2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月30日
上 場 会 社 名 株式会社エムティーアイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9438 URL https://www.mti.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)前多 俊宏
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)松本 博 (TEL) 03(5333)6323
定時株主総会開催予定日 2019年12月21日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１． 2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 27,112 △6.8 2,959 △8.0 3,134 0.6 1,508 △7.4
2018年９月期 29,075 △6.0 3,218 △20.6 3,116 △21.6 1,629 13.6
(注) 包括利益 2019年９月期 1,611 百万円 ( 10.0％) 2018年９月期 1,465 百万円 ( 2.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 27.57 27.54 8.0 12.2 10.9
2018年９月期 29.85 29.75 9.3 13.0 11.1
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 112百万円 2018年９月期 △100百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 27,479 21,794 72.3 362.50
2018年９月期 23,896 18,808 75.2 328.78
(参考) 自己資本 2019年９月期 19,866百万円 2018年９月期 17,978百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 4,007 △3,613 1,532 12,421
2018年９月期 4,549 △3,322 △855 10,504
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９年期 － 8.00 － 8.00 16.00 873 53.6 5.0
2019年９月期 － 8.00 － 8.00 16.00 875 58.0 4.6
2020年９月期
－ 8.00 － 8.00 16.00 62.5
(予想)
３． 2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期
13,000 △6.7 800 △51.1 760 △51.8 500 △41.9 9.12
(累計)
通 期 26,000 △4.1 2,000 △32.4 1,920 △38.7 1,200 △20.4 21.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 61,139,000 株 2018年９月期 61,016,400 株
② 期末自己株式数 2019年９月期 6,333,134 株 2018年９月期 6,333,128 株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 54,708,635 株 2018年９月期 54,567,909 株
(参考) 個別業績の概要
１． 2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年9月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 21,810 △12.3 3,039 △11.7 2,782 △20.6 11 △99.1
2018年９月期 24,859 △10.2 3,442 △22.9 3,505 △22.3 1,308 38.6
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 0.21 0.21
2018年９月期 23.99 23.90
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 21,541 16,751 76.8 301.78
2018年９月期 21,754 17,321 78.7 313.10
(参考) 自己資本 2019年９月期 16,539百万円 2018年９月期 17,121百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における業績の見通しは、当社が本資料発表時点で入手可能な情報による判断、仮定および確信に基づくも
のであり、今後の国内および海外の経済情勢、事業運営における内外の状況変化、あるいは、見通しに内在する不確
実な要素や潜在リスク等、さまざまな要因により実際の業績が見通しと大きく異なる結果となり得ることがありま
す。なお、リスクや不確実な要素には将来の出来事から発生する予測不可能な影響等も含まれます。業績予想の前提
となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料４ページ「(４）今後の見通し」をご
覧ください。当社は、2019年10月31日(木)に証券アナリストおよび機関投資家に対して決算説明会を開催する予定で
す。この説明会の模様および説明内容(動画)については、当日使用する決算説明会資料とともに、説明会終了後速や
かに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社エムティーアイ(9438) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………18
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………18
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株式会社エムティーアイ(9438) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの主力事業はコンテンツ配信事業であり、エンドユーザーから得る月額利用料を主
な収入源とするBtoCサービスを展開していますが、この知見とノウハウを活かし次なる主力事業と
