平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 株式会社ベルパーク 上場取引所 東
コード番号 9441 http://www.bellpark.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西川 猛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）石川 洋 ＴＥＬ 03-3288-5211
定時株主総会開催予定日 平成31年3月26日 配当支払開始予定日 平成31年3月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 98,088 10.3 3,229 2.5 3,256 2.3 2,115 △3.1
29年12月期 88,894 △0.8 3,151 10.7 3,184 8.8 2,182 32.7
（注）包括利益 30年12月期 2,116百万円 （△3.0％） 29年12月期 2,182百万円 （31.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 329.83 － 10.3 8.4 3.3
29年12月期 340.26 － 11.7 8.8 3.5
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 39,093 21,335 54.6 3,326.57
29年12月期 38,589 19,655 50.9 3,064.60
（参考）自己資本 30年12月期 21,335百万円 29年12月期 19,655百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △170 △988 △436 14,872
29年12月期 2,004 △536 △224 16,467
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 20.00 － 35.00 55.00 352 16.2 1.9
30年12月期 － 33.00 － 37.00 70.00 448 21.2 2.2
31年12月期（予想） － 38.00 －
38.00 76.00 25.1
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 45,000 △7.0 1,400 △26.2 1,400 △26.8 900 △28.6 140.32
通期 95,000 △3.1 3,000 △7.1 3,000 △7.9 1,940 △8.3 302.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 6,732,600株 29年12月期 6,732,600株
② 期末自己株式数 30年12月期 318,902株 29年12月期 318,825株
③ 期中平均株式数 30年12月期 6,413,727株 29年12月期 6,413,775株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 93,999 10.8 2,934 2.4 3,000 2.5 1,939 △4.2
29年12月期 84,857 △0.7 2,865 7.5 2,927 5.3 2,025 28.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 302.39 －
29年12月期 315.79 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 38,039 20,779 54.6 3,239.86
29年12月期 37,656 19,275 51.2 3,005.33
（参考）自己資本 30年12月期 20,779百万円 29年12月期 19,275百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「（4）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料及びＱ
＆Ａは、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
平成31年2月13日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
㈱ベルパーク(9441) 平成30年12月期 決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、競争促進をテーマとした総務省の政策により、
格安スマホのMVNOや大手通信事業者のサブブランドの認知と普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多
様な料金プランが展開され、お客様の選択肢の幅が拡大しました。その一方で大手通信事業者各社は、顧客基盤を活
用し、電気やクレジットカード等の非通信事業のサービスにも注力しております。また、総務省により「モバイルサ
ービス等の適正化」に向けた様々な議論・検討がなされ、今後、シンプルで分かりやすい料金プランの実現に向け
て、通信料金と端末代金を完全分離することも議論されており、大きな環境の変化が起こることも予想されます。
このような事業環境の中で、当社グループでは、中国、九州地域でソフトバンクショップを16店舗運営している大
栄電通株式会社と代理店契約を締結する等店舗網の拡大に努めたこと等により、当連結会計年度はキャリアショップ
数が33店舗増加しました。店舗網の拡大とともに通信事業者の施策に沿った販売に努めた結果、スマートフォンを中
心に携帯電話の販売台数が増加しました。しかしながら、増店による人件費・地代家賃・設備費等のコストが増加
し、通信事業者から通信料金に応じて支払われる継続手数料（※）の減少等により、キャリアショップ事業は増収減
益となりました。
一方、法人事業等キャリアショップ以外の事業は、法人向けのPCや携帯電話の販売が増加したことにより、増収増
益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高98,088百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益3,229百万円(同
2.5%増)、経常利益3,256百万円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,115百万円(同3.1%減)となりました。
※継続手数料
新規契約又は機種変更を行ったお客様の通信料等に応じて、ある一定期間支払われる手数料
［ご参考：キャリア認定ショップ数］
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成30年12月末時点でソフトバンクショップ285店舗、ドコモ
ショップ８店舗、auショップ７店舗、ワイモバイルショップ18店舗、UQスポット１店舗となりました。
（平成30年12月末時点）
直営店 フランチャイズ 計
ソフトバンクショップ 213 72 285
ドコモショップ 8 - 8
auショップ 7 - 7
ワイモバイルショップ 15 3 18
UQスポット 1 - 1
合計 244 75 319
