9449 ＧＭＯ 2019-12-17 16:01:00
連結子会社（GMOペパボ株式会社）の東京証券取引所市場第二部への上場市場変更承認に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 17 日
各 位
住 所 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
会 社 名 GMO インターネット株式会社
代表取締役会 長兼社長
代 表 者 熊谷 正寿
グ ル ー プ 代 表
（コード番号 9449 東証第一部）
取 締 役 副 社 長
問い合わせ先 グ ル ー プ 代 表 補 佐 安田 昌史
グループ管理部門統括
Ｔ Ｅ Ｌ 03-5456-2555（代）
Ｕ Ｒ Ｌ https://www.gmo.jp
連結子会社（GMO ペパボ株式会社）の東京証券取引所市場第二部への
上場市場変更承認に関するお知らせ
本日、株式会社東京証券取引所より当社の連結子会社である GMO ペパボ株式会社（以下、GMO ペパボ）の上場市
場を東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更することが承認されましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. GMO ペパボの市場変更について
(1) GMO ペパボの当社グループに対する位置づけ
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスイ
ンフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、
インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢
献すべく事業活動を行なっています。
一方、GMO ペパボは、「もっとおもしろくできる」という企業理念のもと、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」
をミッションとし、個人の創作活動及び趣味を通じた自己表現のためのコミュニケーションツールを多く提供しており、個
人、個人事業主及び小規模法人を対象に低価格帯のニーズを満たすインターネットサービスを運営しております。なお、
GMO ペパボは当社グループにおいて独立した運営をしており、業績においても 2019 年 9 月期の当社連結売上高にし
める比率は約 4.5％と中核事業には該当しないものと認識しております。
(2) 市場変更の目的
GMO ペパボは、同社のサービスを通じて多くの方の自己表現や情報発信を実現させ、表現することの喜びを体感でき
る環境を創造し、これらのサービス領域で No.1 を目指しています。そのためには、既存・新規サービスへの継続的な投
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資によるサービス内容の拡充が必要不可欠と考えており、優秀な人材を確保し雇用を維持していくことが重要な経営課
題であると認識しており、GMO ペパボは、これらの経営課題を克服するためにも、本則市場への市場変更を通じて、知
名度並びに社会的信用力を向上させ、優秀な人材を確保し従業員の士気を向上させていくことが必要と考えておりまし
た。当社としては市場変更を行なう GMO ペパボの意思決定を尊重し、今回、市場変更を行なうこととなりました。
(3) GMO ペパボの市場変更後の株式保有方針について
当社は、GMO ペパボの市場変更後も当社グループの連結子会社として、同社の株式の過半数を所有する方針です。
2. 当社の子会社上場に関する考え方
当社グループでは、各社がそれぞれ独立した立場で経営を行なっており、上場及び市場変更についても各社の意思
決定に委ねております。したがって、今回の GMO ペパボにおける意思決定についても同様であります。
また、当社グループは、創業の精神として「スピリットベンチャー宣言」を掲げ、その中で「会社は、仲間・株主・お客様、
かかわるすべての方が幸せになるための道具です。バロメーターは笑顔です。」と掲げています。この前提のもと、上場を
通じて知名度並びに社会的信用力を向上させることで優秀な人材を確保し、No.1 サービスを提供することで、お客様の
笑顔、結果としての利益創出を通じたグループ企業価値の向上、ひいては、少数株主に対する適切な利益還元が可能と
見込まれる子会社については、上場を維持する方針です。
3. 連結子会社の概要
(1) 名 称 GMO ペパボ株式会社
(2) 代 表 者 の役 職 ・氏 名 代表取締役社長 佐藤 健太郎
(3) 所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番１号
(4) 設 立 年 月 日 2003 年 1 月
(5) 資 本 金 159,677 千円（2019 年 9 月 30 日時点）
(6) 事 業 内 容 ホスティング事業、EC 支援事業、ハンドメイド事業
(7) 従 業 員 数 408 名（2019 年 9 月 30 日現在）
4. 市場変更に伴う株式売出し及び募集株式発行に関する概要
該当事項はありません。
5. 当社の所有株式数及び所有割合
3,428,000 株（間接所有分も含む）
（所有割合 63.1%、発行済株式数 5,434,600 株）
6. 今後の見通し
本件による連結業績に与える影響は軽微です。
以 上
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