2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社フォーバルテレコム 上場取引所 東
コード番号 9445 URL https://www.forvaltel.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 谷井 剛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 山本 忠幸 TEL 03-3233-1301
定時株主総会開催予定日 2021年6月17日 配当支払開始予定日 2021年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）※オンライン開催＜Zoom使用＞
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 21,729 2.1 846 △15.5 653 △32.4 456 ―
2020年3月期 21,279 16.0 1,002 12.8 965 20.7 △960 ―
（注）包括利益 2021年3月期 456百万円 （―％） 2020年3月期 △960百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 27.32 ― 27.6 5.5 3.9
2020年3月期 △57.56 ― △43.9 7.9 4.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 11,755 1,753 14.8 104.30
2020年3月期 11,814 1,580 13.3 93.98
（参考） 自己資本 2021年3月期 1,741百万円 2020年3月期 1,568百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,249 △244 △499 1,535
2020年3月期 59 △189 △349 1,030
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 7.00 ― 10.00 17.00 283 ― 13.0
2021年3月期 ― 7.00 ― 10.00 17.00 283 62.2 17.1
2022年3月期(予想) ― 7.00 ― 10.00 17.00 36.9
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,100 1.7 950 12.2 760 16.4 770 68.8 46.13
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 16,693,200 株 2020年3月期 16,693,200 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 5 株 2020年3月期 5株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 16,693,195 株 2020年3月期 16,693,195 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 16,365 1.0 652 △24.4 465 △43.9 318 ―
2020年3月期 16,196 22.7 862 34.1 828 46.7 △984 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 19.08 ―
2020年3月期 △58.96 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 10,310 1,354 13.1 81.11
2020年3月期 10,790 1,319 12.2 79.03
（参考） 自己資本 2021年3月期 1,354百万円 2020年3月期 1,319百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料P.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社フォーバルテレコム(9445) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、前連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活
動は制限を受け、厳しい状況が続いており、先行きは依然として不透明なものとなっております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サ
ービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高
いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひ
かり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス
「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器
等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、当期より「ユー
ティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ド
キュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可
能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティン
グ・ビジネス」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobile
ソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ユーティリティ・ビジネス」において冬季に
おける一時的な電力仕入の原価率の増加、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイ
ベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店
舗閉鎖等が発生いたしました。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は217億29百万円（前期比2.1％増）、営業利益が８億46百万
円（前期比15.5％減）、経常利益が６億53百万円（前期比32.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が４億56
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億60百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、
前期の数値を変更後のセグメント名称及び区分に組替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「３．
連結財務諸表及び主な注記 (５) 連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般
を提供しております。インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少し
たこと等により、売上高は132億44百万円（前期比14.5％減）、セグメント利益は７億１百万円（前期比23.3％
減）となりました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、売
上高は37億72百万円（前期比169.6％増）となりましたが、当年度12月下旬から１月にかけて発生した、日本卸電
力取引所における電力取引価格の異常高騰の影響を受け、同時期の電力仕入の原価率が増加したことにより、１
億83百万円のセグメント損失（前年同期はセグメント損失１億99百万円）となりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っており
ます。新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成が縮小されたこと等により、売
上高は15億86百万円（前期比9.0％減）、セグメント利益は56百万円（前期比16.3％減）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等
を行っております。大口の保険契約の獲得及びシステム開発受託等により、当連結会計年度の売上高は31億26百
万円（前期比18.4％増）、セグメント利益は２億71百万円（前期比24.3％増）となりました。
