9449 ＧＭＯ 2021-02-12 15:31:00
2020年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 GMOインターネット株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9449 URL https://www.gmo.jp/
代表取締役会長兼社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 熊谷 正寿
グループ代表
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 安田 昌史 (TEL) 03-5456-2555
定時株主総会開催予定日 2021年３月20日 配当支払開始予定日 2021年３月８日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 210,559 7.3 27,893 10.3 27,136 10.7 10,284 23.4
2019年12月期 196,171 5.9 25,279 16.0 24,506 28.1 8,337 －
(注) 包括利益 2020年12月期 17,491百万円( 4.8％) 2019年12月期 16,686百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 93.00 91.75 19.6 2.8 13.2
2019年12月期 73.16 72.08 15.7 3.0 12.9
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 △760百万円 2019年12月期 △877百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,070,544 100,114 4.8 465.94
2019年12月期 871,214 102,269 6.2 474.95
(参考) 自己資本 2020年12月期 50,905百万円 2019年12月期 53,784百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 38,277 △15,995 37,518 218,676
2019年12月期 7,502 △21,617 30,323 159,715
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 6.00 6.00 7.20 5.00 24.20 2,751 33.1 5.2
2020年12月期 6.60 6.20 7.40 10.60 30.80 3,391 33.1 6.5
2021年12月期(予想)
－ － － － － －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
当社グループの事業である「インターネット金融事業」「暗号資産事業」「インキュベーション事業」は、経
済情勢や金融市場、暗号資産など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、
連結業績及び配当予想を非開示といたします。なお、子会社のＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会
社において、ＦＸ取引高、株式委託売買代金、ＣＦＤ売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等の営業指標
や営業収益を月次で開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)GMO-Z.com Trust Company, Inc
除外 １社 (社名)ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 113,242,987株 2019年12月期 113,242,987株
② 期末自己株式数 2020年12月期 3,990,955株 2019年12月期 1,880株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 110,587,569株 2019年12月期 113,963,041株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 64,251 14.7 5 △99.2 7,207 11.6 7,040 53.3
2019年12月期 56,021 17.3 624 25.1 6,459 1.9 4,592 △63.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 63.66 －
2019年12月期 40.30 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 111,893 20,184 18.0 184.75
2019年12月期 72,911 25,328 34.7 223.66
(参考) 自己資本
2020年12月期 20,184百万円 2019年12月期 25,328百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33%を目途に、四半期ごとに配当することを目標と
しておりますが、業績予想を行うことが困難であるため、現時点における配当予想額が未定となっております。配
当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。
当社は、2021年２月12日にライブ配信での決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）につ
いては、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………９
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………10
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………11
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………31
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
◆当連結会計年度（2020年１月～12月）業績の概要
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット
市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメ
ディアの利用、5G・クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引
（BtoB）・個人間取引（CtoC）・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。また、新型コロナ
ウイルス感染拡大に端を発するDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、事業者・消費者双方による
巣ごもり消費、オンライン消費が高水準で推移し、今後も更なる成長が見込まれます。こうした市場の成長に伴い、
インターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフ
ラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大するものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、新
型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大後も、オンライン消費の利用が高い水準で推移していること
から、EC支援事業・決済事業、アクセス事業が好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業で
は、インターネット広告市場全体が回復基調にある中、オンライン消費の需要取り込みに注力しました。（３）イ
ンターネット金融事業は、店頭FXは、国内取引高シェアの拡大に向けて、積極的なスプレッド縮小施策を展開した
影響があり取引高・シェアは拡大したものの収益は減少しました。一方、CFDは、商品先物市場・株価指数のボラテ
ィリティの上昇、顧客基盤の順調な拡大を背景に収益を大きく伸ばしました。（４）暗号資産事業は、暗号資産交
換事業はアルトコイン銘柄の取引が増加し好調に推移しました。一方、暗号資産マイニング事業は事業再構築が進
んだものの、旧拠点の閉鎖に伴い収益は減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は210,559百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益は27,893百万円
（同10.3%増）、経常利益は27,136百万円（同10.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,284百万円（同
