9449 ＧＭＯ 2019-08-06 15:31:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月６日
上 場 会 社 名 ＧＭＯインターネット株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ９４４９ URL https://gmo.jp/
(役職名)代表取締役会長兼社長
代 表 者 (氏名)熊谷 正寿
グループ代表
問合せ先責任者 (役職名)取締役副社長 (氏名)安田 昌史 (TEL)03(5456)2555
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 2019年９月19日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（ライブ配信のみ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 96,038 5.2 10,957 △7.0 10,653 △6.0 4,035 △4.6
2018年12月期第２四半期 91,270 22.8 11,783 57.2 11,337 53.6 4,231 116.8
(注)包括利益 2019年12月期第２四半期 7,375 百万円 ( △22.2％) 2018年12月期第２四半期 9,483百万円 ( 213.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 35 18 34 67
2018年12月期第２四半期 36 77 36 39
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 774,316 96,873 6.5
2018年12月期 752,454 96,421 7.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 50,577 百万円 2018年12月期 52,422 百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 6 00 6 20 5 50 11 80 29 50
2019年12月期 6 00 6 00
2019年12月期(予想) － － －
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
当社グループの事業である「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」「インキュベーション事業」は、経済情
勢や金融市場、仮想通貨など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績及
び配当予想を非開示といたします。なお、子会社のＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社において、外国
為替証拠金取引高、株式委託売買代金、顧客口座数等の営業指標や営業収益を月次で開示しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
除外１社 (社名)GMO VenturePartners投資事業有限責任組合
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 115,096,887株 2018年12月期 115,096,887株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 1,855,780株 2018年12月期 4,004株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 114,696,940株 2018年12月期２Ｑ 115,087,629株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標とし
ておりますが、業績予想を行うことが困難であるため、現時点における配当予想額が未定となっております。配当予
想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。
当社は、2019年８月６日にライブ配信での決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）につい
ては、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
GMOインターネット（株） （9449） 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………９
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………10
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………10
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………10
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………10
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………11
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………11
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………13
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………15
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………16
－1－
GMOインターネット（株） （9449） 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
◆当第２四半期連結累計期間（2019年１月～６月）業績の概要
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 91,270 96,038 4,767 5.2%
営業利益 11,783 10,957 △825 △7.0%
経常利益 11,337 10,653 △683 △6.0%
親会社株主に帰属する
4,231 4,035 △196 △4.6%
四半期純利益
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネッ
ト市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャ
ルメディアの利用、クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引
（BtoB）・個人間取引（CtoC）・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。このような背景
のもと、インターネット市場は今後も更なる成長が見込まれ、インターネット上のデータ量・トランザクション
は級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますま
す拡大すると考えています。
このような良好な事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事
業は、当該事業の総契約件数が1,000万件を突破するなど、決済事業・EC支援事業・アクセス事業をはじめ各事業
が好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、ネット広告市場の変化に対応すべく、自
社商材の機能強化・販売に注力しました。広告代理事業は好調に推移したものの、自社アドネットワーク商材は
品質向上に向けた掲載基準の厳格化により軟調な推移となり、また一部既存商材の販売終了の影響がありまし
た。（３）インターネット金融事業は、外国為替市場における年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益
性の低下、ボラティリティの低下を背景とする取引高の減少はあるものの、ビッグデータ解析などの改善施策に
より、収益率の改善が続いており、復調の兆しを見せています。（４）仮想通貨事業は、仮想通貨マイニング事
業において事業再構築によるコスト削減効果に加え、仮想通貨交換事業における前年同期の一時的なポジション
