において
も、本法の適用を受ける場合があります。当社は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等する
ホームページの内容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底
を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十
分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者、閲覧者もしくはその他の関
係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止およびアクセス制御機能により実現される
電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定され
た法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防
御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社においても、電子計算機の動作を管理す
る者として、上記規定の適用を受けることとなります。
④ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律について
本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資すること
を目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発
信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることに
なります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社グループの損害賠償責
任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすも
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のであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ
適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めてお
りますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行
政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
⑤ 特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、および購入者等が受けることのある損害の防止を図
ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国
民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止
や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告
メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。
本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷
惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引に
ついても規制されております。
当社グループの行なうメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本
法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑥ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
本法は、一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信
上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めること
により、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として2002年に制定された法律で、特定電
子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
本法では、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効
性の強化、国際連携の強化等が定められております。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法
による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑦ 個人情報の保護に関する法律について
本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個
人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、
個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措
置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明およ
び承諾の取得ならびに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱に関して、監督官庁または業界団体が定める個人情報保
護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。
⑧ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安
全・安心にインターネットを利用できるようにし、もって青少年の権利の擁護に資することを目的とするもので
す。
本法により、当社グループの行うインターネット接続サービスや、ホスティングサービス、掲示板サービス等の
サーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置
を講じる等の努力義務を負います。なお、本法においては、2017年6月23日に公布され、2018年2月1日に施行された
改正法により、携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、新規の携帯電話回線契約時等において、契約
締結者が18歳未満の青少年である場合には、携帯電話端末にフィルタリングソフトウェア等の設定を行うことが義
務付けられています。
また、本法に基づいて行なう情報の削除および制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社
グループが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際しては、
非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努めておりま
すが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行
政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。
－13－
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⑨ 資金決済に関する法律について
本法は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの
提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引および銀行等の間で生じた為替取
引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性お
よび利便性の向上に資することを目的とするものです。
前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。当社グルー
プでは、一部のサービスにおいて、お客様のサービス料金のお支払方法の利便性向上等を図るため、自家型の前払