23.4%増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 196,171 210,559 14,387 7.3%
営業利益 25,279 27,893 2,614 10.3%
経常利益 24,506 27,136 2,630 10.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 8,337 10,284 1,946 23.4%
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
＜当連結会計年度（2020年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
インターネットインフラ事業
売上高 114,076 131,273 17,197 15.1%
営業利益 14,060 16,287 2,226 15.8%
インターネット広告・メディア事業
売上高 46,812 46,862 50 0.1%
営業利益 549 422 △126 △23.1%
インターネット金融事業
売上高 28,570 30,852 2,282 8.0%
営業利益 8,513 10,617 2,103 24.7%
暗号資産事業
売上高 6,072 6,730 658 10.8%
営業利益 958 769 △189 △19.8%
インキュベーション事業
売上高 3,910 1,001 △2,908 △74.4%
営業利益 2,530 102 △2,428 △96.0%
その他
売上高 1,933 1,087 △845 △43.7%
営業利益 △1,418 △360 1,057 －
調整額
売上高 △5,202 △7,249 △2,046 －
営業利益 84 55 △29 －
合計
売上高 196,171 210,559 14,387 7.3%
営業利益 25,279 27,893 2,614 10.3%
当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、2020年５月１日に施行された資金決済法の改
正法（以下、改正資金決済法）において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受け、法令の名称
に合わせてセグメント名称を「暗号資産事業」に変更いたしました。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンス
トップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するため
の「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決
済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供してお
り、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアク
セス事業を運営しています。また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府によ
るテレワークの推奨を機に電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』（2021年2月12日よりサービス名称を『電子印鑑
GMOサイン』に変更）の導入数が急拡大し、こちらも国内トップシェアとなりました。当該セグメントの各事業別の
業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。
当連結会計年度のドメイン登録・更新数は520万件（前年同期比8.4％減）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン
数は658万件（同6.8％減）となったものの、オプション売上が伸長したことにより、売上高は9,543百万円（同5.2%
増）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各
サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。ドメイン事業からのクロスセルが奏功し、当連結会計年度
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
末の契約件数は96.0万件（前年同期比10.0％増）、売上高は15,159百万円（同5.5%増）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイド
マーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開していま
す。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大後も、オンライン消費が高い水準で推移していること
から、各サービスが好調に推移しました。まず、ASPカートサービスでは当連結会計年度末の有料店舗数は6.4万
（前年同期比1.1％増）、流通総額は4,182億円（同35.7％増）となりました。また『minne』では、クーポンやキャ
ンペーンなどの販促活動を行なったこともあり、流通金額は149億円（同24.5％増）と好調に推移しました。また、
『SUZURI』は８月に実施したTシャツセールが奏功するなど、クリエイター向けのオリジナルグッズの販売プラット
フォームとして流通金額が急増しました。これらの結果、売上高は14,868百万円（同25.7%増）となりました。
４）セキュリティ事業
当 該 事 業 で は、 GMO グ ロ ー バ ル サ イ ン ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス の 連 結 子 会 社 で あ る GMO グ ロ ー バ ル サ イ ン が
『GlobalSign』ブランドを世界展開しています。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理
店の活用により国内外のシェア拡大を進めています。一方で、当連結会計年度においては、セキュリティ向上を目
的とした業界団体のルール変更による、有効期限の最長期間がこれまでの２年から１年に短縮されたことで単価下
落の影響を一時的に受けました。なお、有効期限変更による影響は、2020年９月より１年間で一巡し2021年８月以
降平準化されます。これらの結果、売上高は6,359百万円（前年同期比0.3%増）、海外売上高比率は60%超となりま
した。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを
展開しています。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においてもサ
ービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取
扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増
大し、売上高は37,411百万円（前年同期比12.3%増）となりました。
６）アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。テレワーク需要の拡大に加え、ウェ
ブ集客が好調に推移したことから、当連結会計年度末の契約回線数は215万件（前年同期比19.5%増）、売上高は
41,709百万円（同24.1%増）と大きく伸長しています。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は131,273百万円（前年同期比15.1%増）、
営業利益は16,287百万円（同15.8%増）と大きく伸長しました。
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。
当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネッ
ト広告サービスを提供しています。広告代理は、実需の落ち込みを受けた一部顧客からの発注減があったものの、
インターネット広告市場全体が回復基調にある中、オンライン消費の需要取り込みが好調に推移しました。また、
スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)
『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、インターネットへの接触時間の増加に伴い、配信量が増加しまし
た。これらの結果、売上高は33,188百万円（前年同期比2.2%増）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供していま
す。ウェブサイトへの訪問数は堅調に推移した一方、広告単価の下落があり、売上高は10,310百万円（前年同期比
6.9％減）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は46,862百万円（前年同期比0.1%