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて503百万円増加し39,093百万円（前連
結会計年度末38,589百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が1,594百万円減少した一方で、商品が1,686
百万円、有形固定資産が375百万円増加したことによるものであります。なお、現金及び預金の増減については、後記
（３）当期のキャッシュ・フローの概況に記載のとおりであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,176百万円減少し17,757百万円（前連
結会計年度末18,933百万円）となりました。これは主に、買掛金が983百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,679百万円増加し21,335百万円（前
連結会計年度末19,655百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増
加2,115百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少
436百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.6％（前連結会計年度末50.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
（16,467百万円）と比べて1,594百万円減少し、14,872百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、170百万円（前年同期は2,004百万円の資金の増加）となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益の計上3,122百万円等による増加要因があった一方で、たな卸資産の増加による支出1,616百万
円、仕入債務の減少による支出983百万円、法人税等の支払額996百万円等の減少要因があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、988百万円（前年同期は536百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出524百万円、事業譲受による支出365百万円等の減少要因があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、436百万円（前年同期は224百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当
金の支払による支出436百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
①今後の事業環境の変化
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、総務省が平成31年１月に「モバイルサービス等
の適正化に向けた緊急提言」を発表し、シンプルで分かりやすい料金体系の実現を図るべく端末代金と通信料金を完
全分離する可能性があり、従前のような通信回線契約を条件とした端末価格の値引きが抑制されることが想定されま
す。また、４月以降には大手通信事業者による通信料金の値下げも予想され、秋には中古端末のSIMロック解除の義
務化や楽天が移動体通信事業を新たに開始する等、数多くの大きなイベントが予想されます。なお、通信事業者各社
はキャリアショップにおける店頭応対時間の短縮に向けた取組みを進めており、来店予約システムの利用増加やショ
ップでのiPad等を用いたオンライン説明等による接客応対の効率化が進むものと想定されます。
②次期(平成31年12月期)の連結業績予想
次期(平成31年12月期)の連結業績予想は、売上高95,000百万円(当連結会計年度比3.1％減)、営業利益3,000百万円
(同7.1％減)、経常利益3,000百万円(同7.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,940百万円(同8.3％減)を予想
しております。
③連結業績予想の前提
次期（平成31年12月期）における当社グループの携帯電話等の販売台数の計画値につきましては、直近の販売動向
を参考に、76.0万台(当連結会計年度比2.7％減)を見込んでおります。
なお、キャリアショップの収益は、携帯電話等の販売台数及び回線契約数のみで判断するのではなく、各通信事業
者が求めるその時々の重要指標の達成の度合により店舗の評価が決まり、その評価次第で通信事業者から受け取る手
数料金額が大きく変動します。
当社グループでは、ショップスタッフのコンサルティング能力の向上、店舗運営の効率化、居心地の良い快適な店
舗にするための改装、集客力のある好立地への移転等を行うことで、中長期的に店舗の収益性が向上するための取り
組みを続けます。
また、前述の通り、業界環境が大きく変化するリスクを踏まえ、今後の店舗網の引き受けに当たっては投資回収を
より厳密に査定するとともに、間接部門コストの抑制にも取り組みます。
※上記「①今後の事業環境の変化」が当社グループに与える影響は不透明であり、次期(平成31年12月期)の連結業績
予想には織り込んでおりません。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針について
当社は、平成30年２月13日付「利益配分に関する基本方針の変更に関するお知らせ」にて発表のとおり、株主の皆
様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向を、下記のとおり、段階的に30％まで上げていくことを
基本方針としております。
平成30年12月期 平成31年12月期 平成32年12月期
（実績） （予想） （予想）
連結配当性向 21.2％ 25％ 30％
当期・次期の配当は、上記方針に基づき下記のとおり行う予定であります。
①当期（平成30年12月期）の配当について
平成30年12月期の１株当たりの年間配当金は、中間配当33円（普通配当）と期末配当37円（普通配当）の合計70円
(普通配当)とする予定であります。なお、平成30年12月期の期末配当につきましては、平成31年３月に開催予定の定
時株主総会に付議する予定であります。
②次期（平成31年12月期）の配当について
平成31年12月期の１株当たりの年間配当金は、連結配当性向25％を予定しており、平成31年12月期の連結業績予
想の親会社株主に帰属する当期純利益1,940百万円を達成した場合、中間配当38円（普通配当）と期末配当38円（普
通配当）の合計76円(普通配当)となる予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、外国人株主比率が小さいことと、国内の同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準に
基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,467,267 14,872,542
売掛金 11,241,811 11,133,179
商品 6,488,271 8,174,771
