株式会社フォーバルテレコム(9445) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が見られるもの
の、中国・欧州などの景気の減速基調、米中貿易摩擦、原油価格の変動など、海外政治・経済情勢は不確実性を高め
ており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核的な事業領域である情報通信市場では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が
急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっておりま
す。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サー
ビス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販
を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひか
り」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMC
サービス「ツーウェイスマート」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて
情報通信機器等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキ
ュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となってお
ります。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング」
を提供しております。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は185億41百万円（前期比18.2％増）、営業利益が８億88百万円
（前期比27.1％増）、経常利益が８億円（前期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が５億89百万円（前
期比21.6％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」では、光回線サービス、VoIPサービス、ISPサービス及びモバイルサービス等
の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、特に光コラボレーションモデル再卸
の契約獲得が順調に伸びたこと等により売上高・利益に大きく寄与し、売上高は139億52百万円、セグメント利益は４
億55百万円となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」では、印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。当連結会計
年度におきましては、厳しい競争環境に加え、人件費・減価償却費をはじめとするコストの増加等により、売上高は
17億58百万円、セグメント利益は１億33百万円となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」では、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供し
ております。当連結会計年度におきましては、当社システムの販売・事業譲受・保険業法の改正の影響を受けてのコ
スト増等が一段落した結果が売上高・利益に寄与し、当連結会計年度の売上高は28億30百万円、セグメント利益は２
億99百万円となりました。
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（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産の残高は125億11百万円となり、前連結会計年度末比43億61百万円の増加となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（５億98百万円）、前払費用の増加（６億96百万円）、未収入金の増加
（７億81百万円）及び長期前払費用の増加（13億25百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は96億86百万円となり、前連結会計年度末比40億20百万円の増加となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（５億23百万円）、短期借入金の増加（24億２百万円）及び未払金の増
加（９億６百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における非支配株主持分の残高は11百万円となりました。また、純資産の残高は28億24百万円と
なり、前連結会計年度末比３億41百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
及び剰余金の配当によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億５百万円増
加並びに合併に伴う現金及び現金同等物27百万円により14億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果使用した資金は、９億99百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が７億90百万円、前払費用の増加額が11億68百万円、長期前払費用の増加額
が13億25百万円及び未払金の増加額が９億40百万円となったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、５億85百万円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が２億１百万円及び事業譲受による支出が２億65百万円となったこと
によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果獲得した資金は、20億91百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額が27億２百万円、長期借入金の返済による支出が３億60百万円及び配当金の支払
額が２億50百万円となったことによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 31.0 30.4 22.5
時価ベースの
90.2 82.1 48.6
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
4.9 3.5 －
有利子負債比率
インタレスト・カバレ
22.9 34.6 －
ッジ・レシオ（倍）
（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務指標に基づき計算しております。
３．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
５．2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（4）今後の見通し
2020年３月期の連結業績の見通しにつきましては、通期の売上高200億円、営業利益９億円、経常利益８億40百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益５億90百万円と見込んでおります。引き続き、お客様の事業インフラ・生活イ
ンフラの費用対効果の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点にお
ける仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありま
す。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、IP＆Mobileソリューション事業を中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方で、
業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50％程度をめやすに配当を決定しております。
当期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）につきましては、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益が５
億89百万円となり、１株当たり当期純利益も35円33銭となったことを踏まえて、期末配当金を１株につき2円増額し、
年間17円の配当を予定しております。
次期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）につきましては１株につき、中間７円・期末10円、年間で合計17円