増）、営業利益は422百万円（同23.1%減）となりました。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核と
して、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における取引口座数は、
店頭FX口座が91.0万口座（前年同期比7.0%増）、証券取引口座が45.6万口座（同9.8%増）、CFD取引口座数が14.7万
口座（同24.7%増）と顧客基盤の拡大が続いています。主力商品である店頭FXの国内取引高シェアの拡大に向けて、
積極的なスプレッド縮小施策を展開しました。この影響を受けて同収益は減少しましたが、シェアは上昇傾向で推
移しました。新たな収益の柱へと育てるべくプロモーション強化施策に取り組んだCFDは、顧客基盤の拡大や株価指
数の値動きや原油や金などの商品市況を背景に取引高・収益ともに大幅に伸長しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は30,852百万円（前年同期比8.0%増）、営業利益は10,617百
万円（同24.7%増）となりました。
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。
当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。事業再構築が進捗し、第３四半期より新拠点のみ
の稼動となっております。旧拠点の閉鎖に伴うハッシュレートの減少、ビットコインの半減期の到来による収益率
の低下があり、売上高は1,338百万円（前年同期比37.5%減）となりました。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、暗号資産の現物取引、レ
バレッジ取引を提供しています。当連結会計年度末における取引口座数は34.1万口座（前年同期比14.0％増）と顧
客基盤は順調に拡大しました。取引高の拡大に加え、新たに追加したアルトコイン銘柄の取引が伸長したことによ
り、売上高は5,392百万円（同37.2%増）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は6,730百万円（前年同期比10.8%増）、暗号資産決済事
業の開始に伴う先行投資もあり、営業利益は769百万円（同19.8%減）となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支
援、企業価値向上支援を行なっております。前年同期に投資先のIPOに伴う保有株式の売却益の計上があったことか
ら、売上高は1,001百万円（前年同期比74.4％減）、営業利益は102百万円（同96.0％減）となりました。
（参考１）
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移
（単位：百万円）
2019 4Q 2020 1Q 2020 2Q 2020 3Q 2020 4Q
売上高 49,157 53,699 52,800 50,810 53,248
営業利益 5,348 8,283 8,137 6,097 5,374
経常利益 5,215 8,056 7,963 5,883 5,233
親会社株主に帰属する四
1,722 2,256 1,925 2,560 3,542
半期純利益
総資産 871,214 902,495 941,795 978,555 1,070,544
自己資本 53,784 54,309 46,516 48,185 50,905
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
（参考２）
セグメント・事業別四半期業績推移
（単位：百万円）
Ⅰセグメント別売上高
2019 4Q 2020 1Q 2020 2Q 2020 3Q 2020 4Q
インターネットインフラ事業
アクセス事業 8,841 9,248 10,524 10,892 11,043
ドメイン事業 2,255 2,394 2,427 2,375 2,345
クラウド・ホスティング事業 3,602 3,740 3,726 3,810 3,881
EC支援事業 2,985 3,250 3,687 3,956 3,973
セキュリティ事業 1,655 1,647 1,651 1,574 1,486
決済事業 9,042 9,303 9,471 8,896 9,740
その他 1,223 1,729 2,093 1,308 1,091
合計 29,607 31,313 33,582 32,815 33,562
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業 8,285 8,587 7,799 8,165 8,636
インターネットメディア事業 2,666 2,840 2,248 2,437 2,783
インターネットリサーチ・その他事
895 903 694 781 983
業
合計 11,847 12,331 10,742 11,385 12,403
インターネット金融事業
合計 6,740 9,156 9,067 6,540 6,087
暗号資産事業
暗号資産交換事業 842 1,210 629 1,402 2,150
暗号資産マイニング事業 254 224 220 263 629
合計 1,096 1,435 849 1,666 2,779
インキュベーション事業
合計 951 739 233 28 －
小計 50,242 54,976 54,475 52,435 54,833
その他 328 289 255 244 298
調整額 △1,413 △1,566 △1,930 △1,869 △1,883
売上高 49,157 53,699 52,800 50,810 53,248
Ⅱセグメント別営業利益
2019 4Q 2020 1Q 2020 2Q 2020 3Q 2020 4Q
インターネットインフラ事業 3,099 3,871 4,674 4,017 3,723
インターネット広告・メディア事業 142 176 △53 43 255
インターネット金融事業 1,808 3,395 3,813 1,776 1,631
暗号資産事業 86 426 △260 384 219
インキュベーション事業 485 448 15 △59 △302
小計 5,622 8,319 8,189 6,162 5,527
その他 △301 △85 △59 △65 △150
調整額 27 49 8 0 △2
営業利益 5,348 8,283 8,137 6,097 5,374
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
（参考３）
各セグメントの事業の内容
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業 ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、
『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、
『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サ
クラウド・ホステ
ーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホ
ィング事業
スティングサービス
・電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』（2021年２月12日よりサービス名称
を『電子印鑑GMOサイン』に変更）
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築の
ASPサービス
インターネット
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
インフラ事業 EC支援事業
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
セキュリティ事業 ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
書』などの電子証明書発行サービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンデ
ィング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、
インターネット広 アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル
『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォ
インターネット広 ーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療の
インターネット
告・メディア事業 チケット購入サイト『キレイパス』、ブログ『JUGEM』などのインターネッ
メディア事業
トメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金融 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