貯蔵品 131,636 135,285
未収入金 130,805 131,257
繰延税金資産 174,543 177,439
その他 252,976 285,680
貸倒引当金 △60 -
流動資産合計 34,887,253 34,910,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,940,570 2,290,618
減価償却累計額 △994,672 △993,993
建物及び構築物（純額） 945,898 1,296,625
車両運搬具 9,934 13,402
減価償却累計額 △8,768 △11,489
車両運搬具（純額） 1,165 1,912
工具、器具及び備品 433,599 456,482
減価償却累計額 △340,303 △339,208
工具、器具及び備品（純額） 93,296 117,274
土地 38,900 38,900
有形固定資産合計 1,079,259 1,454,712
無形固定資産
のれん 111,269 181,720
その他 55,344 50,578
無形固定資産合計 166,613 232,299
投資その他の資産
投資有価証券 89,304 59,472
長期貸付金 185,791 258,959
敷金 1,734,194 1,799,738
繰延税金資産 342,307 246,185
その他 107,449 132,024
貸倒引当金 △2,550 △150
投資その他の資産合計 2,456,497 2,496,230
固定資産合計 3,702,371 4,183,242
資産合計 38,589,624 39,093,397
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 10,547,772 9,563,940
未払金 470,624 471,486
未払費用 382,304 422,185
未払法人税等 559,871 453,336
賞与引当金 272,355 296,258
短期解約違約金損失引当金 6,005 8,128
その他 747,021 905,845
流動負債合計 12,985,955 12,121,181
固定負債
長期借入金 5,014,802 5,014,802
退職給付に係る負債 407,489 7,345
資産除去債務 350,974 402,526
繰延税金負債 752 -
その他 173,963 211,907
固定負債合計 5,947,982 5,636,581
負債合計 18,933,938 17,757,762
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,322 1,148,322
資本剰余金 1,872,489 1,872,489
利益剰余金 17,240,712 18,920,044
自己株式 △610,779 △611,148
株主資本合計 19,650,745 21,329,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,940 5,926
その他の包括利益累計額合計 4,940 5,926
純資産合計 19,655,685 21,335,634
負債純資産合計 38,589,624 39,093,397
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
売上高 88,894,393 98,088,102
売上原価 70,341,262 78,112,218
売上総利益 18,553,130 19,975,884
販売費及び一般管理費 15,401,828 16,746,615
営業利益 3,151,302 3,229,269
営業外収益
受取利息 142 201
受取賃貸料 620 1,062
店舗出店等支援金収入 12,393 9,204
投資事業組合運用益 - 9,234
物品売却益 11,269 2,705
助成金収入 15,200 7,392
その他 6,454 8,151
営業外収益合計 46,081 37,952
営業外費用
支払利息 7,719 8,787
賃貸費用 662 1,058
投資事業組合運用損 3,589 -
その他 919 411
営業外費用合計 12,891 10,257
経常利益 3,184,492 3,256,964
特別利益
固定資産売却益 8 11,448
投資有価証券売却益 564 6,053
新株予約権戻入益 286,022 -
特別利益合計 286,596 17,501
特別損失
減損損失 102,086 115,674
会員権評価損 1,150 600
店舗等撤退費用 14,875 9,760
投資有価証券評価損 131,999 -
退職給付制度移行損失 - 25,519
その他 190 -
特別損失合計 250,302 151,554
税金等調整前当期純利益 3,220,786 3,122,911
法人税、住民税及び事業税 1,043,517 915,406
法人税等調整額 △5,104 92,038
法人税等合計 1,038,413 1,007,444
当期純利益 2,182,373 2,115,466
親会社株主に帰属する当期純利益 2,182,373 2,115,466
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純利益 2,182,373 2,115,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △157 985
その他の包括利益合計 △157 985
包括利益 2,182,216 2,116,452
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,182,216 2,116,452
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㈱ベルパーク(9441) 平成30年12月期 決算短信(連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,148,322 1,872,489 15,282,820 △610,779 17,692,853
当期変動額
剰余金の配当 △224,482 △224,482
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,182,373 2,182,373
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - 1,957,891 - 1,957,891
当期末残高 1,148,322 1,872,489 17,240,712 △610,779 19,650,745
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証
券評価差額金
利益累計額合
計
当期首残高 5,097 5,097 223,424 17,921,376
当期変動額
剰余金の配当 △224,482
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,182,373
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△157 △157 △223,424 △223,582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △157 △157 △223,424 1,734,309
