9445 Ｆテレコム 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社フォーバルテレコム 上場取引所 東
コード番号 9445 URL https://www.forvaltel.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 谷井 剛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 山本 忠幸 TEL 03-3233-1301
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）※オンライン開催＜Zoom使用＞
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 10,418 △2.2 508 △0.7 456 25.1 516 97.3
2021年3月期第2四半期 10,655 3.1 512 △0.7 365 △25.0 261 △21.3
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 521百万円 （99.4％） 2021年3月期第2四半期 261百万円 （△21.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 30.91 ―
2021年3月期第2四半期 15.67 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 11,577 2,107 18.0
2021年3月期 11,755 1,753 14.8
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 2,089百万円 2021年3月期 1,741百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 7.00 ― 10.00 17.00
2022年3月期 ― 7.00
2022年3月期（予想） ― 10.00 17.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,100 1.7 950 12.2 760 16.4 770 68.8 46.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 16,693,200 株 2021年3月期 16,693,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 5 株 2021年3月期 5株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 16,693,195 株 2021年3月期2Q 16,693,195 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱フォーバルテレコム(9445) 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用して
おります。
詳細につきましては、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
会計方針の変更」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているもの
の、輸出や生産は堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、雇
用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響で弱含みとなっており、個人消費も外食や旅行等を中心に厳しい
状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の
高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひ
かり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービ
ス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信
機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、「ユーティリ
ティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ド
キュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可
能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティン
グ・ビジネス」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobile
ソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」に
おいて各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピ
ングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が104億18百万円（前年同四半期比2.2％減）、
営業利益が５億８百万円（前年同四半期比0.7％減）、経常利益が４億56百万円（前年同四半期比25.1％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部譲渡に伴う特別利益の計
上などにより、５億16百万円（前年同四半期比97.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと及び電力料金収益及
び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等で売上高は４億18百万円減少し、営
業利益は17百万円減少しております。
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㈱フォーバルテレコム(9445) 2022年３月期第２四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般
を提供しております。インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、当第２四半期連結累計期間
の売上高は61億46百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業費用の削減等の結果、セグメント利益は３億14百万
円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスのうち代理人とし
て関与した取引について売上高を純額とした影響等で売上高及び売上原価がそれぞれ87百万円減少しておりま
す。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当
第２四半期連結累計期間の売上高は22億95百万円（前年同四半期比35.0％増）、価格変動リスクの低減を目的と
しての仕入れコストの固定価格化の影響により、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比9.4％減）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応
じて認識することとした等で売上高は２億62百万円減少し、セグメント利益は１百万円減少しております。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っており
ます。広島事業部譲渡及び新型コロナウイルス感染症の影響等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は５
億45百万円（前年同四半期比18.2％減）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万
円）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等
を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で、ショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等により、当
第２四半期連結累計期間の売上高は14億31百万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益は95百万円（前
年同四半期比36.4％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと等で売上高は68百
万円減少し、セグメント利益は16百万円減少しております。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は115億77百万円となり、前連結会計年度末比１億78百万円の
減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（95百万円）、未収入金の減少（76百万円）、前払費用の増
加（１億59百万円）及び長期前払費用の減少（２億２百万円）によるものであります。
負債の残高は94億70百万円となり、前連結会計年度末比５億32百万円の減少となりました。これは主に、短期借
入金の減少（８億28百万円）及びその他に含まれる契約負債の増加（３億52百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は17百万円となりました。また、純資産の残高は21億７百万円となり、前連結会計年度末
比３億53百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当に
よるものであります。
また、収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ95百万円減少し、14億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、６億84百万円（前年同四半期は３億56百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益８億10百万円、事業譲渡益３億54百万円及び長期前払費用の減少額２億２百万円な
どによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果獲得した資金は、２億45百万円（前年同四半期は１億14百万円の使用）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出１億27百万円及び事業譲渡による収入３億80百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、10億24百万円（前年同四半期は１億75百万円の獲得）となりました。これは主
に、短期借入金の純減額８億28百万円、長期借入金の返済による支出30百万円及び配当金の支払額１億66百万円に
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、期初に想定した範囲内で順調に推移しており、2021年５月14日の決算短信で公表
いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
今後の見通しにつきましては、コロナ禍の先行きは依然不透明な状況が続いておりますが、年度末に向けて段階
的に収束し、感染の拡大などによる大きな変化が生じないことを前提にしております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,535,556 1,439,831
受取手形及び売掛金 3,462,154 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,506,532
商品及び製品 71,758 111,719
仕掛品 20,876 26,518
原材料及び貯蔵品 322,898 268,537
未収入金 1,944,944 1,868,742
前払費用 1,050,353 1,209,684
その他 48,450 63,142
貸倒引当金 △133,994 △106,917
流動資産合計 8,322,999 8,387,792
固定資産
有形固定資産 94,790 80,310
無形固定資産
のれん 384,252 353,829
その他 457,847 508,985
無形固定資産合計 842,100 862,814
投資その他の資産
長期前払費用 1,053,493 851,210
破産更生債権等 2,892,207 2,875,933
その他 1,265,797 1,218,534
貸倒引当金 △2,715,588 △2,699,234
投資その他の資産合計 2,495,909 2,246,442
固定資産合計 3,432,800 3,189,567
資産合計 11,755,799 11,577,360
