2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月9日
上場会社名 株式会社フォーバルテレコム 上場取引所 東
コード番号 9445 URL https://www.forvaltel.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 谷井 剛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 山本 忠幸 TEL 03-3233-1301
四半期報告書提出予定日 2021年2月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 15,975 1.3 770 △4.4 581 △23.7 395 △17.3
2020年3月期第3四半期 15,774 18.1 806 47.5 761 52.9 478 22.9
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 395百万円 （△17.4％） 2020年3月期第3四半期 478百万円 （22.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 23.67 ―
2020年3月期第3四半期 28.64 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 11,624 1,692 14.5
2020年3月期 11,814 1,580 13.3
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 1,680百万円 2020年3月期 1,568百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 7.00 ― 10.00 17.00
2021年3月期 ― 7.00 ―
2021年3月期（予想） 10.00 17.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,500 1.0 800 △20.2 700 △27.5 480 ― 28.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ．８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 16,693,200 株 2020年3月期 16,693,200 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 5 株 2020年3月期 5株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 16,693,195 株 2020年3月期3Q 16,693,195 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱フォーバルテレコム(9445) 2021年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、前年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大によ
り、経済活動は制限を受け、厳しい状況が続いており、先行きは依然として不透明なものとなっております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービ
スの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひ
かり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用し
たFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせ
て情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、新たに「ユー
ティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ド
キュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可
能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティン
グ」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響は、第１回目の緊急事態宣言の発令による経済活動
の制限等により、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメン
トソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティン
グ・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。第２回目の緊急事態宣
言の発令により経済活動の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が159億75百万円（前年同四半期比1.3％増）、
営業利益が７億70百万円（前年同四半期比4.4％減）、経常利益が５億81百万円（前年同四半期比23.7％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益が３億95百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しており、以下の前年同四半期比較
につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント名称及び区分に組替えた数値で比較しております。詳
細につきましては、「２ (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりで
あります。
≪IP & Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信
サービス全般を提供しております。インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契
約数が減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は99億６百万円（前年同四半期比16.2％
減）、セグメント利益は４億66百万円（前年同四半期比29.8％減）となりました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当
第３四半期連結累計期間の売上高は26億16百万円（前年同四半期比243.2％増）となりましたが、2020年12月下
旬に発生した、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を受け、仕入原価が増加したことにより、セグメ
ント利益は90百万円（前年同四半期はセグメント損失49百万円）に留まりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っており
ます。新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成の中止等により、当第３四半期
連結累計期間の売上高は10億62百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期
はセグメント利益39百万円）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等
を行っております。大口の保険契約の獲得及びシステム開発受託等により、当第３四半期連結累計期間の売上高
は23億89百万円（前年同四半期比21.4％増）、セグメント利益は２億19百万円（前年同四半期比45.2％増）とな
りました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は116億24百万円となり、前連結会計年度末比１億90百万円の
減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加（４億98百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２億52百万
円）、未収入金の減少（２億19百万円）、長期前払費用の減少（３億19百万円）及び破産更生債権等の増加（１億
21百万円）によるものであります。
負債の残高は99億32百万円となり、前連結会計年度末比３億２百万円の減少となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金の減少（１億55百万円）、未払金の減少（80百万円）、未払法人税等の減少（２億５百万円）、未払
費用の増加（87百万円）及び預り金の増加（55百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は11百万円となりました。また、純資産の残高は16億92百万円となり、前連結会計年度末
比１億11百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当に
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期通期連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間までは、公表数値の進捗率も良く堅
調に推移しておりました。
しかし2020年12月下旬に発生した日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、当社が電力の小売を営む「ユ