評価損がなくなったこともあり黒字転換となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は96,038百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は
10,957百万円（同7.0％減）、経常利益は10,653百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
4,035百万円（同4.6％減）と前年同期にインキュベーション事業において投資先のIPOに伴う保有株式の売却益の
計上があったことから減益となりました。
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GMOインターネット（株） （9449） 2019年12月期 第２四半期決算短信
＜当第２四半期連結累計期間（2019年１月～６月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
インターネットインフラ事業
売上高 48,214 55,924 7,710 16.0%
営業利益 5,353 7,198 1,844 34.5%
インターネット広告・メディア事業
売上高 23,279 23,649 370 1.6%
営業利益 376 341 △35 △9.3%
インターネット金融事業
売上高 15,712 13,871 △1,840 △11.7%
営業利益 5,909 3,785 △2,124 △36.0%
仮想通貨事業
売上高 3,293 3,402 109 3.3%
営業利益 △480 448 928 －
インキュベーション事業
売上高 2,198 476 △1,722 △78.4%
営業利益 1,509 126 △1,383 △91.6%
その他
売上高 990 1,322 331 33.5%
営業利益 △918 △981 △62 －
調整額
売上高 △2,417 △2,608 △190 －
営業利益 31 38 6 －
合計
売上高 91,270 96,038 4,767 5.2%
営業利益 11,783 10,957 △825 △7.0%
◆当第２四半期連結会計期間（2019年４月～６月）業績の概要
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
売上高 47,564 49,174 1,609 3.4%
営業利益 6,514 5,957 △557 △8.6%
経常利益 6,405 5,766 △638 △10.0%
親会社株主に帰属する
2,144 2,010 △133 △6.2%
四半期純利益
当四半期は、顧客基盤の拡大に伴い順調な伸びとなったインターネットインフラ事業、仮想通貨のボラティリ
ティが高水準で推移し、取引高が増加した仮想通貨交換事業が好調に推移しました。また、仮想通貨マイニング
事業は、BTC採掘量の減少により減収となったものの、事業再構築によるコスト削減効果により黒字転換となりま
した。
一方、インターネット金融事業が、収益率は過去最高水準となったものの、取引高の減少により減益となった
ことに加え、インキュベーション事業において前年同期に投資先のIPOに伴う保有株式の売却益の計上があったこ
とから、連結業績は増収減益となりました。
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GMOインターネット（株） （9449） 2019年12月期 第２四半期決算短信
＜当第２四半期連結会計期間（2019年４月～６月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
インターネットインフラ事業
売上高 24,823 28,434 3,611 14.5%
営業利益 2,766 3,583 816 29.5%
インターネット広告・メディア事業
売上高 11,012 11,573 561 5.1%
営業利益 65 95 29 45.0%
インターネット金融事業
売上高 7,560 7,474 △86 △1.1%
営業利益 2,605 2,315 △290 △11.2%
仮想通貨事業
売上高 2,657 2,108 △549 △20.7%
営業利益 255 678 422 165.6%
インキュベーション事業
売上高 2,018 147 △1,871 △92.7%
営業利益 1,564 11 △1,552 △99.3%
その他
売上高 851 908 56 6.7%
営業利益 △759 △788 △28 －
調整額
売上高 △1,358 △1,471 △113 －
営業利益 15 61 46 －
合計
売上高 47,564 49,174 1,609 3.4%
営業利益 6,514 5,957 △557 △8.6%
当四半期のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるインフラ・サー
ビスインフラをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、
データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズ
に必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開
発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービス
を提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業では、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続していま
す。当四半期のドメイン登録・更新数は157万件（前年同期比26.5%増）、当四半期末の管理累計ドメイン数は670
万件（同10.8%増）、売上高は2,380百万円（同11.1%増）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー・専用サーバー・VPS・クラウドの
各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当四半期末の契約件数は86.6万件（前年同期比6.3%
増）、売上高は3,610百万円（同2.6%増）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、ネットショップ導入のためのシステムを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイドマー
ケット『minne』、O2O支援サービスなどを展開しています。ASPカートサービスでは、当四半期末の有料店舗数が
7.1万（前年同期比3.7%減）となったものの、アップセル施策により顧客単価は上昇しています。また『minne』で
は、認知度拡大を目的とした大規模なプロモーションから、効率的な運用へと移行した結果、流通金額は29.6億円
－4－
GMOインターネット（株） （9449） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（同1.1％減）となりました。これらの結果、売上高は2,816百万円（同12.2%増）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開し
ています。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大
を進めています。売上高は1,563百万円（前年同期比5.3%増）、海外売上高比率は60%超となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービス
を展開しています。決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代
行サービスの拡大に取り組んでいます。当四半期においては、オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順
調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり、大手加盟店の開拓が順調に推移しました。また、金融関
連サービスについては、「GMO後払い」や早期入金サービス、送金サービスが順調に伸長しました。
これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は8,027百万円（前年同期比17.7%増）と
なりました。
６）アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。製品ラインナップを拡充し、ウェ
ブマーケティングを中心に販売を伸ばし、またOEM販売も進んだことから、当四半期末の契約回線数は165万件（前
