9449 ＧＭＯ 2019-01-08 16:30:00
2018年12月 仮想通貨マイニング事業の月次報告及び月次開示の終了に関するお知らせ [pdf]
2019 年 1 月 8 日
各 位
住 所 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
会 社 名 GMO インターネット株式会社
代表取締役会 長兼社長
代 表 者 熊谷 正寿
グ ル ー プ 代 表
（コード番号 9449 東証第一部）
取 締 役 副 社 長
問い合わせ先 グ ル ー プ 代 表 補 佐 安田 昌史
グループ管理部門統括
Ｔ Ｅ Ｌ 03－5456－2555（代）
Ｕ Ｒ Ｌ https://www.gmo.jp
2018 年 12 月 仮想通貨マイニング事業の月次報告
及び月次開示の終了に関するお知らせ
仮想通貨マイニング事業におけるマイニング報酬*1 及びハッシュレート*2 の月次状況につきまして、下記のとおりご報
告いたします。また、今期より仮想通貨マイニング事業の月次開示を終了させていただくこととしましたのであわせてお知
らせいたします。
1. 月次サマリー
既製品による自社マイニングについては、2018 年 12 月 25 日付適時開示「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う
特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、より安価な電力の調達が可能な地域へのマイニングセンターの移転を検討
しており、ハッシュレートは前月末とほぼ同水準となりました。
一方、市場全体のハッシュレートが減少したことから、当社のマイニングシェアは上昇し、当社のマイニング報酬は拡大
しました。
マイニング報酬 （参考）月末レート
ハッシュレート
ビットコイン ビットコインキャッシュ
円/BTC 円/BCH （単位：PH/s）
（単位：BTC） （単位：BCH）
2017 年 12 月 21 213 1,682,581 288,439 22
2018 年 1 月 93 25 1,093,163 159,348 27
2018 年 2 月 124 287 1,132,780 131,655 108
2018 年 3 月 295 12 740,777 73,773 129
2018 年 4 月 373 0 1,013,978 150,450 241
2018 年 5 月 472 37 821,434 108,909 299
2018 年 6 月 528 62 703,950 80,387 384
1
2018 年 7 月 568 0 861,161 85,882 384
2018 年 8 月 510 25 781,826 60,437 459
2018 年 9 月 512 0 745,206 59,363 479
2018 年 10 月 595 875 710,817 47,831 674
2018 年 11 月 696 400 450,211 19,472 668
2018 年 12 月 960 0 404,637 16,422 670
*1： マイニング報酬は、採掘した仮想通貨によりもたらされます。現状、当社はビットコイン（通貨単位：BTC）及びビ
ットコインキャッシュ（通貨単位：BCH）を採掘しております。
*2： ハッシュレート（Hash Rate）とは、マイニングのパフォーマンスを表す指標で、H/s（1 秒間あたりのハッシュ数）と
いう単位で表示されます。1PH/s は 1 秒間に 1 ペタ（1,000 兆）回ハッシュの計算を行なう計算能力があることを
意味します。
ハッシュレートは当社のマイニングシェアを見通すために重要な指標です。しかしながら、市場全体のハッシュ
レートの動向により、当社のマイニングシェアも変動するため、当社のハッシュレートの拡大が必ずしも当社のマ
イニング報酬の拡大に繋がるものではありません。また、仮想通貨ごとの収益性は変動することから、アルゴリズ
ムに基づき最適な仮想通貨の採掘にハッシュレートを傾斜配分しております。なお、表中の値は月末時点のも
のです。
2. 月次開示の終了について
当社は、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに仮想通貨マイニング事業の状況を迅速にお伝えする
ため、月次開示を行なってまいりました。
このたび、2018 年 12 月 25 日付適時開示「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知ら
せ」のとおり、自社マイニング事業については、収益構造を再構築した上での継続を、またマイニングマシンの開発・製
造・販売事業については継続しない旨をそれぞれお伝えしております。
つきましては、2018 年 12 月度の開示をもって月次開示を終了させていただきます。今後は、四半期ごとの決算発表時
に収益状況、事業 KPI をあわせて開示することにより、事業の状況を正しくご理解いただけるよう努めてまいります。また、
投資判断に有用な情報の開示については、今後も積極的に検討、導入してまいります。
以 上
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