9449 GMO 2020-01-27 09:00:00
新型コロナウィルスによる肺炎への対応に関するお知らせ(感染拡大に備え在宅勤務体制へ移行) [pdf]

                                                          2020 年 1 月 27 日
各       位


                                 住        所      東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
                                 会    社   名        GMO インターネット株式会社
                                              代表取締役会長兼社長
                                 代    表   者                    熊谷 正寿
                                              グ ル ー プ 代 表
                                                 (コード番号 9449 東証第一部)
                                              取 締 役 副 社 長
                                 問い合わせ先       グループ代表補佐         安田 昌史
                                              グループ管理部門統括
                                 T    E   L             03-5456-2555(代)
                                 U    R   L             https://www.gmo.jp



                新型コロナウィルスによる肺炎への対応に関するお知らせ
                      (感染拡大に備え在宅勤務体制へ移行)


 当社を含む GMO インターネットグループは、新型コロナウィルスの感染拡大に備え、事業継続ならびに当社グループ
を支えるすべてのパートナー(従業員)の安全確保を目的に、以下の 2 点を実施することにいたしましたので、お知らせい
たします。


                                  記


1. 実施内容
(1)   中国からの観光客が多く集まるエリアの拠点(渋谷・大阪・福岡)において、2020 年 1 月 27 日(月)より 2 週間を
      めどに在宅勤務といたします。
(2)   中国国内に駐在、出張中のパートナーに対し、強制帰国の指示を行います。


 その他、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、当社グループで働くパートナーの感染リスク
を排除し安全の確保を図り、これにより安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。


2. 理由
 GMO インターネットグループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、インターネットインフラ事
業を中心に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業を展開する企業グループです。
サービスをご利用いただいている法人・個人のお客様は 1,246 万顧客(2019 年 9 月末時点)を超え、特にインフラサービ
スの複数が国内で高いシェアを持つことから、多くの企業のビジネスや人々の生活を支える企業グループとなっています。
 そのため GMO インターネットグループでは、緊急時におけるサービスの継続・安定運営の実現を重要事項と捉え、東


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日本大震災(2011 年)の発生以降、BCP(事業継続計画)の構築に積極的に取り組み、全パートナーによる一斉在宅勤
務の訓練を毎年定期的に実施しております。これにより、セキュアな環境下で社内システムにアクセスする手段の整備お
よび電話・インターネット・衛星回線等を介した複数の手段を用いた社内外のコミュニケーションを平常時より確立してきて
おります。


このたび GMO インターネットグループでは、新型コロナウィルスの感染が拡大している状況を受けて、当社グループで
働くパートナーの感染リスクを排除し安全を確保するともに、安定したサービスを継続して提供するべく、在宅勤務および
中国国内に駐在、出張中のパートナーの強制帰国指示を行うことといたしました。


GMO インターネットグループでは、今後も緊急事態・自然災害や当社グループを取り巻く経営環境の変化に速やかに
対応し、お客様、株主様、パートナー、すべてのステークホルダーの「笑顔」「感動」につながる企業活動を通じて、社会と
人々に貢献してまいります。


                                                     以 上




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