ーティリティ・ビジネス」では、仕入原価が増加する影響を受けております。
この高騰の複合事故的な要因となった、寒波の早期到来と輸入の遅れによる発電燃料の不足は既に解消し、取引
価格の高値も2021年１月下旬には収束に向かっており、影響は一時的なものと捉えておりますが、現時点では影響
範囲を限定した業績予想の算定が困難となっております。今後、予想の算定が可能となり、業績予想数値の修正が
生じた場合は、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,030,538 1,529,464
受取手形及び売掛金 3,443,122 3,190,291
商品及び製品 98,888 76,044
仕掛品 34,123 58,317
原材料及び貯蔵品 100,886 291,015
未収入金 2,203,382 1,983,386
前払費用 1,132,635 1,094,940
その他 59,547 58,346
貸倒引当金 △149,889 △160,552
流動資産合計 7,953,236 8,121,255
固定資産
有形固定資産 115,671 102,397
無形固定資産
のれん 445,232 399,540
その他 396,295 439,377
無形固定資産合計 841,528 838,918
投資その他の資産
長期前払費用 1,448,311 1,128,761
破産更生債権等 2,768,520 2,889,985
その他 1,276,691 1,255,203
貸倒引当金 △2,589,026 △2,712,275
投資その他の資産合計 2,904,496 2,561,675
固定資産合計 3,861,695 3,502,991
資産合計 11,814,931 11,624,246
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,395,915 2,240,845
短期借入金 3,956,000 3,914,000
未払金 2,602,193 2,522,188
未払法人税等 277,728 72,033
賞与引当金 176,868 126,295
役員賞与引当金 8,000 53,299
その他 496,047 720,495
流動負債合計 9,912,753 9,649,157
固定負債
長期借入金 90,000 45,000
退職給付に係る負債 228,769 237,924
その他 2,700 －
固定負債合計 321,469 282,924
負債合計 10,234,222 9,932,082
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 542,354 542,354
資本剰余金 42,353 42,353
利益剰余金 984,076 1,095,475
自己株式 △1 △1
株主資本合計 1,568,782 1,680,181
非支配株主持分 11,926 11,982
純資産合計 1,580,708 1,692,164
負債純資産合計 11,814,931 11,624,246
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,774,447 15,975,055
売上原価 10,705,268 11,504,361
売上総利益 5,069,179 4,470,693
販売費及び一般管理費 4,263,002 3,700,190
営業利益 806,176 770,503
営業外収益
受取利息 504 7
違約金収入 10,302 28,197
その他 1,463 2,064
営業外収益合計 12,270 30,269
営業外費用
支払利息 23,342 22,928
貸倒引当金繰入額 33,270 195,140
その他 6 1,275
営業外費用合計 56,619 219,343
経常利益 761,827 581,429
特別利益
固定資産売却益 27 －
特別利益合計 27 －
特別損失
固定資産除却損 763 603
投資有価証券評価損 1,134 －
抱合せ株式消滅差損 45,247 －
特別損失合計 47,145 603
税金等調整前四半期純利益 714,709 580,826
法人税、住民税及び事業税 276,044 178,755
法人税等調整額 △39,785 6,831
法人税等合計 236,259 185,586
四半期純利益 478,450 395,239
非支配株主に帰属する四半期純利益 381 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 478,069 395,183
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 478,450 395,239
四半期包括利益 478,450 395,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 478,069 395,183
非支配株主に係る四半期包括利益 381 55
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile ドキュメント 合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・ ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス ビジネス
売上高
外部顧客への売上高 11,816,389 762,524 1,226,737 1,968,795 15,774,447
セグメント間の内部
21,678 － 35,883 6,935 64,496
売上高又は振替高
計 11,838,067 762,524 1,262,620 1,975,730 15,838,944
セグメント利益
664,681 △49,712 39,433 151,463 805,866
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 805,866
セグメント間取引消去 309
四半期連結損益計算書の営業利益 806,176
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile ドキュメント 合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・ ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス ビジネス
売上高
外部顧客への売上高 9,906,131 2,616,774 1,062,239 2,389,910 15,975,055
セグメント間の内部
12,601 － 62,905 2,222 77,729
売上高又は振替高
計 9,918,733 2,616,774 1,125,144 2,392,132 16,052,784
セグメント利益
466,337 90,725 △6,584 219,898 770,376
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 770,376
セグメント間取引消去 127
四半期連結損益計算書の営業利益 770,503
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネ
ス」「コンサルティング・ビジネス」の３つの報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソリューシ
ョン・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の４つの報告セグメントに変更いたしました。
従来、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」に集計しておりました電力供給事業は、経済的特徴の相
違・量的重要性の観点から、報告セグメントを「ユーティリティ・ビジネス」にすることが望ましいと考え、
名称及び区分を変更いたしました。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成した
ものを記載しております。
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（重要な後発事象）
重要な事業の譲渡
当社は、2021年２月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複
写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡することについて決議し、2021年２月９日付で事業譲渡
契約を締結いたしました。
１．事業譲渡の理由
この度、株式会社トライ・エックス広島事業部担当取締役の中山正博氏及び同経営管理統括部マネジャーの荒
地清水氏から広島事業部独立の要請があり、当社としても慎重に検討を重ねた結果、その申し出を受けることと
いたしました。
２．事業譲渡の相手先企業の名称
株式会社トライサクセス
３．事業譲渡の内容
(1) 事業譲渡の内容
複写・印刷業
(2) 当該事業の直近事業年度における売上高
売上高 432,034千円
(3) 当該事業の資産・負債の項目
広島事業部における資産、負債及び付随する契約等
(4) 譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 380,000千円
決済方法 現金決済
４．日程
(1) 取締役会決議日 2021年２月９日
(2) 契約締結日 2021年２月９日
(3) 譲渡実行日 2021年４月１日 (予定)
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