式支払手段を発行しており、本法の適用を受けております。
また、2016年6月3日に公布され、2017年4月1日に施行された改正法により、新たに仮想通貨交換業、資金清算業
が本法の規制を受けることとなりました。当社グループにおいても、仮想通貨交換業の登録を行っており、本法に
基づき、行政機関の監督を受けております。
⑩ 銀行法について
当社は、関東財務局の許可を受けて、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円普通預金
口座の開設の媒介を行っており、本法の適用を受けております。本法が改正されることにより、コンプライアンス
体制、情報セキュリティ体制等の変更の必要が生じた場合には、銀行代理業者としての事業内容に影響を与える可
能性があります。また、銀行代理業者としての事業活動の適法性、適切性の判断は慎重に行っておりますが、予期
せぬ法改正により、本法に違反する事態となった場合には、行政処分等により、当社グループの事業活動及び信用
に影響を与える可能性があります。
⑪ 不当景品類および不当表示防止法について
本法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費
者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限および禁止について定めることにより、一般
消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社グループでは、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時
にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めており
ます。
しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、ま
たは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者による当社グルー
プに対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、こ
れらにより、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる
可能性があります。
⑫ 暴力団排除条例について
2011年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されておりま
す。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営
に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努め
ること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるよう努める
ことが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社グループでは、契約に当たって契約の相手
方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出ならびに特約条項の整備等に努めております。しか
しながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行
われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重
大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
(2) 訴訟等の可能性について
当社グループは、サーバー、ドメイン名等のインターネットのインフラの提供に関する事業やドメイン名の運用
に関する事業を営んでおります。これらの事業に関連して、近年では、電子メールの送信や情報検索をはじめ、流
通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されて
おり、インフラの安定的な運用等は必要不可欠となっております。このような状況において、当社グループでは、
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無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制およびカスタマーサポート体制
の構築等による障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努めております。
しかしながら、天災地変に起因する障害やいわゆるDDos攻撃等の悪意のある第三者による攻撃、当社設備への不
正なアクセス等、想定し得る技術的な防御策を超える事由による障害が生じた場合等には、利用者または第三者に
多大な損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項を
設ける等の対策を講じておりますが、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生する場合に
は、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損され
る可能性があります。当社グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は
発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とされる可能性があ
ります。
(3) リスクマネジメントの有効性に関するリスク
当社グループは、様々な事業上のリスクについて、リスクマネジメント方針および手続の整備、運用および改善
に努めておりますが、新規事業分野への急速な進出や事業の拡大に伴って、予測が困難なリスクが発生する等、既
存のリスクマネジメント方針および手続が有効に機能せず、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)当社グループや当社グループの事業領域に関する否定的な報道
当社グループまたは当社グループの事業領域に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。当社グ
ループでは、正確な情報を適時に開示、提供することに努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かに
かかわらず、これらの報道がお客様、お取引先様や投資者等の理解および認識に悪影響を及ぼし、また当社グルー
プの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、利用者（本項において従業員等も含む）の個人情報（本項において、いわゆるマイナンバー
も含む）をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に
対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関
して可能な限りの取り組みを継続的に行なっております。しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関
わらず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等に
よって情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループ
の信用毀損につながる可能性があります。
(6) 第三者との取引に関する損害賠償責任等の発生について
当社グループでは、利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービス
や、商品・サービスに関する広告表示、電子メール広告の送信等のサービスを運営、提供しています。2011年から
はスマートフォン向けのゲーム事業、共同購入型クーポン事業（くまポン）にも参入しております。
当社グループでは、当社グループがあたかも、当該商品若しくはサービスの販売者若しくは広告主、又はクーポ
ンに表示される商品・サービスの提供者等であるかのように、ユーザーに誤認、混同されることのないよう、これ
らのサービスの利用規約等において、取引における責任および広告内容等に関する責任が利用者に帰属することを
明示して、利用者の同意を得ることをはじめ、ウェブサイト等におけるサービス運営者・提供者の適正な表示等に
努めております。