するために成長ポテンシャルの高いヘルスケアサービス事業の立ち上げに注力しています。
当社グループの当期における事業環境については、スマートフォン有料会員の入会導線である全
国の携帯ショップでの同販売台数の動向が大きく影響していますが、同普及率が高止まりしている
こと、携帯大手各社に通信料金と端末代金の分離を義務付けられること等により、同有料会員の入
会は低調に推移しました。
そのような状況の中、音楽、動画、書籍・コミック総合サービスサイト『music.jp』の動画品揃
えを強化することを通じた顧客単価（ARPU）の向上に継続的に取り組むとともに、有料会員の獲得
効率の高い携帯ショップ経由の入会促進策をさらに強化することを通じた広告宣伝費のさらなる抑
制にも取り組みました。
売上高については、2019年9月末のスマートフォン有料会員数は392万人（2018年9月末比65万人
減）となり、全体有料会員数は479万人（同81万人減）と前期と比べて減少した結果、27,112百万円
（前期比6.8％減）となりました。売上総利益についても、売上高の減収を主因に19,955百万円（同
12.0％減）となりました。
営業利益については、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したこと
により広告宣伝費が減少し、また減価償却費の減少等もあったため販売費及び一般管理費（販管
費）を16,996百万円（同12.6％減）に抑制できましたが、売上総利益の減益を主因に2,959百万円
（同8.0％減）となりました。
経常利益については、営業利益は減益となりましたが、株式会社エムネスの持分法適用関連会社
化後に減損処理に伴うのれん一括償却を行う一方、株式会社昭文社の持分法適用関連会社化に伴う
負ののれん益発生により持分法による投資利益を計上したことを主因に3,134百万円（同0.6％増）
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前期は連結子会社の吸収合併に伴う税金費用の減
少の影響があり当期はその要因がなくなったこと、および投資有価証券評価損、関係会社株式売却
損や無形固定資産（主にソフトウエア）の減損損失等の特別損失を計上したことにより、1,508百万
円（同7.4％減）となりました。
連結業績
(2018年10月１日～2019年９月30日)
増減
2019年９月期 2018年９月期
金額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 27,112 29,075 △1,963 △6.8
売上原価 7,157 6,405 +751 +11.7
売上総利益 19,955 22,670 △2,714 △12.0
販管費 16,996 19,452 △2,456 △12.6
営業利益 2,959 3,218 △258 △8.0
経常利益 3,134 3,116 +18 +0.6
親会社株主に帰属する
1,508 1,629 △120 △7.4
当期純利益
2
株式会社エムティーアイ(9438) 2019年９月期 決算短信
販管費内訳
(2018年10月１日～2019年９月30日)
増減
2019年９月期 2018年９月期
金額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
販管費総額 16,996 19,452 △2,456 △12.6
広告宣伝費 2,404 4,401 △1,996 △45.4
人件費 6,147 5,990 +157 +2.6
支払手数料 3,400 3,622 △221 △6.1
外注費 1,067 950 +117 +12.4
減価償却費 1,326 1,639 △312 △19.0
その他 2,648 2,848 △200 △7.0
（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産合計は27,479百万円となり、2018年９月末対比3,582百万円の増加となりました。
資産の部については、流動資産では受取手形及び売掛金が減少した一方で主に現金及び預金が増
加したことにより1,705百万円の増加となり、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより
1,877百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では未払金が減少した一方で主に未払法人税等が増加したことに
より360百万円の増加となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより236百万
円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、資本剰余金および非支配株主持分の増
加、親会社株主に帰属する当期純利益として1,508百万円を計上したことにより2,985百万円の増加
となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末の現金及び現金同等物は12,421百万円となり、2018年９月末対比1,917百万円の増加となり
ました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費等により
4,007百万円の資金流入（前期は4,549百万円の資金流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出や
関係会社株式の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により3,613百万円の資金流出
（前期は3,322百万円の資金流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入等により1,532百万円
の資金流入（前期は855百万円の資金流出）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年９月期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率 64.8 68.8 71.2 75.2 72.3
時価ベースの自己資本比率 188.6 137.3 154.0 143.9 140.4
キャッシュ・フロー対有利子
13.0 - - - 1.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
1,414.4 2,223.9 5,646.4 25,971.6 8,912.8
レシオ