事業 融事業
暗号資産交換事業 ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供
暗号資産事業 暗号資産マイニン
・マイニングセンターの運営
グ事業
インキュベーション ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
事業 タル事業
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当連結会計年度末（2020年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2019年12月31日）に比べ199,330百万
円増加し、1,070,544百万円（22.9%増）となっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動によ
り諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業
等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が88,820百万円増加（17.6%増）、現金及び預金が60,429
百万円増加（37.7%増）、利用者暗号資産が26,016百万円増加（149.5%増）したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ201,485百万円増加し、970,429百万円（26.2%増）と
なっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券
業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証
券担保借入金）が64,503百万円増加（14.5％増）、借入金が57,608百万円増加（43.0%増）、預り金が31,090百万円増加
（40.7%増）、預り暗号資産が26,016百万円増加（149.5%増）したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,154百万円減少し、100,114百万円（2.1%減）と
なっております。主たる変動要因は、自己株式の取得により自己株式が9,363百万円増加（前連結会計年度末の残高は３
百万円）、利益剰余金が7,485百万円増加（38.4%増）（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により10,284百万円の
増加、配当金の支払いにより2,799百万円の減少など）、非支配株主持分が735百万円増加（1.5%増）したことでありま
す。
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末（2020年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2019年12月31日）に比
べ58,961百万円増加し、218,676百万円(36.9%増)となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ
ーの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、38,277百万円の資金流入(前年同期は7,502百万円の資金流入)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の計上により29,926百万円、預り金の増加により31,092百万円の資金流入があった一方、
法人税等の支払により4,827百万円、仕入債務の減少により4,944百万円、インターネット金融事業において顧客資
産の増加を受け、諸資産が増加したことにより24,316百万円の資金流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、15,995百万円の資金流出(前年同期は21,617百万円の資金流出)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得により3,506百万円、投資有価証券の取得による支出により10,319百万円、無形固定資産の取得
により3,980百万円の資金流出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、37,518百万円の資金流入(前年同期は30,323百万円の資金流入)となりました。これは主に、
配当金の支払により2,803百万円、非支配株主への配当金の支払により4,758百万円、自己株式の取得により9,363百
万円の資金流出があった一方、長短借入金の増減により58,319百万円の資金流入があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 6.7 5.8 7.0 6.2 4.8
時価ベースの自己資本比率（％） 29.4 29.5 22.5 27.0 31.3
キャッシュ・フロー対有利子
18.6 17.5 8.7 17.8 4.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
6.9 11.5 19.3 9.6 33.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループの事業である「インターネット金融事業」「暗号資産事業」「インキュベーション事業」は、経済
情勢や金融市場、暗号資産など市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、連結業
績予想は開示しておりません。この点を補うために、子会社のGMOフィナンシャルホールディングス株式会社におい
て、業績に重要な影響を及ぼすFX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等の営
業指標や営業収益を月次で開示しております。
一方、「インターネットインフラ事業」を中心としたその他の事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う巣ごもり需要の拡大後もオンライン消費が高い水準で推移していること、顧客基盤の継続的な拡大が続いてい
ることから、更なる市場拡大が見込まれる電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」（2021年２月12日よりサービス
名称を「電子印鑑GMOサイン」に変更）などへの投資をこなしつつ、堅調に推移することを見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期配当
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50％を目標と
する。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33％以上とし、
②自己株式取得については、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の50％から配当総額を引いた金
額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としておりま
す。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当期の配当につきましては、１株当たり年間配当金を30.8円（配当性向33.1％）とさせていただきます。
次期の配当につきましては、前述のとおり業績予想を行なうことが困難であることから、配当予想額も未定とし
ますが、継続して上記の方針に則って、実施していく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財
務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,315 220,745
受取手形及び売掛金 22,140 24,955
営業投資有価証券 7,732 7,617
自己保有暗号資産 3,781 9,461
利用者暗号資産 17,404 43,421
証券業等における預託金 308,037 372,163
証券業等における信用取引資産 98,246 100,723
証券業等における有価証券担保貸付金 9,531 9,703
証券業等における短期差入保証金 51,906 61,762
証券業等における支払差金勘定 37,932 50,121
その他 97,083 107,931
貸倒引当金 △3,029 △3,380
流動資産合計 811,083 1,005,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,258 5,032
工具、器具及び備品（純額） 7,491 5,874
リース資産（純額） 3,035 3,081
その他（純額） 332 500
有形固定資産合計 16,118 14,488
無形固定資産
のれん 2,778 657
ソフトウエア 6,836 7,924
その他 6,975 6,418