しかしながら、ユーザーが購入した商品またはサービスの品質または質が不良であった場合や、広告内容に虚偽
の記載が含まれていた場合、もしくは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断された場合にお
いて、多数のユーザーから、補償・返金を求められたり、集団訴訟が提起される等したときは、当社グループの事
業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
3. 海外での事業活動に関するリスク
当社グループでは、日本のほか、世界各国において、各国の法律、規制、習慣等に従って各種事業を展開してお
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りますが、輸出入や製造物に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、その他予期しない法律、政
府方針の制定、改定等が行なわれたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の
執行、又は行政による命令や指導を受けた場合に、当該事業が規制されたり、当社グループの役職員が現地当局に
より拘束されるなどしたときは、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、紛争、暴動、外国軍隊からの一方的な攻撃もしくは占領その他の
社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化し、事業継続が困難になる可能性があります。更に、政
府等による現地設備の接収、武装集団等による現地設備の襲撃もしくは不法占拠、当社グループの役職員の誘拐・
殺害等によっても、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
4. 各事業に関するリスク
(1) インターネットインフラ事業について
① ドメイン事業について
ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANNが一手にとり行なっており、同法人の動向に
よっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、海外からドメインの仕入れを行なっており、
為替リスクが存在しております（（詳しくは8.(2)為替リスクを参照ください）。
② クラウド・ホスティング事業について
クラウド・ホスティング事業は、お客様の利用ニーズの高度化・多様化が進んでおります。当社グループは、こ
うしたお客様のニーズの変化に対応するため、多ブランド戦略を採っておりますが、競争環境の激化により当社グ
ループのサービスが競争力を失った場合には当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ EC支援事業について
ASPカート事業は、既存の競合他社に加え、EC市場の拡大に伴い新規参入も続いております。当社グループは継続
的な機能拡充に優位性があると考えておりますが、サービス機能で競争力を失った場合、また、フリーミアムモデ
ルの台頭によりサービスの価格体系が競争力を失った場合には、当社グループの経営成績および事業展開に影響を
及ぼす可能性があります。
次にハンドメイド事業は、スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引（CtoC）が年々拡大を続ける
中、手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えており
ます。しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、CtoCサービスの運営に対する新たな規制の導入
がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に対し技術
開発競争、ブランディングの点で優位性を保てない場合には、当社グループのハンドメイド事業において想定どお
りの成長が見込めない可能性があります。
④ セキュリティ事業について
電子証明書市場は、参入障壁が高いことから当社グループを含め、先行する上位各社にシェアが集中しておりま
す。当社グループは電子認証局を自ら保有・運用することにより、競争優位を確保しておりますが、今後フリーミ
アムモデルの台頭など競合環境の激化により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において事業展開が順調に進展していること
により、海外売上比率が高まっており、為替リスクも大きくなっております（詳しくは8.(2)為替リスクを参照くだ
さい）。
⑤ 決済事業について
決済代行市場は、参入障壁が極めて高いことから、当社グループを含め上位各社にシェアが集中しております。
EC市場の拡大という良好な事業環境のもと、顧客である加盟店のニーズに合致した製品・サービスの開発・提供、
決済代行サービスに加え、顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫し
た加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、ならびに東京証券取引所市場第
一部の企業であることによる信頼性等により、競合他社との差別化を実現し高成長・高収益を継続できておりま
す。しかしながら、予期せぬシステムダウン等により、サービス提供が困難になった場合には、ブランドに対する
信用が失墜し、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、決済代行付帯サービスであるトランザクションレンディング、「GMO後払い」といったマネーサービスの提
供を通じ信用供与を行なっております。与信情報は一定の規定に従い審査をしているものの、予想を超えた未回収
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が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業規模に応
じて手元資金が必要となります。
⑥ アクセス事業について
アクセス事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を電気通信業者より調達しており
ます。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績および事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) インターネット広告・メディア事業について
① インターネット広告事業について
a.市場の動向について
インターネット広告市場は、広告主が市場変化や景気動向の変化により広告予算を変動させるため、景況感の変
化があった場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取引先であるネット
広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、アドフラウドの影響を受けた広
告主による広告露出が減少すると共に、当社広告取扱高が減少し、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性
があります。
b.競合他社の動向について
インターネット広告市場は、既存の競合他社も多く存在し、また、市場の拡大に伴い新規参入も見られます。当
社グループは自社商材の提供、運用ノウハウの蓄積により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化に
より当社グループのサービスが競争力を失った場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② インターネットメディア事業について
a.市場の動向について
当社グループは、自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。魅力ある新規サー
ビスの投入、既存サービスのリニューアル等を行なうことにより、顧客基盤の拡大を図っておりますが、ユーザー
の支持が得られない場合には、媒体価値が低下し、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性が
あります。また、特定の広告ネットワーク提供会社や、大手媒体の動向により、単価の下落や契約条件の変更など
の影響を大きく受けて、会社全体の業績を悪化させる可能性があります。