自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
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インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い
（注）1. 各指標は、連結ベースの財務数値により計算しています。
2. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用
しています。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
しています。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（４）今後の見通し
次期については、ヘルスケアサービス事業の売上拡大に注力するとともに、コンテンツ配信事業では
全体有料会員数の減少傾向が続くと見込まれる中で、スマートフォン有料会員の獲得効率を重視すると
ともに、顧客単価（ARPU）の向上に取り組んでいきます。
ヘルスケアサービス事業については、将来の成長ポテンシャルが大きく、お客様のライフステージを
長期間サポートすることによりストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、その売上拡大に
向けて様々な展開を実施していきます。
以上より、次期の通期業績予想として売上高26,000百万円（前期比4.1％減）、営業利益2,000百万円
（同32.4％減）、経常利益1,920百万円（同38.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円
（同20.4％減）を見込んでいます。
2020年９月期 第２四半期累計期間業績予想
(2019年10月１日～2020年３月31日)
連結
売 上 高 13,000百万円 (前年同期比6.7％減少)
営 業 利 益 800百万円 (前年同期比51.1％減少)
経 常 利 益 760百万円 (前年同期比51.8％減少)
親会社株主に帰属する
500百万円 (前年同期比41.9％減少)
四半期純利益
2020年９月期 通期業績予想
(2019年10月１日～2020年９月30日)
連結
売 上 高 26,000百万円 (前期比4.1％減少)
営 業 利 益 2,000百万円 (前期比32.4％減少)
経 常 利 益 1,920百万円 (前期比38.7％減少)
親会社株主に帰属する
1,200百万円 (前期比20.4％減少)
当期純利益
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,504,223 12,421,560
受取手形及び売掛金 5,203,810 4,667,149
前渡金 262,446 274,835
前払費用 343,635 367,654
未収入金 111,205 109,900
未収還付法人税等 1,678 17,326
その他 178,239 658,274
貸倒引当金 △45,477 △47,613
流動資産合計 16,559,761 18,469,087
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 386,251 403,989
減価償却累計額 △284,293 △296,938
建物附属設備（純額） 101,958 107,051
車両運搬具 － 416
減価償却累計額 － △215
車両運搬具（純額） － 200
工具、器具及び備品 528,533 511,776
減価償却累計額 △367,170 △360,777
工具、器具及び備品（純額） 161,363 150,998
有形固定資産合計 263,321 258,250
無形固定資産
ソフトウエア 1,757,366 1,870,772
のれん 179,624 153,609
その他 39,524 37,736
無形固定資産合計 1,976,515 2,062,119
投資その他の資産
投資有価証券 3,309,236 4,977,219
敷金及び保証金 498,282 511,987
繰延税金資産 1,262,469 1,133,820
その他 52,808 92,734
貸倒引当金 △25,829 △25,824
投資その他の資産合計 5,096,967 6,689,936
固定資産合計 7,336,804 9,010,306
資産合計 23,896,566 27,479,393
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,284,742 1,308,159
短期借入金 － 2,000
1年内返済予定の長期借入金 － 14,280
未払金 1,462,258 1,150,276
未払費用 453,382 459,581
未払法人税等 133,223 730,600
未払消費税等 173,050 160,913
ポイント引当金 141,777 143,377
役員賞与引当金 24,222 16,110
その他 281,508 329,766
流動負債合計 3,954,165 4,315,064
固定負債
長期借入金 － 52,100
退職給付に係る負債 1,108,745 1,306,642
負ののれん 13,187 4,069
その他 12,043 7,188
固定負債合計 1,133,977 1,370,000
負債合計 5,088,142 5,685,065
純資産の部
株主資本
資本金 5,100,464 5,135,680
資本剰余金 5,820,687 6,706,846
利益剰余金 10,080,581 10,989,009
自己株式 △3,148,848 △3,233,136
株主資本合計 17,852,885 19,598,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88,583 271,565
為替換算調整勘定 △24,956 △8,332
退職給付に係る調整累計額 62,312 5,335
その他の包括利益累計額合計 125,939 268,568
新株予約権 332,830 343,187
非支配株主持分 496,768 1,584,173
純資産合計 18,808,423 21,794,328
負債純資産合計 23,896,566 27,479,393
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 29,075,702 27,112,593
売上原価 6,405,494 7,157,326
売上総利益 22,670,207 19,955,267