無形固定資産合計 16,590 14,999
投資その他の資産
投資有価証券 9,881 18,838
繰延税金資産 6,540 5,808
その他 15,169 11,689
貸倒引当金 △4,169 △506
投資その他の資産合計 27,420 35,830
固定資産合計 60,130 65,318
資産合計 871,214 1,070,544
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,390 10,512
短期借入金 117,516 169,312
1年内返済予定の長期借入金 4,695 10,634
未払金 36,405 41,102
預り暗号資産 17,404 43,421
証券業等における預り金 52,586 50,555
証券業等における信用取引負債 35,496 28,487
証券業等における受入保証金 338,161 405,252
証券業等における受取差金勘定 3,506 3,239
証券業等における有価証券担保借入金 14,849 21,570
未払法人税等 2,141 5,765
賞与引当金 1,733 2,748
役員賞与引当金 74 1,022
前受金 9,645 11,161
預り金 76,378 107,468
その他 10,730 21,089
流動負債合計 731,716 933,345
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 17,348 16,698
長期借入金 11,866 11,739
繰延税金負債 134 163
その他 6,646 7,289
固定負債合計 35,996 35,891
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 1,231 1,192
特別法上の準備金合計 1,231 1,192
負債合計 768,944 970,429
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 27,332 27,574
利益剰余金 19,474 26,959
自己株式 △3 △9,366
株主資本合計 51,803 50,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 968 1,184
繰延ヘッジ損益 6 △9
為替換算調整勘定 1,005 △437
その他の包括利益累計額合計 1,981 738
新株予約権 78 67
非支配株主持分 48,405 49,140
純資産合計 102,269 100,114
負債純資産合計 871,214 1,070,544
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 196,171 210,559
売上原価 100,378 104,883
売上総利益 95,793 105,675
販売費及び一般管理費 70,514 77,782
営業利益 25,279 27,893
営業外収益
受取利息 144 286
受取配当金 86 90
投資事業組合運用益 25 284
預り金精算益 90 134
その他 416 449
営業外収益合計 763 1,245
営業外費用
支払利息 190 390
為替差損 148 658
持分法による投資損失 877 760
その他 320 191
営業外費用合計 1,535 2,002
経常利益 24,506 27,136
特別利益
投資有価証券売却益 57 7,796
金融商品取引責任準備金戻入額 355 38
暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益 871 －
持分変動利益 481 31
その他 167 1,296
特別利益合計 1,933 9,163
特別損失
投資有価証券評価損 619 1,143
減損損失 2,476 3,787
関係会社株式売却損 － 462
その他 723 980
特別損失合計 3,819 6,373
税金等調整前当期純利益 22,621 29,926
法人税、住民税及び事業税 8,006 10,865
法人税等調整額 △1,752 393
法人税等合計 6,253 11,258
当期純利益 16,367 18,667
非支配株主に帰属する当期純利益 8,029 8,383
親会社株主に帰属する当期純利益 8,337 10,284
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 16,367 18,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 346 364
繰延ヘッジ損益 6 △16
為替換算調整勘定 296 △1,677
持分法適用会社に対する持分相当額 △329 152
その他の包括利益合計 319 △1,176
包括利益 16,686 17,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,547 9,041
非支配株主に係る包括利益 8,139 8,449
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 30,981 14,678 △7 50,651
当期変動額
剰余金の配当 △3,543 △3,543
親会社株主に帰属す
8,337 8,337
る当期純利益
自己株式の取得 △3,110 △3,110
自己株式の消却 △3,109 3,109 －
自己株式の処分 △2 5 3
連結子会社増加によ
1 1
る利益剰余金増加高
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △537 △537
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △3,648 4,795 4 1,151
当期末残高 5,000 27,332 19,474 △3 51,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 789 0 981 1,771 77 43,920 96,421
当期変動額
剰余金の配当 △3,543
親会社株主に帰属す
8,337
る当期純利益
自己株式の取得 △3,110
自己株式の消却 －
自己株式の処分 3
連結子会社増加によ
1
る利益剰余金増加高
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △537
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 179 6 24 210 1 4,484 4,696
額）
当期変動額合計 179 6 24 210 1 4,484 5,847
当期末残高 968 6 1,005 1,981 78 48,405 102,269
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 27,332 19,474 △3 51,803
当期変動額
剰余金の配当 △2,799 △2,799
親会社株主に帰属す
10,284 10,284
る当期純利益
自己株式の取得 △9,363 △9,363
自己株式の消却 －
自己株式の処分 －
連結子会社増加によ
－
る利益剰余金増加高
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 242 242
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 242 7,485 △9,363 △1,635
当期末残高 5,000 27,574 26,959 △9,366 50,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 968 6 1,005 1,981 78 48,405 102,269
当期変動額
剰余金の配当 △2,799
親会社株主に帰属す
10,284
る当期純利益
自己株式の取得 △9,363
自己株式の消却 －
自己株式の処分 －
連結子会社増加によ
－
る利益剰余金増加高
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 242
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 216 △16 △1,443 △1,243 △11 735 △519
額）
当期変動額合計 216 △16 △1,443 △1,243 △11 735 △2,154
当期末残高 1,184 △9 △437 738 67 49,140 100,114
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,621 29,926
減価償却費 6,888 8,053
減損損失 2,476 3,787
のれん償却額 364 605
持分変動損益（△は益） △481 △31
受取利息及び受取配当金 △231 △377
支払利息 190 390
持分法による投資損益（△は益） 877 760
投資有価証券評価損益（△は益） 619 1,143
投資有価証券売却損益（△は益） △57 △7,796