b.Google Inc.の動向について
当社グループは、インターネットビジネスを手がける事業者にむけてSEO関連サービスの販売を行なっておりま
す。検索市場はGoogleが圧倒的なシェアを誇っており、同社の検索アルゴリズムの変更に対応できない場合には、
当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットリサーチ事業について
a.市場の動向について
国内ネットリサーチ市場は、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からネットリ
サーチへの切り替えや、従来調査を利用していなかった潜在顧客の顕在化などによる国内ネットリサーチ市場の拡
大を前提として事業計画を立てておりますが、当社の予想どおり成長しない場合、当社グループの経営成績及び事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。
b.競合他社の動向について
ネットリサーチ市場は、大きな参入障壁が存在しないことにより、新規参入も想定されます。当社グループは、
自社調査パネルの拡大に加え、戦略提携により調査パネルの確保を進めるなど他社との差別化を図っております
が、競争環境の激化により当社グループのサービスが競争力を失った場合には当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3) インターネット金融事業について
① 法的規制等に関する事項
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GMOクリック証券㈱および㈱FXプライムbyGMOは金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金
融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監
督を受けております。また、GMOコイン㈱は仮想通貨交換業を営むため、資金決済に関する法律第63条の２に基づ
き、仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融
庁の監督を受けており、これらの会社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事業を展開でき
なくなる可能性があります。加えて、金融庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、こ
れらの会社の経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
また、GMOクリック証券㈱は金融商品取引業の自主規制機関である日本証券業協会および一般社団法人金融先物取
引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所および東京
金融取引所の取引参加者となっており、㈱FXプライムbyGMOは一般社団法人金融先物取引業協会に加入しているた
め、両社はこれらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。GMOコイン㈱については、自主規制機関である一
般社団法人日本仮想通貨交換業協会および一般社団法人日本資金決済業協会に加入しており、これらの協会の諸規
則にも服しております。
これらの会社は前記の法令および諸規則に則り事業運営を行なっておりますが、これら諸法令等に違反する事実
が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績
および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール
等の制定又は改定等が行なわれることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内
容によっては、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 自己資本規制比率に関する事項
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当
該比率を維持する必要があります。
2018年12月31日現在におけるGMOクリック証券㈱の自己資本規制比率は448.5％、㈱FXプライムbyGMOの自己資本規
制比率は707.6％となっております。両社は内部留保の蓄積、資本性資金の調達等により財務基盤の強化を図ること
で、当該比率の維持・向上に努めておりますが、不測の事態により当該比率が大幅に低下した場合は、両社並びに
当社グループの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業環境に関する事項
GMOクリック証券㈱では株式の現物取引および信用取引、FX取引、株価指数先物・株価指数先物オプション取引、
店頭CFD取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引を行っており、また、㈱FXプライムbyGMOでは
FX取引を、GMOコイン㈱では仮想通貨の現物売買および証拠金取引を行なっているため、これらの会社の収益は株式
市場、外国為替市場、仮想通貨市場等の相場環境の影響を受けております。これらの市場について、経済情勢、政
治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、これらの会社
の取扱う金融商品取引または仮想通貨取引の取引高が減少し、各社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。また、各社において競合他社との間の手数料等の値下げ競争が再燃し、手数料等の値下げを実
施した場合、手数料の値下げを補うだけの取引量の拡大が達成出来なければ、各社並びに当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場リスク
GMOクリック証券㈱の提供する店頭FX取引および店頭CFD取引、㈱FXプライムbyGMOの提供する店頭FX取引、並びに
GMOコイン㈱の提供する仮想通貨取引は、顧客との相対取引であるため、取引の都度、外国通貨や仮想通貨等の自己
ポジションが発生します。このポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパー
ティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動によるリスクを回避しております。
しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは相場の急
激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場
合には、ポジション状況によっては損失が発生し、各社並びに当社グループの経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ 信用リスク
GMOクリック証券㈱が提供する株式の信用取引および株価指数先物・株価指数先物オプション取引、GMOクリック
証券㈱および㈱FXプライムbyGMOが提供するFX取引、並びにGMOコイン㈱が提供する仮想通貨の証拠金取引では、顧
客が取引額に対して一定の保証金又は証拠金（金銭又は有価証券）を差し入れることで取引ができるようになって
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おります。取引開始後、相場変動により顧客の取引に係る評価損失が拡大したり、あるいは代用有価証券の価値が
下落したりするなど、顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、各社は顧客に対して追加の保証金又
は証拠金の差し入れ（追証）を求めますが、顧客がその支払に応じない場合は、各社は顧客の取引を強制的に決済
することで取引を解消します。強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合は、顧客に不足額を請求
しますが、顧客がその支払に応じない場合には、各社がその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性
があります。
また、各社がカウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、各社とも取引額に対して一定の保証金又は証