年同期比37.3%増）、売上高は8,429百万円（同30.5%増）と大きく伸長しています。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は28,434百万円（前年同期比14.5%
増）、営業利益は決済事業・アクセス事業の増収効果に加え、『minne』のプロモーションコストの適正化もあり
3,583百万円（同29.5%増）と大きく伸長しました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供していま
す。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。
広告代理事業が、既存顧客の予算拡大に加え、大手顧客の新規獲得も進んだことから好調に推移しました。また、
スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)
『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、品質向上に向けた掲載基準の厳格化の影響が残り軟調な結果と
なりましたが、持ち直し基調にあります。これらの結果、売上高は8,064百万円（前年同期比14.3%増）となりまし
た。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。ECメディア
は堅調に推移したものの、10代女子向けメディアにおいては、サイト訪問者に加えて広告単価の減少が生じ、弱含
みで推移しました。また、中小企業向けの既存商材の販売を前四半期に終了した影響もあり、売上高は2,746百万
円（前年同期比15.1%減）となっています。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は11,573百万円（前年同期比
5.1%増）、営業利益は95百万円（同45.0%増）となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開
発・販売に注力してまいります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスを中核として、個人投資家向けにインター
ネット金融サービスを展開しています。当四半期末における取引口座数は、店頭FX口座が81.4万口座（前年同期比
12.3%増）、証券取引口座が39.7万口座（同14.6%増）と顧客基盤の拡大が続いています。当該セグメントの売上・
利益の過半を占める店頭FX取引においては、ビッグデータ解析などの改善施策により、収益率は過去最高水準と
なったものの、外国為替市場のボラティリティ低下を背景とする取引高の減少の影響を受けました。
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GMOインターネット（株） （9449） 2019年12月期 第２四半期決算短信
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は7,474百万円（前年同期比1.1%減）、営業利益は2,315百
万円（同11.2%減）となりました。一方、対前四半期では増収増益と復調の兆しを見せています。
④仮想通貨事業
当該セグメントにおいては、仮想通貨の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグ
メントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1）仮想通貨マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。当該事業は事業再構築の過渡期にあり、採掘能
力を示す自社ハッシュレートが一時的に低下しており、当社のBTC採掘量が減少したため、売上高は613百万円（前
年同期比50.4%減）となりました。
2）仮想通貨交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、仮想通貨の現物取引、
レバレッジ取引を提供しています。取引口座数は27.1万口座（前年同期比59.6%増）と顧客基盤の拡大が続いてい
ます。仮想通貨のボラティリティが高水準で推移し、取引高が増加したことから、売上高は1,494百万円（前年同
期比5.3%増）となりました。
以上、仮想通貨事業セグメントの売上高は2,108百万円（前年同期比20.7%減）、営業利益は仮想通貨マイニン
グ事業が事業再構築によるコスト削減効果により黒字転換したことから678百万円（同165.6%増）となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への
支援、企業価値向上支援を行なっております。売上高は147百万円（前年同期比92.7%減）、営業利益は11百万円
（同99.3%減）と前年同期に投資先のIPOに伴う保有株式の売却があったことから減収減益となりました。
（参考１）
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移
（単位：百万円）
2018 2Q 2018 3Q 2018 4Q 2019 1Q 2019 2Q
売上高 47,564 45,894 48,013 46,863 49,174
営業利益 6,514 5,535 4,468 5,000 5,957
経常利益 6,405 5,172 2,626 4,886 5,766
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
2,144 1,917 △26,856 2,024 2,010
主に帰属する四半期純損
失（△）
総資産 753,112 779,900 752,454 771,614 774,316
自己資本 47,559 48,550 52,422 53,012 50,577
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GMOインターネット（株） （9449） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（参考２）
セグメント・事業別四半期業績推移
（単位：百万円）
Ⅰセグメント別売上高
2018 2Q 2018 3Q 2018 4Q 2019 1Q 2019 2Q
インターネットインフラ事業
アクセス事業 6,460 6,902 7,333 7,744 8,429
ドメイン事業 2,141 2,100 2,132 2,234 2,380
クラウド・ホスティング事業 3,519 3,614 3,604 3,549 3,610
EC支援事業 2,510 2,620 3,019 3,038 2,816
セキュリティ事業 1,484 1,503 1,573 1,580 1,563
決済事業 6,819 7,304 8,182 7,838 8,027
その他 1,887 1,418 1,283 1,504 1,607
合計 24,823 25,465 27,129 27,489 28,434
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業 7,058 7,895 8,282 8,341 8,064
インターネットメディア事業 3,235 2,842 2,832 2,934 2,746
インターネットリサーチ・その他事
718 728 934 800 762
業
合計 11,012 11,466 12,049 12,076 11,573
インターネット金融事業
合計 7,560 7,493 7,512 6,397 7,474
仮想通貨事業
仮想通貨交換事業 1,420 1,369 1,053 507 1,494
仮想通貨マイニング事業 1,237 1,249 1,280 786 613
合計 2,657 2,619 2,334 1,294 2,108
インキュベーション事業
合計 2,018 107 7 328 147
小計 48,072 47,152 49,033 47,586 49,738
その他 851 142 394 414 908
調整額 △1,358 △1,400 △1,415 △1,137 △1,471
売上高 47,564 45,894 48,013 46,863 49,174
Ⅱセグメント別営業利益
2018 2Q 2018 3Q 2018 4Q 2019 1Q 2019 2Q
インターネットインフラ事業 2,766 2,930 3,157 3,615 3,583
インターネット広告・メディア事業 65 59 326 246 95
インターネット金融事業 2,605 2,585 2,263 1,469 2,315
仮想通貨事業 255 104 △986 △229 678