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,375,247 2,464,240
短期借入金 3,800,000 2,972,000
未払金 2,590,103 2,499,290
未払法人税等 96,249 262,694
賞与引当金 170,402 123,828
役員賞与引当金 57,100 40,079
その他 627,946 872,036
流動負債合計 9,717,049 9,234,169
固定負債
長期借入金 30,000 －
退職給付に係る負債 235,328 211,803
その他 20,058 24,208
固定負債合計 285,387 236,012
負債合計 10,002,436 9,470,182
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 542,354 542,354
資本剰余金 42,353 42,353
利益剰余金 1,156,363 1,504,552
自己株式 △1 △1
株主資本合計 1,741,069 2,089,258
非支配株主持分 12,294 17,919
純資産合計 1,753,363 2,107,178
負債純資産合計 11,755,799 11,577,360
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,655,513 10,418,263
売上原価 7,659,929 7,521,287
売上総利益 2,995,583 2,896,976
販売費及び一般管理費 2,483,465 2,388,257
営業利益 512,118 508,718
営業外収益
受取利息 5 3
違約金収入 19,472 9,219
雑収入 2,273 2,717
その他 15 15
営業外収益合計 21,767 11,956
営業外費用
支払利息 15,388 12,842
貸倒引当金繰入額 152,338 49,298
その他 1,038 1,734
営業外費用合計 168,765 63,875
経常利益 365,120 456,798
特別利益
事業譲渡益 － 354,652
特別利益合計 － 354,652
特別損失
固定資産除却損 44 1,260
特別損失合計 44 1,260
税金等調整前四半期純利益 365,076 810,190
法人税、住民税及び事業税 122,412 250,055
法人税等調整額 △18,920 38,500
法人税等合計 103,492 288,556
四半期純利益 261,583 521,634
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3 5,625
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 261,587 516,009
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 261,583 521,634
四半期包括利益 261,583 521,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 261,587 516,009
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 5,625
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 365,076 810,190
減価償却費 92,107 101,563
のれん償却額 30,461 30,423
貸倒引当金の増減額（△は減少） 144,737 △43,431
賞与引当金の増減額（△は減少） △31,712 △46,574
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 29,299 △17,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 88 △23,524
受取利息及び受取配当金 △21 △19
支払利息 15,388 12,842
固定資産除却損 44 1,260
事業譲渡損益（△は益） － △354,652
違約金収入 △19,472 △9,219
売上債権の増減額（△は増加） 7,421 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 314,402
棚卸資産の増減額（△は増加） △116,319 8,757
未収入金の増減額（△は増加） 28,358 65,929
前払費用の増減額（△は増加） △143,051 △75,056
その他の流動資産の増減額（△は増加） △6,391 △15,763
長期前払費用の増減額（△は増加） 192,266 202,283
仕入債務の増減額（△は減少） △149,005 △80,700
未払金の増減額（△は減少） △150,767 △108,510
その他の流動負債の増減額（△は減少） 67,450 14,893
その他の固定負債の増減額（△は減少） － 4,150
その他 5,077 △78,113
小計 361,035 714,109
利息及び配当金の受取額 21 19
利息の支払額 △15,423 △11,857
法人税等の支払額 △230,073 △83,611
違約金の受取額 241,045 65,343
営業活動によるキャッシュ・フロー 356,605 684,004
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㈱フォーバルテレコム(9445) 2022年３月期第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,403 △8,098
無形固定資産の取得による支出 △94,400 △127,972
有形固定資産の売却による収入 － 398
貸付金の回収による収入 301 202
出資金の回収による収入 － 10
敷金の差入による支出 △2,186 △1,210
敷金の回収による収入 1,244 1,700
事業譲渡による収入 － 380,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △114,444 245,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 372,000 △828,000
長期借入金の返済による支出 △30,000 △30,000
配当金の支払額 △166,900 △166,758
財務活動によるキャッシュ・フロー 175,099 △1,024,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 417,260 △95,724
現金及び現金同等物の期首残高 1,030,538 1,535,556
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,447,799 1,439,831
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更
点は以下のとおりであります。
(1) 保険代理店手数料
保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上してい
るほか、２回目以降の手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、以下の
とおり主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。
・保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負ってお
ります。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービ
スの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険
料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務
当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サ
ービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払っ
た保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・保険契約の取り次ぎに関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対
価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除する
とともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いて
おります。
(2) 電力料金収益及び関連する託送料金
電力料金収益及び関連する託送料金については、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電
力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続きは、エリアや契約種別等により分割した顧客グル
ープごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき
請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点では
なく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。託送料金相
当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。
(3) 純額による収益認識
顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認
識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が418,491千円、売上原価が401,100千
円、営業利益が17,391千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は887千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついては新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile ドキュメント 合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・ ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス ビジネス
売上高
外部顧客への売上高 6,652,352 1,700,450 666,589 1,636,121 10,655,513
セグメント間の内部
売上高又は振替高 8,227 － 40,938 1,411 50,578
計 6,660,579 1,700,450 707,528 1,637,533 10,706,091
セグメント利益
268,881 104,557 △12,268 150,862 512,032
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 512,032
セグメント間取引消去 86
四半期連結損益計算書の営業利益 512,118
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile ドキュメント 合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・ ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス ビジネス
売上高
外部顧客への売上高 6,146,532 2,295,264 545,188 1,431,277 10,418,263
セグメント間の内部
売上高又は振替高 9,993 － 32,625 10,287 52,906
計 6,156,526 2,295,264 577,813 1,441,565 10,471,169
セグメント利益 314,451 94,739 3,566 95,877 508,634
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 508,634
セグメント間取引消去 83
四半期連結損益計算書の営業利益 508,718
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「IP ＆ Mobileソリューション・ビジ
ネス」の売上高は87,596千円減少し、「ユーティリティ・ビジネス」の売上高は262,496千円減少、セグメ
ント利益は1,044千円減少し、「コンサルティング・ビジネス」の売上高は68,399千円減少、セグメント利
益は16,346千円減少しております。
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