当期末残高 4,940 4,940 - 19,655,685
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㈱ベルパーク(9441) 平成30年12月期 決算短信(連結)
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,148,322 1,872,489 17,240,712 △610,779 19,650,745
当期変動額
剰余金の配当 △436,134 △436,134
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,115,466 2,115,466
自己株式の取得 △369 △369
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - 1,679,332 △369 1,678,963
当期末残高 1,148,322 1,872,489 18,920,044 △611,148 21,329,708
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証
券評価差額金
利益累計額合
計
当期首残高 4,940 4,940 - 19,655,685
当期変動額
剰余金の配当 △436,134
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,115,466
自己株式の取得 △369
株主資本以外の項目の
985 985 - 985
当期変動額（純額）
当期変動額合計 985 985 - 1,679,948
当期末残高 5,926 5,926 - 21,335,634
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,220,786 3,122,911
減価償却費 239,324 265,372
のれん償却額 85,622 86,528
減損損失 102,086 115,674
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,021 △2,460
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,304 23,903
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,547 △400,144
受取利息及び受取配当金 △768 △514
支払利息 7,719 8,787
投資有価証券売却損益（△は益） △564 △6,053
投資有価証券評価損益（△は益） 131,999 -
新株予約権戻入益 △286,022 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,430,558 108,894
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,861,661 △1,616,839
仕入債務の増減額（△は減少） 2,845,715 △983,832
未払金の増減額（△は減少） 45,009 4,639
未払消費税等の増減額（△は減少） △136,804 139,487
その他 64,359 △32,063
小計 3,041,074 834,290
利息及び配当金の受取額 826 579
利息の支払額 △7,739 △8,806
法人税等の支払額 △1,029,471 △996,183
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,004,690 △170,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △261,819 △524,600
無形固定資産の取得による支出 △16,675 △19,932
投資有価証券の取得による支出 △132,600 △2,100
投資有価証券の売却による収入 1,910 35,210
敷金の差入による支出 △86,000 △212,932
敷金の回収による収入 75,286 150,304
貸付けによる支出 △103,593 △84,481
貸付金の回収による収入 5,718 11,180
事業譲受による支出 △22,501 △365,865
その他 3,818 25,079
投資活動によるキャッシュ・フロー △536,455 △988,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △14,802 -
長期借入れによる収入 14,802 -
自己株式の取得による支出 - △369
配当金の支払額 △224,536 △436,097
財務活動によるキャッシュ・フロー △224,536 △436,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,243,698 △1,594,725
現金及び現金同等物の期首残高 15,223,568 16,467,267
現金及び現金同等物の期末残高 16,467,267 14,872,542
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㈱ベルパーク(9441) 平成30年12月期 決算短信(連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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㈱ベルパーク(9441) 平成30年12月期 決算短信(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 3,064.60円 3,326.57円
１株当たり当期純利益 340.26円 329.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,182,373 2,115,466
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,182,373 2,115,466
益（千円）
期中平均株式数（株） 6,413,775 6,413,727
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） ― ―
（うち新株予約権（株）） （ ― ） （ ― ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 該当事項はありません。 該当事項はありません。
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ベルパーク(9441) 平成30年12月期 決算短信(連結)
４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任監査役候補
監査役 佐藤 誠
（注）佐藤 誠氏は、社外監査役の候補者であります。
③ 就任予定日
平成31年３月26日
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