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（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産の残高は117億55百万円となり、前連結会計年度末比59百万円の減少となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加（５億５百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（２億22百万円）、未収入金の
減少（２億58百万円）、前払費用の減少（82百万円）、のれんの減少（60百万円）及び長期前払費用の減少（３億
94百万円）によるものであります。
負債の残高は100億２百万円となり、前連結会計年度末比２億31百万円の減少となりました。これは主に、短期借
入金の減少（１億56百万円）、未払法人税等の減少（１億81百万円）、役員賞与引当金の増加（49百万円）及び長
期借入金の減少（60百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は12百万円となりました。また、純資産の残高は17億53百万円となり、前連結会計年度末
比１億72百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によ
るものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億５百万円
増加し、15億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、12億49百万円（前期比11億90百万円増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が６億46百万円、減価償却費が１億92百万円、長期前払費用の減少額が
３億94百万円、法人税等の支払額が３億76百万円及び違約金の受取額が３億41百万円となったこと等によるもの
であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、２億44百万円（前期比55百万円増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が44百万円、無形固定資産の取得による支出が２億23百万円及び
敷金の回収による収入が26百万円となったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、４億99百万円（前期比１億50百万円増）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額が１億56百万円、長期借入金の返済による支出が60百万円及び配当金の支払
額が２億83百万円となったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 22.5 13.3 14.8
時価ベースの
48.6 38.6 52.5
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
－ 68.3 3.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ 1.8 42.2
レシオ（倍）
（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務指標に基づき計算しております。
３．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・ロー
を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
５．2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについ
ては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（4）今後の見通し
2022年３月期の連結業績の見通しにつきましては、通期の売上高221億円、営業利益９億50百万円、経常利益７億
60百万円、2021年２月９日に適時開示いたしました連結子会社における事業譲渡による特別利益の計上により、親
会社株主に帰属する当期純利益７億70百万円と見込んでおります。引き続き、お客様の事業インフラ・生活インフ
ラの費用対効果の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点に
おける仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があり
ます。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスを中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用す
る一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50％程度を目安に配当を決定しており
ます。
当期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）につきましては、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益が
４億56百万円となり、１株当たり当期純利益も27円32銭となったことを踏まえて、前期と同額の１株につき年間17
円の配当を予定しております。
次期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）につきましては１株につき、中間７円・期末10円、年間で合計17
円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,030,538 1,535,556
受取手形及び売掛金 3,443,122 3,462,154
商品及び製品 98,888 71,758
仕掛品 34,123 20,876
原材料及び貯蔵品 100,886 322,898
短期貸付金 1,151 749
未収入金 2,203,382 1,944,944
前渡金 21,619 20,730
前払費用 1,132,635 1,050,353
その他 36,776 26,970
貸倒引当金 △149,889 △133,994
流動資産合計 7,953,236 8,322,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,139 53,445
減価償却累計額 △34,466 △31,590
建物及び構築物（純額） 27,672 21,855
機械装置及び運搬具 196,242 196,197
減価償却累計額 △142,865 △156,358
機械装置及び運搬具（純額） 53,376 39,839
工具、器具及び備品 216,148 226,534
減価償却累計額 △181,526 △193,438
工具、器具及び備品（純額） 34,622 33,096
有形固定資産合計 115,671 94,790
無形固定資産
のれん 445,232 384,252
ソフトウエア 396,255 457,829
その他 40 18
無形固定資産合計 841,528 842,100
投資その他の資産
投資有価証券 7,800 7,800
長期貸付金 202 －
長期前払費用 1,448,311 1,053,493
破産更生債権等 2,768,520 2,892,207
繰延税金資産 1,144,128 1,159,211
その他 124,560 98,785
貸倒引当金 △2,589,026 △2,715,588
投資その他の資産合計 2,904,496 2,495,909
固定資産合計 3,861,695 3,432,800
資産合計 11,814,931 11,755,799
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,395,915 2,375,247
短期借入金 3,956,000 3,800,000
未払金 2,602,193 2,590,103
未払法人税等 277,728 96,249
賞与引当金 176,868 170,402
役員賞与引当金 8,000 57,100
その他 496,047 627,946
流動負債合計 9,912,753 9,717,049
固定負債
長期借入金 90,000 30,000
退職給付に係る負債 228,769 235,328
その他 2,700 20,058
固定負債合計 321,469 285,387
負債合計 10,234,222 10,002,436
純資産の部
株主資本
資本金 542,354 542,354
資本剰余金 42,353 42,353
利益剰余金 984,076 1,156,363
自己株式 △1 △1
株主資本合計 1,568,782 1,741,069
非支配株主持分 11,926 12,294
純資産合計 1,580,708 1,753,363