拠金を差し入れて取引を行なっております。各社が保証金又は証拠金を差し入れているカウンターパーティーにお
いて、財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、カウンターパーティーに対して未決済ポジション
の解消と保証金又は証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求しますが、カウンターパーティーがその支払に応じ
ない場合には、各社はその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当社グループ
の事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ コンピュータシステムについて
GMOクリック証券㈱、㈱FXプライムbyGMO、並びにGMOコイン㈱が提供する各種の取引は、そのほとんどがシステム
を介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課題であると認識しております。各社において
は、アプリケーションの改善やハードウェアおよびネットワークインフラの増強等、システムに対するメンテナン
スを継続的に実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合には、顧客の売買機会の喪失に
よる機会損失の発生、風評低下による顧客の離反、顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、各社並びに当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害の程度によっては、各社並びに当社グ
ループの事業継続に支障をきたす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティリスク
当社グループのうちインターネット金融事業に属する会社は、事業活動を通して、顧客や取引先等の情報を取
得・保有しております。これらの会社では、情報管理に関する社内体制を整備して社員教育を実施しており、シス
テムのハード面・ソフト面の両面において、情報管理上のリスクを低減するための情報セキュリティ対策を講じて
います。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウィルスへの感染、その他不測の事態等の
発生により、個人情報の漏洩や滅失、仮想通貨の盗難、重要データの破壊や改ざん、システム停止等が発生した場
合には、これらの会社に対する信頼の低下、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの事業
活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 仮想通貨事業について
仮想通貨マイニング事業にかかるリスクを記載しています。仮想通貨交換事業については、4. 各事業に関するリ
スク(3) インターネット金融事業について、を参照ください。
① 法規制について
当該事業は仮想通貨の保有、使用またはマイニングに関する法的、政治的なリスクにさらされています。今後、
法令または政策の変更等により、仮想通貨の保有、取引またはマイニングに制限がなされた場合、当社の経営成績
および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場の動向について
当該事業では、マイニングの報酬として仮想通貨（ビットコインなど）を受領しますが、仮想通貨は価格変動リ
スクが大きいため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社が主にマイニングを
行なっているビットコインは、総供給量が2,100万BTCと設計されており、2018年12月末時点で約1,750万BTCがすで
に採掘されています。年間の総採掘可能量は、総供給量の上限に達する2140年まで、4年ごとに訪れる「半減期」に
より半分となるため、2019年には年間65.7万BTC、2020年には「半減期」により年間32.8万BTCと予想されていま
す。総供給量に上限があることで、ビットコインの希少性が高まり、価格上昇するという構造があると考えており
ますが、こういったマイニング報酬の減少は当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性
があります。
5. 代表者への依存について
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当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画および運営がなされておりますが、重要な経営陣、特
に当社代表取締役会長兼社長・グループ代表である熊谷正寿に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支
障が生じる可能性があります。
6. 人材に関するリスク
当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの開発
のためには優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得
が困難となった場合、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
7. 無形資産に関するリスク
(1) 知的財産に関するリスク
当社グループは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの使
用権の許諾を受けることにより、適法な事業運営と法的保護を図っております。しかしながら、当社グループの知
的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、取消し
などの処分が確定した場合などは、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しております
が、意図せず調査結果の漏れが判明したり、和解による高額な金銭の取得を目的として権利侵害の有無に関わらず
第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費用な
どが生じたり、当社グループの事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社グループの業績に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
(2) ブランドに関するリスク
当社グループは、No.1戦略の下、多額の宣伝広告費を投入し、「GMO」及び「Z.com」ブランドの確立を図ってお
りますが、当社グループが実施している諸施策が想定どおりに功を奏しなかった場合や、事業遂行上の第三者との
トラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる報道などがあったときは、当社グループの信用を毀損し、
顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのブランドが後発的にネガティブワードと同一または類似になった場合は、当該ブランドの
使用を継続するか変更する場合があり、いずれの場合も当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失するなど
して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8. マーケットに関するリスク
(1) 金利変動リスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって調達しております。2018年12月期末における外部金融
機関からの連結有利子負債残高（短期及び長期借入金の合計）は90,342百万円であります。このため、金利市場等
の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスク
当社グループは、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成
しております。また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行なう形態の事業があり
ます。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努め
