9449 GMO 2020-07-20 16:00:00
新株予約権証券の発行登録書の提出について [pdf]

                                                                          2020 年 7 月 20 日
各      位


                                             住         所         東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
                                             会    社    名           GMO インターネット株式会社
                                                           代表取締役会 長兼社長
                                             代    表    者                       熊谷 正寿
                                                           グ ル ー プ 代 表
                                                                 (コード番号 9449 東証第一部)
                                                    取 締 役 副 社 長
                                             問い合わせ先 グ ル ー プ 代 表 補 佐            安田 昌史
                                                    グループ管理部門統括
                                             T    E    L                03-5456-2555(代)
                                             U    R    L                https://www.gmo.jp



                           新株予約権証券の発行登録書の提出について



 当社は、本日、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、買収防衛策)に基づき、新株予約権証券の
発行登録書を関東財務局に提出しました。本発行登録書の概要は下記のとおりです。なお、本件は 2018 年 6 月 12 日
に提出した発行登録書の期間(2018 年 6 月 20 日から 2020 年 6 月 19 日)終了に対応するものです。


                                              記



(1)   募 集 有 価 証 券 の種 類     新株予約権証券
(2)   発 行 予 定 期 間          発行登録の効力発生予定日から 2 年を経過する日まで
                           (2020 年 7 月 29 日から 2022 年 7 月 28 日)
(3)   募    集       方   法   株主割当
(4)   発    行   予   定   額   1.3 億円
                           (上記は、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
                           むべき金額の合計額を合算した金額)


 当社の買収防衛策は、当初、2006 年 3 月 13 日開催の当社取締役会において、全取締役の賛成により決定されたも
のですが、以後、毎年 3 月に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会において、当該対応方針を
維持するか否か及び維持するとした場合にはその内容について、検討し決定することとしております。また、当社定款は、
取締役の任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定し
ており、当該対応方針の継続又は改廃は、毎年の当社定時株主総会において当社株主の皆様が選任された取締役によ

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って構成される取締役会において決せられることとなります。なお、選任の際の取締役候補者の当該対応方針に関する
賛否は、当社株主総会の取締役選任議案に記載することと致します。
 当社取締役会は、会社法その他の関係法令の改正、今後の司法判断の動向及び金融商品取引所その他公的機関の
対応、社会・経済情勢の変化や昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、当社株主の皆様の共同の利益及
び当社の企業価値の維持及び向上の観点から、必要に応じて対応方針を見直して参りたいと考えております。
 こうした考えのもと、当社は、2020 年 3 月 30 日開催の当社取締役会において継続を決定した対応方針について、本
日開催の当社取締役会において、軽微な変更を加えることを決定いたしました。
 買収防衛策の詳細につきましては、本日あわせて開示しております「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針
(買収防衛策)の継続及び一部変更について」に掲載しておりますので、ご参照ください。
                                                         以上




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