販売費及び一般管理費 19,452,191 16,996,073
営業利益 3,218,016 2,959,193
営業外収益
受取利息 157 204
受取配当金 9,465 59,673
負ののれん償却額 9,117 9,117
持分法による投資利益 － 112,509
為替差益 3,025 －
補助金収入 8,613 －
その他 23,559 22,911
営業外収益合計 53,939 204,416
営業外費用
支払利息 175 449
持分法による投資損失 100,741 －
為替差損 － 8,763
支払手数料 － 8,121
事務所移転費用 － 8,459
その他 54,722 3,538
営業外費用合計 155,639 29,332
経常利益 3,116,316 3,134,277
特別利益
段階取得に係る差益 96,636 －
固定資産売却益 734 －
投資有価証券売却益 60,002 267,143
持分変動利益 32,968 18,690
新株予約権戻入益 10,632 35,422
特別利益合計 200,975 321,256
特別損失
減損損失 100,190 157,912
固定資産除却損 147,825 28,564
投資有価証券評価損 185,008 517,083
関係会社株式評価損 － 11,108
関係会社株式売却損 1,870 102,986
のれん償却額 730,513 74,569
事業譲渡損 － 2,388
和解金 55,827 －
特別損失合計 1,221,236 894,613
税金等調整前当期純利益 2,096,055 2,560,921
法人税、住民税及び事業税 817,667 1,042,909
法人税等調整額 △64,192 64,801
法人税等合計 753,474 1,107,711
当期純利益 1,342,581 1,453,209
非支配株主に帰属する当期純利益 △286,496 △55,003
親会社株主に帰属する当期純利益 1,629,077 1,508,212
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 1,342,581 1,453,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101,230 195,222
為替換算調整勘定 △1,124 36,153
退職給付に係る調整額 23,055 △56,977
持分法適用会社に対する持分相当額 △419 △15,864
その他の包括利益合計 122,742 158,534
包括利益 1,465,323 1,611,743
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,751,319 1,650,841
非支配株主に係る包括利益 △285,996 △39,097
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,069,848 5,790,072 9,311,231 △3,148,848 17,022,303
当期変動額
新株の発行（新株予約権
30,615 30,615 61,231
の行使）
剰余金の配当 △872,650 △872,650
親会社株主に帰属する当
1,629,077 1,629,077
期純利益
連結範囲の変動 12,923 12,923
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 30,615 30,615 769,350 － 830,581
当期末残高 5,100,464 5,820,687 10,080,581 △3,148,848 17,852,885
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △12,646 △22,912 39,256 3,697 297,991 613,383 17,937,376
当期変動額
新株の発行（新株予約権
61,231
の行使）
剰余金の配当 △872,650
親会社株主に帰属する当
1,629,077
期純利益
連結範囲の変動 12,923
株主資本以外の項目の当
101,230 △2,044 23,055 122,241 34,839 △116,615 40,465
期変動額（純額）
当期変動額合計 101,230 △2,044 23,055 122,241 34,839 △116,615 871,047
当期末残高 88,583 △24,956 62,312 125,939 332,830 496,768 18,808,423
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,100,464 5,820,687 10,080,581 △3,148,848 17,852,885
当期変動額
新株の発行（新株予約権
35,215 35,215 70,431
の行使）
剰余金の配当 △875,005 △875,005
親会社株主に帰属する当
1,508,212 1,508,212
期純利益
自己株式の取得 △3 △3
連結子会社持分の増減 850,943 850,943
持分法の適用範囲の変動 275,220 △84,283 190,936
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 35,215 886,158 908,427 △84,287 1,745,514
当期末残高 5,135,680 6,706,846 10,989,009 △3,233,136 19,598,399
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 88,583 △24,956 62,312 125,939 332,830 496,768 18,808,423
当期変動額
新株の発行（新株予約権
70,431
の行使）
剰余金の配当 △875,005
親会社株主に帰属する当
1,508,212
期純利益
自己株式の取得 △3
連結子会社持分の増減 850,943
持分法の適用範囲の変動 190,936
株主資本以外の項目の当
182,981 16,623 △56,977 142,628 10,356 1,087,405 1,240,390
期変動額（純額）
当期変動額合計 182,981 16,623 △56,977 142,628 10,356 1,087,405 2,985,905
当期末残高 271,565 △8,332 5,335 268,568 343,187 1,584,173 21,794,328
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,096,055 2,560,921