負債純資産合計 11,814,931 11,755,799
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 21,279,932 21,729,929
売上原価 14,683,364 16,004,335
売上総利益 6,596,567 5,725,593
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 223,605 94,034
給与・賞与 1,371,302 1,369,031
賞与引当金繰入額 138,252 133,306
役員賞与引当金繰入額 8,000 57,100
退職給付費用 33,010 40,889
減価償却費 15,390 15,219
支払手数料 1,900,910 1,218,834
委託業務費 498,782 544,535
情報処理費 185,808 245,186
広告宣伝費 16,885 18,498
のれん償却額 60,713 60,979
その他 1,141,729 1,081,438
販売費及び一般管理費合計 5,594,390 4,879,054
営業利益 1,002,177 846,539
営業外収益
受取利息 510 10
受取配当金 15 15
違約金収入 34,048 52,824
その他 6,203 3,391
営業外収益合計 40,777 56,242
営業外費用
支払利息 31,232 29,999
貸倒引当金繰入額 44,815 218,238
その他 974 1,349
営業外費用合計 77,022 249,587
経常利益 965,931 653,194
特別利益
固定資産売却益 27 －
特別利益合計 27 －
特別損失
固定資産除却損 763 6,326
貸倒引当金繰入額 2,244,011 －
抱合せ株式消滅差損 45,247 －
特別損失合計 2,290,022 6,326
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,324,062 646,868
失（△）
法人税、住民税及び事業税 381,264 205,512
法人税等調整額 △745,035 △15,082
法人税等合計 △363,770 190,429
当期純利益又は当期純損失（△） △960,291 456,438
非支配株主に帰属する当期純利益 615 367
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△960,907 456,071
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △960,291 456,438
包括利益 △960,291 456,438
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △960,907 456,071
非支配株主に係る包括利益 615 367
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主
純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 542,354 42,353 2,228,768 △1 2,813,474 11,310 2,824,785
当期変動額
剰余金の配当 － － △166,931 － △166,931 － △166,931
剰余金の配当（中間配当） － － △116,852 － △116,852 － △116,852
親会社株主に帰属する当期純損失
－ － △960,907 － △960,907 － △960,907
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － 615 615
（純額）
当期変動額合計 － － △1,244,692 － △1,244,692 615 △1,244,076
当期末残高 542,354 42,353 984,076 △1 1,568,782 11,926 1,580,708
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主
純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 542,354 42,353 984,076 △1 1,568,782 11,926 1,580,708
当期変動額
剰余金の配当 － － △166,931 － △166,931 － △166,931
剰余金の配当（中間配当） － － △116,852 － △116,852 － △116,852
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 456,071 － 456,071 － 456,071
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － 367 367
（純額）
当期変動額合計 － － 172,286 － 172,286 367 172,654
当期末残高 542,354 42,353 1,156,363 △1 1,741,069 12,294 1,753,363
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△1,324,062 646,868
損失（△）
減価償却費 176,325 192,687
のれん償却額 60,713 60,979
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,363,329 110,666
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,185 △6,466
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △42,500 49,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,208 3,859
受取利息及び受取配当金 △525 △26
支払利息 31,232 29,999
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 45,247 －
固定資産除却損 763 6,326
有形固定資産売却損益（△は益） △27 －
違約金収入 △34,048 △52,824
売上債権の増減額（△は増加） △972,074 △142,720
たな卸資産の増減額（△は増加） 156,439 △181,633
未収入金の増減額（△は増加） △132,475 182,186
前払費用の増減額（△は増加） △1,796,930 △130,590
その他の流動資産の増減額（△は増加） 13,168 △248
長期前払費用の増減額（△は増加） 999,754 394,817
仕入債務の増減額（△は減少） 235,101 △20,668
未払金の増減額（△は減少） 183,186 14,012
その他の流動負債の増減額（△は減少） 5,348 87,056
その他の固定負債の増減額（△は減少） － 20,058
その他 78,284 49,954
小計 95,643 1,313,393
利息及び配当金の受取額 525 26
利息の支払額 △32,074 △29,615
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △296,238 △376,264
違約金の受取額 291,342 341,947
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,200 1,249,488
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △66,379 △44,508
無形固定資産の取得による支出 △116,483 △223,558
有形固定資産の売却による収入 27 －
資産除去債務の履行による支出 － △1,330
投資有価証券の売却による収入 1,400 －
貸付けによる支出 △10,817 －
貸付金の回収による収入 1,559 603
出資金の回収による収入 － 10
敷金の差入による支出 △585 △2,466
敷金の回収による収入 1,959 26,386
投資活動によるキャッシュ・フロー △189,317 △244,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6,000 △156,000
長期借入金の返済による支出 △60,000 △60,000
配当金の支払額 △283,413 △283,606
財務活動によるキャッシュ・フロー △349,413 △499,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △479,531 505,017
現金及び現金同等物の期首残高 1,484,948 1,030,538