インキュベーション事業 1,564 △71 △216 114 11
小計 7,257 5,608 4,545 5,216 6,683
その他 △759 △91 △96 △193 △788
調整額 15 18 19 △23 61
営業利益 6,514 5,535 4,468 5,000 5,957
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GMOインターネット（株） （9449） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（参考３）
各セグメントの事業の内容
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業 ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by
GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、
クラウド・ホス
『GMOクラウド Private』、『KaKing』、『ロリポップ！』、『heteml』、
ティング事業
『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラ
ウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築の
ASPサービス
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
インターネット EC支援事業
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
インフラ事業
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
セキュリティ事業 ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
書』などの電子証明書発行サービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレン
ディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広
インターネット広
告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル
『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラット
インターネット広 フォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、ブログ
インターネット
告・メディア事業 『JUGEM』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告
メディア事業
配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）などの運営
融事業 融事業
仮想通貨交換事業 ・仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引の提供
仮想通貨事業 仮想通貨マイニン
・マイニングセンターの運営
グ事業
インキュベーショ ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業 タル事業
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（２）財政状態に関する説明
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当四半期連結会計期間末（2019年６月30日）における資産合計は、前連結会計年度末（2018年12月31日）に比べ
21,861百万円増加し、774,316百万円（2.9%増）となっております。主たる変動要因は、預り仮想通貨が12,061百万円増
加（86.7%増）、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引
資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が
4,282百万円増加（0.9%増）、前渡金や未収入金が増加したこと等によりその他流動資産が6,955百万円増加（9.8%
増）、有形固定資産が2,359百万円増加（23.0%増）、現金及び預金が7,468百万円減少（5.2%減）したことであります。
（負債）
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,410百万円増加し、677,443百万円（3.3%
増）となっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り
金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等におけ
る有価証券担保借入金）が23,596百万円増加（6.0%増）、預り仮想通貨が12,061百万円増加（86.7%増）、未払金が
8,206百万円減少（22.6%減）、未払法人税等が4,248百万円減少（58.7%減）したことであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、96,873百万円（0.5%増）
となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が1,986百万円増加（13.5%増）（親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上により4,035百万円の増加、配当金の支払いにより2,048百万円の減少など）、自己株式の取得等により自己株
式が3,104百万円増加（前連結会計年度末の残高は７百万円）、非支配株主持分が2,288百万円増加（5.2%増）したこと
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期においては、インターネットインフラ事業を中心に、売上高・営業利益ともに増収増益を計画して
おります。一方、①仮想通貨事業における仮想通貨の価格変動、グローバルハッシュレートの動向、また②イン
ターネット金融事業における経済情勢や市況環境の影響、さらに③インキュベーション事業におけるキャピタルゲ
インの発生時期・金額など現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。したがいまし
て、2019年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。
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GMOインターネット（株） （9449） 2019年12月期 第２四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたGMO VenturePartners投資事業有限責任組合は、
2019年５月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 144,096 136,627
受取手形及び売掛金 20,725 20,082
営業投資有価証券 7,006 7,466
預り仮想通貨 13,903 25,964
証券業等における預託金 269,696 274,717
証券業等における信用取引資産 81,551 79,441
証券業等における有価証券担保貸付金 7,558 6,667
証券業等における短期差入保証金 57,579 58,990
証券業等における支払差金勘定 40,282 41,132
その他 70,702 77,658
貸倒引当金 △2,570 △2,881
流動資産合計 710,532 725,868
固定資産
有形固定資産 10,240 12,600
無形固定資産
のれん 1,843 1,633
ソフトウエア 5,818 6,409
その他 8,451 8,170
無形固定資産合計 16,113 16,213
投資その他の資産
投資有価証券 7,617 8,168
繰延税金資産 4,971 4,947
その他 7,168 10,678
貸倒引当金 △4,189 △4,160
投資その他の資産合計 15,567 19,634
固定資産合計 41,922 48,448
資産合計 752,454 774,316
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,833 9,570
短期借入金 80,820 82,913