の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 951,045 1,484,948
受取手形及び売掛金 2,381,610 2,980,597
商品及び製品 68,550 72,598
仕掛品 28,875 17,169
原材料及び貯蔵品 146,881 284,286
短期貸付金 6,550 43,373
未収入金 1,073,949 1,855,683
前渡金 22,344 21,309
前払費用 1,132,977 1,829,045
その他 28,808 39,196
貸倒引当金 △67,649 △130,786
流動資産合計 5,773,944 8,497,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,518 63,324
減価償却累計額 △26,885 △32,448
建物及び構築物（純額） 26,632 30,876
機械装置及び運搬具 201,352 212,919
減価償却累計額 △168,470 △181,675
機械装置及び運搬具（純額） 32,882 31,243
工具、器具及び備品 190,897 201,149
減価償却累計額 △166,313 △168,770
工具、器具及び備品（純額） 24,583 32,378
リース資産 157,385 157,385
減価償却累計額 △157,374 △157,385
リース資産（純額） 11 －
有形固定資産合計 84,110 94,498
無形固定資産
のれん 361,293 505,945
ソフトウエア 334,471 386,986
無形固定資産合計 695,764 892,931
投資その他の資産
投資有価証券 55,812 39,199
差入保証金 7,663 8,127
長期貸付金 144 806
破産更生債権等 259,268 256,761
長期前払費用 1,122,829 2,448,066
繰延税金資産 283,339 399,093
その他 116,442 119,629
貸倒引当金 △248,983 △244,800
投資その他の資産合計 1,596,516 3,026,883
固定資産合計 2,376,390 4,014,313
資産合計 8,150,334 12,511,734
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,667,105 2,190,922
短期借入金 1,560,000 3,962,000
未払金 1,489,869 2,396,645
リース債務 63 －
未払法人税等 90,605 193,553
賞与引当金 130,944 134,683
役員賞与引当金 43,108 50,500
その他 332,059 384,384
流動負債合計 5,313,757 9,312,689
固定負債
長期借入金 210,000 150,000
退職給付に係る負債 143,091 224,260
固定負債合計 353,091 374,260
負債合計 5,666,848 9,686,949
純資産の部
株主資本
資本金 542,354 542,354
資本剰余金 42,353 42,353
利益剰余金 1,889,418 2,228,768
自己株式 － △1
株主資本合計 2,474,126 2,813,474
非支配株主持分 9,360 11,310
純資産合計 2,483,486 2,824,785
負債純資産合計 8,150,334 12,511,734
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,683,755 18,541,270
売上原価 10,926,742 12,757,203
売上総利益 4,757,012 5,784,066
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 92,610 144,217
給与・賞与 1,217,708 1,292,556
賞与引当金繰入額 105,986 106,195
役員賞与引当金繰入額 35,358 50,500
退職給付費用 31,907 31,277
減価償却費 11,617 14,156
支払手数料 1,096,221 1,429,753
委託業務費 316,473 495,649
情報処理費 115,600 165,962
広告宣伝費 15,678 25,209
のれん償却額 30,442 53,507
その他 988,270 1,086,251
販売費及び一般管理費合計 4,057,876 4,895,235
営業利益 699,135 888,831
営業外収益
受取利息 118 260
受取配当金 15 15
違約金収入 115,946 10,527
その他 6,813 7,649
営業外収益合計 122,893 18,452
営業外費用
支払利息 13,776 22,136
持分法による投資損失 5,144 5,718
貸倒引当金繰入額 75,631 77,813
その他 7,096 1,318
営業外費用合計 101,649 106,987
経常利益 720,379 800,296
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 17
特別利益合計 0 17
特別損失
固定資産除却損 464 2,226
役員退職慰労金 － 7,500
特別損失合計 464 9,726
税金等調整前当期純利益 719,916 790,587
法人税、住民税及び事業税 235,838 247,802
法人税等調整額 △3,028 △48,914
法人税等合計 232,809 198,888
当期純利益 487,106 591,698
非支配株主に帰属する当期純利益 2,162 1,950
親会社株主に帰属する当期純利益 484,943 589,748
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 487,106 591,698
包括利益 487,106 591,698
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 484,943 589,748
非支配株主に係る包括利益 2,162 1,950
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
非支配株主
純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 542,354 42,353 1,654,872 － 2,239,580 14,613 2,254,193
当期変動額
剰余金の配当 － － △133,545 － △133,545 － △133,545
剰余金の配当（中間配当） － － △116,852 － △116,852 － △116,852
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 484,943 － 484,943 － 484,943
自己株式の取得 － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － △5,253 △5,253
（純額）
当期変動額合計 － － 234,545 － 234,545 △5,253 229,292
当期末残高 542,354 42,353 1,889,418 － 2,474,126 9,360 2,483,486
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
非支配株主
純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 542,354 42,353 1,889,418 － 2,474,126 9,360 2,483,486
当期変動額
剰余金の配当 － － △133,545 － △133,545 － △133,545
剰余金の配当（中間配当） － － △116,852 － △116,852 － △116,852
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 589,748 － 589,748 － 589,748
自己株式の取得 － － － △1 △1 － △1
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － 1,950 1,950
（純額）
当期変動額合計 － － 339,350 △1 339,348 1,950 341,298
当期末残高 542,354 42,353 2,228,768 △1 2,813,474 11,310 2,824,785
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 719,916 790,587
減価償却費 104,107 144,276
のれん償却額 30,442 53,507
貸倒引当金の増減額（△は減少） 51,889 58,953
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,555 3,738