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 25,121 －
現金及び現金同等物の期末残高 1,030,538 1,535,556
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施し
た上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想
することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該
影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆ Mobileソリュ
ーション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び
「コンサルティング・ビジネス」の４つを報告セグメントとしております。
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般
を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューシ
ョン・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビ
ジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile ドキュメント 合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・ ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス ビジネス
売上高
外部顧客への売上高 15,497,060 1,399,252 1,744,395 2,639,223 21,279,932
セグメント間の内部
25,804 － 52,653 27,103 105,560
売上高又は振替高
計 15,522,864 1,399,252 1,797,049 2,666,326 21,385,492
セグメント利益
915,490 △199,640 67,291 218,787 1,001,929
又は損失（△）
セグメント資産 8,451,397 702,219 1,036,945 1,624,369 11,814,931
その他の項目
減価償却費 122,771 11,759 34,533 67,974 237,038
有形固定資産及び
98,309 3,019 68,193 35,261 204,784
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益（千円）
報告セグメント計 1,001,929
セグメント間取引消去 248
連結損益計算書の営業利益 1,002,177
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆ Mobileソリュ
ーション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び
「コンサルティング・ビジネス」の４つを報告セグメントとしております。
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般
を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューシ
ョン・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビ
ジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile ドキュメント 合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・ ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス ビジネス
売上高
外部顧客への売上高 13,244,488 3,772,709 1,586,574 3,126,156 21,729,929
セグメント間の内部
17,565 － 82,561 8,169 108,296
売上高又は振替高
計 13,262,054 3,772,709 1,669,136 3,134,326 21,838,226
セグメント利益
701,777 △183,736 56,352 271,976 846,369
又は損失（△）
セグメント資産 8,012,814 864,124 1,846,785 1,032,075 11,755,799
その他の項目
減価償却費 112,402 34,146 37,925 69,192 253,666
有形固定資産及び
166,017 7,650 32,233 41,479 247,381
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益（千円）
報告セグメント計 846,369
セグメント間取引消去 169
連結損益計算書の営業利益 846,539
５．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネ
ス」「コンサルティング・ビジネス」の３つの報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソリューション・
ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の４つの報告セグメントに変更いたしました。
従来、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」に集計しておりました電力供給事業は、経済的特徴の相
違・量的重要性の観点から、報告セグメントを「ユーティリティ・ビジネス」にすることが望ましいと考え、
名称及び区分を変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載
しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 93.98円 １株当たり純資産額 104.30円
１株当たり当期純損失金額（△） △57.56円
１株当たり当期純利益金額 27.32円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する当期純損失金額 △960,907 456,071
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社株主に帰属する △960,907 456,071
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 16,693,195 16,693,195
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（重要な後発事象）
重要な事業の譲渡
当社は、2021年２月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複
写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡することについて決議し、2021年４月１日に譲渡いたしま
した。
１．事業譲渡の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社トライサクセス
(2) 分離した事業の内容
複写・印刷業
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社トライ・エックス広島事業部担当取締役の中山正博氏及び同経営管理統括部マネジャーの荒地清水氏
から広島事業部独立の要請があり、当社としても慎重に検討を重ねた結果、その申し出を受けることといたしま
した。
(4) 事業分離日
2021年４月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
２．実施する会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 354,586千円（概算）
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 25,413千円
資産合計 25,413千円
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2017年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行ってお
ります。
３．譲渡した事業が含まれるセグメント区分
ドキュメントソリューション・ビジネス
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額
売上高 437,332千円
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