減価償却費 1,700,400 1,406,827
減損損失 100,190 157,912
事業譲渡損益（△は益） － 2,388
のれん償却額 865,005 170,066
負ののれん償却額 △9,117 △9,117
貸倒引当金の増減額（△は減少） △56,779 4,351
ポイント引当金の増減額（△は減少） △6,759 1,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 118,674 115,835
受取利息及び受取配当金 △9,623 △59,877
支払利息 175 449
支払手数料 － 8,121
段階取得に係る差損益（△は益） △96,636 －
持分法による投資損益（△は益） 100,741 △112,509
和解金 55,827 －
持分変動損益（△は益） △32,968 △18,690
固定資産除却損 147,825 28,564
固定資産売却損益（△は益） △734 －
投資有価証券評価損益（△は益） 185,008 517,083
投資有価証券売却損益（△は益） △60,002 △267,143
関係会社株式評価損 － 11,108
関係会社株式売却損益（△は益） 1,870 102,986
新株予約権戻入益 △10,632 △35,422
売上債権の増減額（△は増加） 937,884 574,898
前渡金の増減額（△は増加） △27,008 △12,416
前払費用の増減額（△は増加） 16,122 △27,993
未収入金の増減額（△は増加） △397 1,305
仕入債務の増減額（△は減少） 69,963 13,994
未払金の増減額（△は減少） △468,016 △288,592
未払費用の増減額（△は減少） 20,162 29
未払消費税等の増減額（△は減少） 64,125 △16,897
その他 186,493 △406,759
小計 5,887,847 4,423,024
利息及び配当金の受取額 59,722 59,877
利息の支払額 △175 △449
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,314,352 △475,145
和解金の支払額 △83,990 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,549,052 4,007,306
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △138,845 △101,437
有形固定資産の売却による収入 1,700 202
無形固定資産の取得による支出 △1,444,293 △1,454,126
投資有価証券の取得による支出 △887,763 △950,638
投資有価証券の売却による収入 60,003 384,023
関係会社株式の取得による支出 △190,609 △1,082,409
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△680,265 △96,957
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △118,541
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△26,373 －
る収入
事業譲受による支出 △18,500 △172,596
敷金及び保証金の回収による収入 4,466 4,199
その他 △2,357 △24,940
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,322,839 △3,613,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 2,000
長期借入金の返済による支出 △9,880 △3,620
長期借入れによる収入 － 70,000
株式の発行による収入 48,662 56,564
自己株式の取得による支出 － △3
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,283,000
配当金の支払額 △872,650 △875,005
その他 △21,446 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △855,314 1,532,934
現金及び現金同等物に係る換算差額 △636 △9,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 370,261 1,917,336
現金及び現金同等物の期首残高 10,133,961 10,504,223
現金及び現金同等物の期末残高 10,504,223 12,421,560
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、下記の27社であり、すべての子会社を連結しています。
㈱テラモバイル
㈱フィル
㈱ミュージック・ドット・ジェイピー
㈱コミックジェイピー
㈱ムーバイル
Automagi㈱
㈱メディアーノ
㈱エバージーン
㈱ソニックノート
㈱ファルモ
㈱カラダメディカ
㈱エムティーアイヘルスケアラボ
MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd
㈱ビデオマーケット
㈱MGSHD
SPSHD㈱
MTI FINTECH LAB LTD
㈱クリプラ
㈱AM
㈱i-see
㈱ココマミー
㈱ソラミチシステム
モチベーションワークス㈱
㈱ライズシステム
母子モ㈱
㈱ルナルナメディコ
㈱MT-App
前連結会計年度において連結子会社であったMShift, Inc.は、当該会社の株式をすべて売却したことにより、連
結の範囲から除外しています。
㈱ライズシステムは、当連結会計年度に当該会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。
母子モ㈱、㈱ルナルナメディコおよび㈱MT-Appは、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めてい
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
８社
上海海隆宜通信息技術有限公司
㈱スタージェン
㈱スマートメド
㈱Authlete
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Mebifarm Holdings Ltd.