ているものの、外国為替相場の変動が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
9. 資金調達に関するリスク
当社グループが金融機関と締結しているローン契約、シンジケートローン契約、コミットメントライン契約その
他の借入契約には、財務制限条項が付帯されている場合があります。したがって、当社グループの経営成績、財政
状態又は信用力が悪化した場合には、係る条項に基づき期限の利益の喪失や、金利等の引き上げ、加速償還、追加
担保の設定などを迫られることがあります。さらに、今後の資金調達について、金融市場の環境が不安定な場合、
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当社グループの信用力が悪化した場合等において、調達が予定どおり行なえず、当社グループの事業展開、業績お
よび財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
10. システムに関するリスク
当社グループの事業の多くはインターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセ
ンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。何らかの原因による輻輳、当社グ
ループで制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェア
の欠陥等（いわゆるバグを含む）により、当社グループのシステムの一部または全部が正常に作動せず、重要な
データの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当
社グループの収益機会の喪失のほか、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分
その他の行政処分により、更に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11. 内部管理体制に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法に規定される内部統制報告制度に伴い、財務報告に関する内部統制を強化する
とともに、代表取締役直轄のグループ内部監査担当部門や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用等により、
内部管理体制の継続的な改善運用に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によ
り内部管理体制の十分な構築が追いつかない場合や、当社グループの内部統制に重要な不備が生じた場合などは、
当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
12. 自然災害等に関するリスク
地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、もしくは長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、強
烈な太陽風、隕石の落下、その他の対応困難な災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大
な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを
進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が
不可能となる可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社109社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容および
グループ会社の位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 主要業務 主要な会社
当社
GMOペパボ㈱
レジストリ事業、レジ GMOデジロック㈱
ドメイン事業
ストラ事業
GMOブライツコンサルティング㈱
GMOドメインレジストリ㈱
当社
ク ラ ウ ド・ホ ス テ ィ ン GMOクラウド㈱
ホスティングサービス
グ事業
GMOペパボ㈱
ネットショップ構築ASP 当社
サービス、CtoCハンド GMOペパボ㈱
イ ンタ ーネ ッ EC支援事業 メイドマーケットの運 GMOメイクショップ㈱
ト イン フラ 事 営、EC事業者・O2O事業 GMOコマース㈱
業 者支援サービス等
GMOシステムコンサルティング㈱
GMOグローバルサイン㈱
電子証明書発行サービ GMO GlobalSign Ltd.
セキュリティ事業
ス
GlobalSign NV.
GMOペイメントゲートウェイ㈱
総合的な決済関連サー GMOイプシロン㈱
決済事業 ビス及び金融関連サー
GMOペイメントサービス㈱
ビス
GMOフィナンシャルゲート㈱
インターネット接続
アクセス事業 当社
サービス
GMOアドパートナーズ㈱
インターネット 総合的なインターネッ GMO TECH㈱
広告事業 ト広告サービス GMO NIKKO㈱
GMOアドマーケティング㈱
当社
GMOアドパートナーズ㈱
イ ンタ ーネ ッ GMO TECH㈱
ト 広 告・メ 自社メディアの開発・
インターネット GMOペパボ㈱
ディア事業 運営、SEMメディアの開
メディア事業 GMOメディア㈱
発
GMOインサイト㈱
GMOソリューションパートナー㈱
GMOくまポン㈱
インターネット インターネットリサー
GMOリサーチ㈱
リサーチ・その他事業 チ事業
GMOフィナンシャルホールディングス㈱
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オンライン証券取引、
イ ンタ ーネ ッ インターネット ㈱ＦＸプライムbyGMO
外国為替証拠金取引な
ト金融事業 金融事業
どの運営 GMO-Z.com Forex HK Limited
GMO-Z.com Trade UK Limited
仮想通貨の現物取引・
仮想通貨交換事業 GMOコイン㈱
レバレッジ取引の運営
仮想通貨事業
仮想通貨マイニング事 マイニングセンターの
当社及び海外子会社
業 運営
インターネット関連企
イ ンキ ュベ ー ベンチャーキャピタル
業を中心とした未上場 GMO VenturePartners㈱
ション事業 事業
会社への投資事業
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GMOインターネット（株） （9449） 2018年12月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのイン
フラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合イン
ターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の
「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは「利益成長」を大きなテーマとして掲げております。具体的な経営指標としては、売上高営業利
益率及び営業利益増加率を重視しております。現在、変化の激しいインターネット業界においては、中期経営計画
の策定に工数をかけたとしても、その有用性には限界があること、また、仮に中期経営計画を策定したとしてもそ
の数値目標の公表により、株主・投資家をかえってミスリードすることにつながる可能性が高いと考えるため、中
期経営計画の策定・公表は行なっておりませんが、更なる改善を目指してまいりたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフ
ラ事業を基盤として、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュ
ベーション事業と事業領域を拡大させてきました。今後もインターネットの領域はスマートフォンなどデバイスの
普及および多様化、既存のサービスがインターネットサービスに置き換わることにより、利用機会、接触時間の拡
大が見込まれます。当社グループは常に高機能で利便性の高いサービスの改善に努め、最先端技術を活用したナン
バーワンサービスを提供し、インターネットの普及と発展に貢献してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
1.全社戦略
①グループシナジーの