関係会社株式売却損益（△は益） － 462
暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益 △871 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 439 △3,308
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △355 △38
賞与引当金の増減額（△は減少） △628 1,965
売上債権の増減額（△は増加） 590 △1,448
仕入債務の増減額（△は減少） △14,433 △4,944
未払金の増減額（△は減少） 301 4,427
預り金の増減額（△は減少） 20,494 31,092
証券業等における預託金の増減額(△は増加) △38,340 △64,126
証券業等における差入保証金の増減額(△は増
3,882 △9,855
加)
証券業等における支払差金勘定及び受取差金勘
268 △12,456
定の増減額
証券業等における預り金及び受入保証金の増減
38,167 65,059
額(△は減少)
証券業等における信用取引資産及び信用取引負
△6,193 △9,487
債の増減額
証券業等における有価証券担保借入金の増減額
2,135 6,720
（△は減少）
証券業等における有価証券担保貸付金の増減額
△1,973 △172
（△は増加）
自己保有暗号資産の増減額（△は増加） △2,154 △5,679
その他 △11,517 9,292
小計 23,078 43,967
利息及び配当金の受取額 204 278
利息の支払額 △781 △1,140
供託金の返還による収入 3,000 －
供託金の預入による支出 △3,090 －
法人税等の支払額 △14,908 △4,827
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,502 38,277
-18-
GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △247 △1,410
定期預金の払戻による収入 144 108
有形固定資産の取得による支出 △7,122 △3,506
無形固定資産の取得による支出 △4,052 △3,980
投資有価証券の取得による支出 △3,003 △10,319
投資有価証券の売却による収入 130 1,034
貸付けによる支出 △88 △1,646
貸付金の回収による収入 4 1,619
差入保証金の差入による支出 △5,918 △3,509
差入保証金の回収による収入 87 5,643
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,771 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △968
る支出
その他 220 940
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,617 △15,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 42,403 55,358
長期借入れによる収入 7,363 8,709
長期借入金の返済による支出 △6,035 △5,747
自己株式の取得による支出 △3,110 △9,363
セールアンド割賦バックによる収入 － 778
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △2,181 △2,356
組合員からの払込による収入 1,700 －
組合員への払戻による支出 △1,126 △2,062
子会社の自己株式の取得による支出 △2,040 △2,929
非支配株主からの払込みによる収入 62 1,388
配当金の支払額 △3,545 △2,803
非支配株主への配当金の支払額 △3,242 △4,758
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △430
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 1,735
による収入
その他 76 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,323 37,518
現金及び現金同等物に係る換算差額 △145 △838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,063 58,961
現金及び現金同等物の期首残高 143,650 159,715
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1 －
現金及び現金同等物の期末残高 159,715 218,676
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 99社（うち４組合）
主要な連結子会社の名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス㈱
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
ＧＭＯペパボ㈱
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱
ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱
ＧＭＯリサーチ㈱
ＧＭＯメディア㈱
ＧＭＯフィナンシャルゲート㈱
なお、ＧＭＯモビリティクラウド、GMO-Z.com Trust Company,Inc.、他６社は設立等したことにより、当
連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、Macro Kiosk Berhadグループ16社は当連結会計年度
に全株式を譲渡したことにより、ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合、GMO-Zcom Iceland ehf.他
４社は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス㈱は、2020年９月１日付でＧＭＯクラウド㈱から名称変更し
ております。
(2) 主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社20社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 ４社
主要な持分法適用関連会社の名称
ＧＭＯあおぞらネット銀行㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パテントインキュベーションキャピタル㈱
非連結子会社20社及び関連会社３社（㈱ヒューメイアレジストリ他２社）は当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
ＧＭＯイプシロン㈱他11社
（決算日が３月31日の会社）
ＧＭＯGlobalsign Certificate Services Private Limited㈱他４社
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（決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯVenturePartners４投資事業有限責任組合他２社
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主
として５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しており
ます。
④ 金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故等による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しておりま
す。
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は振当処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象
の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判
断することによって有効性の評価を行っております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費
税は長期前払費用（投資その他の資産のその他）とし、５年間で償却を行っております。
② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップ
ポイントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、こ
れらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業等における支払差金勘