クラウドキャスト㈱
㈱昭文社
㈱エムネス
㈱昭文社は、当連結会計年度に当該会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲に含めています。
㈱エムネスは、当連結会計年度に当該会社の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めています。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
㈱アルステクネ・イノベーション
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため、持分法適用の範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在または連結決算日の前月末日現在で
実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ビデオマーケットの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日
現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算
日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は主として移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用して
います。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 ３～18年
車両運搬具 ２～３年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
自社における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② ポイント引当金
当社グループが提供するコンテンツ配信サービスの会員に付与したポイント等の使用により今後発生する売
上原価について、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
います。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発
生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分
法適用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に含めています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんおよび2010年９月30日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に
見積り、償却期間を決定した上で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。
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株式会社エムティーアイ(9438) 2019年９月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「繰延税金資産」（流動資産）に表示していた204,307千円
は、「繰延税金資産」（投資その他の資産）に含めて表示しています。
(セグメント情報等)
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントで
あるため、記載を省略しています。
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株式会社エムティーアイ(9438) 2019年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 328円78銭 362円50銭
１株当たり当期純利益金額 29円85銭 27円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
29円75銭 27円54銭
(注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 1,629,077千円 1,508,212千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,629,077千円 1,508,212千円
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 54,567,909株 54,708,635株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 192,257株 62,239株
(うち新株予約権) 192,257株 62,239株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権 新株予約権
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 取締役会の決議日 取締役会の決議日
2015年５月１日 2015年５月１日
(新株予約権 1,390個) (新株予約権 1,249個)
2016年１月29日 2016年１月29日
(新株予約権 2,966個) (新株予約権 2,519個)
2016年３月８日 2016年３月８日
(新株予約権 186個) (新株予約権 171個)
2017年４月27日 2017年４月27日
(新株予約権 3,574個) (新株予約権 3,051個)
2018年４月27日 2018年４月27日
(新株予約権 3,653個) (新株予約権 3,232個)
2019年１月30日
(新株予約権 3,602個)
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株式会社エムティーアイ(9438) 2019年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月28日開催の取締役会において、株式会社ポケット・クエリーズ(以下「ポケクエ」という)が実
施する第三者割当増資を引き受けることを決議しました。なお、増資引受後の当社のポケクエへの出資比率は21.43％
となり、同社は持分法適用関連会社となります。
株式取得の目的は、当社とポケクエが協業することを通じて、ポケクエの技術力を活用した５G時代に相応しい付加
価値の高いICTサービスを生み出していくことができると判断したためです。
(1)株式取得予定の会社の名称
株式会社ポケット・クエリーズ
(2)事業の内容
VR/AR/MRの実用アプリケーション開発、３Dを中心としたゲーム開発・運営、３D-CGの制作
(3)株式の取得時期
2019年11月８日(予定)
(4)取得予定株式数
普通株式 22,000 株
(5)取得価額
ポケクエとの協議により非公開とさせていただきます。
(6)取得予定の議決権比率
14.65 %
(7)取得後の議決権比率
21.43%
(開示の省略)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企
業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項および個別財務諸表については、決算短
信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
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