平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月12日
上場会社名 株式会社フォーバルテレコム 上場取引所 東
コード番号 9445 URL https://www.forvaltel.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 谷井 剛
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 山本 忠幸 TEL 03-3233-1301
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 13,358 16.2 546 34.5 498 19.6 388 38.9
30年3月期第3四半期 11,495 4.9 406 △4.9 416 △1.2 280 1.0
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 390百万円 (38.8%) 30年3月期第3四半期 281百万円 (0.9%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 23.30 ―
30年3月期第3四半期 16.78 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 12,129 2,623 21.5
30年3月期 8,150 2,483 30.4
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 2,612百万円 30年3月期 2,474百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 7.00 ― 8.00 15.00
31年3月期 ― 7.00 ―
31年3月期(予想) 8.00 15.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 16,700 6.5 755 8.0 777 7.9 520 7.2 31.15
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 16,693,200 株 30年3月期 16,693,200 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 5 株 30年3月期 ―株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 16,693,197 株 30年3月期3Q 16,693,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は、今後様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります。業績予想等の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱フォーバルテレコム(9445) 平成31年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱フォーバルテレコム(9445) 平成31年3月期第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などによる緩やかな景気回
復基調が見られるものの、米中貿易摩擦の深刻化や原油価格、為替相場の変動など、海外政治・経済情勢は不確実
性を高めており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP&Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービス
の拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひか
り」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用した
FMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、イン
ターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニ
ーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提
供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、中堅・小規模法人からのニーズが強い
「コンサルティング」を提供しております。
これらにより、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が133億58百万円(前年同四半期比16.2%
増)、営業利益が5億46百万円(前年同四半期比34.5%増)、経常利益が4億98百万円(前年同四半期比19.6%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億88百万円(前年同四半期比38.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供
しております。特に光コラボレーションモデル再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等により売上高・利益に大き
く寄与し、当第3四半期連結累計期間の売上高は100億40百万円(前年同四半期比19.3%増)、セグメント利益
は2億66百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っておりま
す。厳しい競争環境に加え、大口案件の終了により、当第3四半期連結累計期間の売上高は12億67百万円(前年
同四半期比0.8%増)、コスト削減に努めた結果、セグメント利益は80百万円(前年同四半期比36.1%増)とな
りました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っ
ております。保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等が一段落した結果、当第3四半期連
結累計期間の売上高は20億50百万円(前年同四半期比12.5%増)、システム販売を行った結果、セグメント利益は
1億99百万円(前年同四半期比74.1%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は121億29百万円となり、前連結会計年度末比39億78百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加(1億34百万円)、受取手形及び売掛金の増加(4億26百万
円)未収入金の増加(13億82百万円)、前払費用の増加(5億24百万円)及び長期前払費用の増加(10億49百万
円)によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は95億5百万円となり、前連結会計年度末比38億38百万円の増
加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(4億20百万円)、短期借入金の増加(27億96百万円)
及び未払金の増加(6億18百万円)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における非支配株主持分の残高は10百万円となりました。また、純資産の残高は26
億23百万円となり、前連結会計年度末比1億40百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年5月11日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はあ
りません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 951,045 1,085,924
受取手形及び売掛金 2,381,610 2,808,078
商品及び製品 68,550 71,860
仕掛品 28,875 44,743
原材料及び貯蔵品 146,881 280,684
未収入金 1,073,949 2,456,364
前払費用 1,132,977 1,657,906
その他 57,702 90,366
貸倒引当金 △67,649 △91,771
流動資産合計 5,773,944 8,404,157
固定資産
有形固定資産 84,110 91,715
無形固定資産
のれん 361,293 521,157
その他 334,471 385,227
無形固定資産合計 695,764 906,385
投資その他の資産
長期前払費用 1,122,829 2,172,489
その他 722,670 784,527
貸倒引当金 △248,983 △230,036
投資その他の資産合計 1,596,516 2,726,980
固定資産合計 2,376,390 3,725,081
資産合計 8,150,334 12,129,239
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,667,105 2,088,019
短期借入金 1,560,000 4,356,000
未払金 1,489,869 2,107,999
未払法人税等 90,605 72,361
賞与引当金 130,944 88,105
役員賞与引当金 43,108 42,350
その他 332,123 367,483
流動負債合計 5,313,757 9,122,319
固定負債
長期借入金 210,000 165,000
退職給付に係る負債 143,091 218,338
固定負債合計 353,091 383,338
負債合計 5,666,848 9,505,657
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 542,354 542,354
資本剰余金 42,353 42,353
利益剰余金 1,889,418 2,027,998
自己株式 - △1
株主資本合計 2,474,126 2,612,704
非支配株主持分 9,360 10,876
純資産合計 2,483,486 2,623,581
負債純資産合計 8,150,334 12,129,239
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 11,495,087 13,358,260
売上原価 8,056,848 9,219,606
売上総利益 3,438,238 4,138,654
販売費及び一般管理費 3,032,117 3,592,254
営業利益 406,121 546,400
営業外収益
受取利息 85 45
違約金収入 93,332 17,144
その他 2,628 5,681
営業外収益合計 96,046 22,871
営業外費用
支払利息 9,935 15,378
持分法による投資損失 5,594 5,718
貸倒引当金繰入額 67,255 48,643
その他 2,830 1,317
営業外費用合計 85,615 71,058
経常利益 416,552 498,213
特別利益
固定資産売却益 0 17
特別利益合計 0 17
特別損失
固定資産除却損 464 2,226
特別損失合計 464 2,226
税金等調整前四半期純利益 416,088 496,004
法人税、住民税及び事業税 133,143 130,031
法人税等調整額 1,530 △24,521
法人税等合計 134,674 105,509
四半期純利益 281,414 390,494
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,322 1,516
親会社株主に帰属する四半期純利益 280,091 388,978
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 281,414 390,494
四半期包括利益 281,414 390,494
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 280,091 388,978
非支配株主に係る四半期包括利益 1,322 1,516
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
IP&Mobile 合計
ドキュメント・
ソリューション コンサルティング事業
ソリューション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,415,082 1,257,012 1,822,993 11,495,087
セグメント間の内部
17,383 19,389 3,823 40,596
売上高又は振替高
計 8,432,465 1,276,402 1,826,816 11,535,684
セグメント利益 239,847 59,488 114,730 414,066
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 414,066
セグメント間取引消去 625
のれんの償却額 △8,570
四半期連結損益計算書の営業利益 406,121
3.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コンサルティング事業」セグメントにおいて、当社連結子会社の株式会社保険ステーションは、株式会
社リベストコーポレーションからの事業譲受により、のれんが372,329千円増加しております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
IP&Mobile 合計
ドキュメント・
ソリューション コンサルティング事業
ソリューション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,040,150 1,267,344 2,050,765 13,358,260
セグメント間の内部
19,865 54,158 3,877 77,901
売上高又は振替高
計 10,060,015 1,321,503 2,054,643 13,436,162
セグメント利益 266,294 80,939 199,734 546,968
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 546,968
セグメント間取引消去 △567
のれんの償却額 -
四半期連結損益計算書の営業利益 546,400
3.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コンサルティング事業」セグメントにおいて、当社連結子会社の株式会社保険ステーションは、株式会社
Eternal Best Partnerからの事業譲受により、のれんが198,159千円増加しております。
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