定」又は「証券業等における受取差金勘定」に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商
品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社
における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸
借対照表の「証券業等における預託金」に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当社グループの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との
比較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引
業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、当連結会計年度において表示方法の変更を行っておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書
の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結会計年度の連結貸借対照表においては
「流動負債」の「証券業等における預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年５月１日に金融商品取引法の
改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、当連結会計年度にお
いて区分管理を開始したため、当連結会計年度より「流動負債」の「証券業等における受入保証金」に含めて表示
しております。
表示方法の変更及び前連結会計年度の連結貸借対照表と連結キャッシュ・フロー計算書の組替えは以下のとおり
であります。
連結貸借対照表
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
変更前 変更後
流動資産 預り仮想通貨 17,404 流動資産 利用者暗号資産（注１） 17,404
流動資産 証券業等における短期差入保 51,906
流動資産 証券業等における短期差入 55,052 証金
保証金
流動資産 その他（注２） 3,145
流動資産 自己保有暗号資産（注２） 3,781
流動資産 その他 97,719
流動資産 その他 93,938
流動負債 預り仮想通貨 17,404 流動負債 預り暗号資産（注１） 17,404
（注）１．勘定科目の名称変更であります。
２．前連結会計年度において、「流動資産」の「証券業等における短期差入保証金」に含めていた、暗号資
産の売買等に伴う他の暗号資産取引業者等への一時的な預け金3,145百万円を「流動資産」の「その他」
に、また、「流動資産」の「その他」に含めていた、買付により自己が保有する暗号資産3,781百万円を
「流動資産」の「自己保有暗号資産」に、それぞれ組替えを行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
変更前 変更後
営業活動による 証券業等における差
営業活動による 証券業等における 3,882
キャッシュ・フロー 入保証金の増減額(△
キャッシュ・フロー 差入保証金の増減 2,526 は増加)
額(△は増加)
営業活動による
その他 △1,355
キャッシュ・フロー
営業活動による 自己保有暗号資産の △2,154
営業活動による キャッシュ・フロー 増減額（△は増加）
その他 △12,315
キャッシュ・フロー 営業活動による
その他 △10,161
キャッシュ・フロー
（注）前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「証券業等における差入保証金の増減額
（△は増加）」に含めていた、暗号資産の売買等に伴う他の暗号資産取引業者等への一時的な預け金の増加額
△1,355百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に、また、「営業活動によるキャッシュ
フロー」の「その他」に含めていた、買付により自己が保有する暗号資産の増加額△2,154百万円を「営業活動
によるキャッシュフロー」の「自己保有暗号資産の増減額（△は増加）」に、それぞれ組替えを行っておりま
す。
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
（連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書関係）
2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受
け、法令の名称に合わせて以下のとおり表示方法の変更を行なっております。
連結損益計算書
前連結会計年度において、「特別利益」に表示していた「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益」は、当連結
会計年度より「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」と表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入
益」871百万円は、「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」871百万円として表示しておりま
す。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「仮想通貨マイニング事業再構
築損失戻入益」は、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資産マイニング事業再構築
損失戻入益」と表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益」△871百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「暗号資
産マイニング事業再構築損失戻入益」△871百万円として表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「ポイント失効益」は、金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「ポイント失効益」に表示していた9百
万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた82百万
円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券
売却益」は、「投資有価証券売却益」57百万円として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収に
よる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、「貸付金の回収による収入」４百万円として組み替え
ております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回
収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は、「差入保証金の回収による収入」87百万円として
組み替えております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービス
の性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広
告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の５つを
報告セグメントとしています。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供し
ている事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、
アクセス事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお
客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、
インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サー
ビス、外国為替証拠金取引サービス、暗号資産売買サービス等の運営を行なっております。「暗号資産事業」は、
暗号資産の交換、マイニングに関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関
連企業を中心に未上場会社への投資を行なっております。
(２) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更しておりま
す。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外
部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分してお