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △17,796 7,391
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,777 81,169
受取利息及び受取配当金 △133 △275
支払利息 13,776 22,136
持分法による投資損益（△は益） 5,144 5,718
固定資産除却損 464 2,226
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △17
違約金収入 △115,946 △10,527
売上債権の増減額（△は増加） △119,503 △577,920
たな卸資産の増減額（△は増加） △77,392 △122,746
未収入金の増減額（△は増加） △97,788 △782,738
前払費用の増減額（△は増加） △308,566 △1,168,274
その他の流動資産の増減額（△は増加） 325 △8,202
長期前払費用の増減額（△は増加） △126,297 △1,325,236
仕入債務の増減額（△は減少） 66,489 511,170
未払金の増減額（△は減少） 259,259 940,051
その他の流動負債の増減額（△は減少） 97,404 12,874
その他 △34,130 40,695
小計 459,886 △1,321,442
利息及び配当金の受取額 133 275
利息の支払額 △14,670 △22,961
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △316,575 △144,975
違約金の受取額 378,806 489,254
営業活動によるキャッシュ・フロー 507,579 △999,848
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,797 △44,747
無形固定資産の取得による支出 △131,708 △201,126
事業譲受による支出 △458,768 △265,000
有形固定資産の売却による収入 0 17
関係会社株式の取得による支出 △36,128 △29,999
投資有価証券の取得による支出 △500 △1,700
貸付けによる支出 △3,290 △43,884
貸付金の回収による収入 11,811 6,398
出資金の払込による支出 － △10
出資金の回収による収入 0 －
敷金の差入による支出 △5,845 △6,395
敷金の回収による収入 1,541 919
投資活動によるキャッシュ・フロー △659,685 △585,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額 △7,416 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 2,702,000
長期借入れによる収入 600,000 －
長期借入金の返済による支出 △30,000 △360,000
配当金の支払額 △250,716 △250,604
リース債務の返済による支出 △4,291 △63
自己株式の取得による支出 － △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 107,576 2,091,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △44,528 505,952
現金及び現金同等物の期首残高 995,573 951,045
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 27,951
現金及び現金同等物の期末残高 951,045 1,484,948
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。したがって、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、
「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティ
ング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービ
ス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企
画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サ
ービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会
計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile ドキュメント・
コンサルティング
合計
ソリューション ソリューション
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,390,768 1,803,648 2,489,337 15,683,755
セグメント間の内部
23,182 28,309 5,097 56,590
売上高又は振替高
計 11,413,951 1,831,958 2,494,435 15,740,345
セグメント利益 395,575 138,572 175,726 709,874
セグメント資産 5,858,677 1,070,024 1,221,632 8,150,334
その他の項目
減価償却費 70,322 27,647 25,152 123,122
有形固定資産及び
157,140 20,528 30,898 208,567
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
利益（千円）
報告セグメント計 709,874
セグメント間取引消去 688
のれんの償却額 △11,427
連結損益計算書の営業利益 699,135
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。したがって、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、
「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティ
ング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション事業」は法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス
等の情報通信サービス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、オン・
デマンド印刷、普通印刷、印刷物のプランニング・デザインを行っております。「コンサルティング
事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会
計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile ドキュメント・
コンサルティング
合計
ソリューション ソリューション
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,952,087 1,758,344 2,830,837 18,541,270
セグメント間の内部
27,789 70,082 5,192 103,064
売上高又は振替高
計 13,979,877 1,828,427 2,836,029 18,644,334
セグメント利益 455,871 133,486 299,943 889,301
セグメント資産 9,497,924 1,199,238 1,814,571 12,511,734
その他の項目
減価償却費 110,004 25,562 60,621 196,188
有形固定資産及び
146,818 34,699 30,334 211,852
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
利益（千円）
報告セグメント計 889,301
セグメント間取引消去 △470
のれんの償却額 －
連結損益計算書の営業利益 888,831
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 148.21円 １株当たり純資産額 168.54円
１株当たり当期純利益金額 29.05円 １株当たり当期純利益金額 35.33円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
484,943 589,748
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
484,943 589,748
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 16,693,200 16,693,197
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