未払金 36,363 28,157
預り仮想通貨 13,903 25,964
証券業等における預り金 43,131 44,215
証券業等における信用取引負債 24,995 28,816
証券業等における受入保証金 309,449 323,453
証券業等における受取差金勘定 5,589 3,856
証券業等における有価証券担保借入金 12,714 19,134
未払法人税等 7,240 2,992
賞与引当金 1,684 861
役員賞与引当金 752 278
前受金 7,644 9,453
預り金 55,881 50,856
その他 9,886 12,315
流動負債合計 620,892 642,841
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 17,450 17,399
長期借入金 9,522 10,870
繰延税金負債 274 265
その他 6,306 4,657
固定負債合計 33,553 33,192
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 1,587 1,409
特別法上の準備金合計 1,587 1,409
負債合計 656,033 677,443
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 30,981 30,498
利益剰余金 14,678 16,664
自己株式 △7 △3,112
株主資本合計 50,651 49,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 789 869
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 981 657
その他の包括利益累計額合計 1,771 1,526
新株予約権 77 86
非支配株主持分 43,920 46,209
純資産合計 96,421 96,873
負債純資産合計 752,454 774,316
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 91,270 96,038
売上原価 45,606 50,088
売上総利益 45,664 45,950
販売費及び一般管理費 33,881 34,992
営業利益 11,783 10,957
営業外収益
受取配当金 307 43
その他 215 373
営業外収益合計 522 416
営業外費用
支払利息 151 68
支払手数料 101 72
持分法による投資損失 251 433
為替差損 268 60
その他 195 87
営業外費用合計 969 721
経常利益 11,337 10,653
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入額 157 177
仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益 － 871
その他 808 221
特別利益合計 965 1,270
特別損失
投資有価証券評価損 21 429
減損損失 143 285
その他 123 90
特別損失合計 288 805
税金等調整前四半期純利益 12,014 11,118
法人税、住民税及び事業税 4,674 3,798
法人税等調整額 △330 △59
法人税等合計 4,343 3,738
四半期純利益 7,670 7,380
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,438 3,345
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,231 4,035
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GMOインターネット（株） （9449） 2019年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 7,670 7,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,994 279
繰延ヘッジ損益 9 △0
為替換算調整勘定 △158 △130
持分法適用会社に対する持分相当額 △33 △152
その他の包括利益合計 1,812 △4
四半期包括利益 9,483 7,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,285 3,791
非支配株主に係る四半期包括利益 4,197 3,584
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GMOインターネット（株） （9449） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月１日から2019年６月20日までの期間に自己株
式1,853,900株を3,109百万円で取得いたしました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において、自己
株式が3,104百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末に3,112百万円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
イン 結損益計
イン その他 調整額
インター ター 算書計上
ター インキュ (注)１ （注）２
ネットイ ネット 仮想通 額
ネット ベーショ 計
ンフラ事 広告・ 貨事業 （注）３
金融事 ン事業
業 メディ
業
ア事業
売上高
外部顧客への
47,914 21,225 15,737 3,267 2,198 90,344 926 － 91,270
売上高
セグメント間
の内部売上高又 299 2,053 △24 25 － 2,354 63 △2,417 －
は振替高
計 48,214 23,279 15,712 3,293 2,198 92,698 990 △2,417 91,270
セグメント利益
5,353 376 5,909 △480 1,509 12,670 △918 31 11,783
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
及びカルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
イン 結損益計
イン その他 調整額
インター ター 算書計上
ター インキュ (注)１ （注）２
ネットイ ネット 仮想通 額
ネット ベーショ 計
ンフラ事 広告・ 貨事業 （注）３
金融事 ン事業
業 メディ
業
ア事業
売上高
外部顧客への
55,557 21,603 13,833 3,440 476 94,911 1,126 － 96,038
売上高
セグメント間
の内部売上高又 367 2,045 37 △37 － 2,413 195 △2,608 －
は振替高
計 55,924 23,649 13,871 3,402 476 97,325 1,322 △2,608 96,038
セグメント利益
7,198 341 3,785 448 126 11,899 △981 38 10,957
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
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GMOインターネット（株） （9449） 2019年12月期 第２四半期決算短信
及びカルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額38百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間において259百万円であります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2019年７月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による定款の定めに基づき、自己株式を
消却することを次のとおり決議し、実施いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）消却する株式の種類 当社普通株式
（３）消却する株式の総数 1,853,900株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.61％）
（４）消却日 2019年７月23日
（５）消却後の発行済株式総数 113,242,987株
－16－