りません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
インターネ その他 調整額 合計
インターネ インター インキュベ
ット広告・ 暗号資産 (注)１ (注)２ (注)３
ットインフ ネット金融 ーション 計
メディア事 事業
ラ事業 事業 事業
業
売上高
外部顧客への売
113,342 42,599 28,556 6,079 3,910 194,489 1,682 － 196,171
上高
セグメント間の
内部売上高又は振 733 4,212 13 △7 － 4,951 251 △5,202 －
替高
計 114,076 46,812 28,570 6,072 3,910 199,440 1,933 △5,202 196,171
セグメント利益又
14,060 549 8,513 958 2,530 26,613 △1,418 84 25,279
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 5,010 446 896 139 2 6,495 392 － 6,888
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
及びカルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額84百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
インターネ その他 調整額 合計
インターネ インター インキュベ
ット広告・ 暗号資産 (注)１ (注)２ (注)３
ットインフ ネット金融 ーション 計
メディア事 事業
ラ事業 事業 事業
業
売上高
外部顧客への売
130,438 40,629 30,860 6,723 1,001 209,651 907 － 210,559
上高
セグメント間の
内部売上高又は振 835 6,233 △7 7 － 7,068 180 △7,249 －
替高
計 131,273 46,862 30,852 6,730 1,001 216,720 1,087 △7,249 210,559
セグメント利益又
16,287 422 10,617 769 102 28,198 △360 55 27,893
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 6,173 350 875 529 3 7,931 122 － 8,053
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額55百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（関連情報）
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
13,939 2,179 16,118
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
14,106 381 14,488
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「アメリカ」の有形固定資産1,894百万円は、重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の有形固定資産の金額のうち「その他」2,179百万円として組み替えておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
インター インター インター インキュベー 全社・消去 合計
暗号資産 (注)
ネットインフ ネット広告・ ネット金融 ション 計
事業
ラ事業 メディア事業 事業 事業
減損損失 1,447 31 － － － 1,479 997 － 2,476
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
インター インター インター インキュベー 全社・消去 合計
暗号資産 (注)
ネットインフ ネット広告・ ネット金融 ション 計
事業
ラ事業 メディア事業 事業 事業
減損損失 1,850 88 97 1,482 － 3,519 268 － 3,787
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
インターネッ インター インター インキュベー 全社・消去 合計
暗号資産 （注）
トインフラ事 ネット広告・ ネット金融 ション 計
事業
業 メディア事業 事業 事業
当期償却額 224 78 － － － 302 62 － 364
当期末残高 2,611 44 － － － 2,655 122 － 2,778
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
インターネッ インター インター インキュベー 全社・消去 合計
暗号資産 （注）
トインフラ事 ネット広告・ ネット金融 ション 計
事業
業 メディア事業 事業 事業
当期償却額 506 41 － － － 547 62 － 609
当期末残高 651 3 － － － 654 2 － 657
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 474円95銭 465円94銭
１株当たり当期純利益金額 73円16銭 93円00銭
潜在株式調整後１株当たり
72円08銭 91円75銭
当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 8,337 10,284
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
8,337 10,284
帰属する当期純利益(百万円)
期中平均発行済株式数(株) 114,274,060 110,587,569
期中平均自己株式数(株) △311,019 △2,655,418
期中平均株式数(株) 113,963,041 110,587,569
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
△122 △137
当期純利益調整額(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による調
（△122） （△137）
整額）(百万円)
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式 １．連結子会社 １．連結子会社
調整後１株当たり当期純利益の算定に ①ＧＭＯアドパートナーズ㈱ ①ＧＭＯアドパートナーズ㈱
含めなかった潜在株式の概要 第６回ストックオプション 第６回ストックオプション
普通株式 307,200株 普通株式 300,100株
②ＧＭＯフィナンシャルホールディング ②ＧＭＯフィナンシャルホールディング
ス㈱ ス㈱
第２回新株予約権 第２回新株予約権
普通株式 2,335,000株 普通株式 2,315,000株
③ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱ ③ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱
第１回新株予約権 第１回新株予約権
普通株式 7,545株 普通株式 7,530株
④ＧＭＯイプシロン㈱ ④ＧＭＯイプシロン㈱
2010年ストックオプション 2010年ストックオプション
普通株式 77株 普通株式 72株
⑤ＧＭＯメディア㈱ ⑤ＧＭＯメディア㈱
第１回新株予約権 第１回新株予約権
普通株式 97,900株 普通株式 92,200株
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GMOインターネット（株） （9449） 2020年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株
式の取得について、次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）取得する株式の種類 当社普通株式
（３）取得する株式の総数 500万株（上限）（発行済み株式数（自己株式を除く）に対する割合 4.58％）
（４）株式の取得価額の総額 5,636百万円（上限)
（５）取得期間 2021年２月15日～2022年２月14日
（６）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による定款の定めに基づき、自己株式を
消却することを次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）消却する株式の種類 当社普通株式
（３）消却する株式の総数 1,349,941株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.19％）
（４）消却予定日 2021年２月26日
（５）消却後の発行済株式総数 111,893,046株
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