2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月24日
上場会社名 沖縄セルラー電話株式会社 上場取引所 東
コード番号 9436 ＵＲＬ https://www.au.com/okinawa_cellular/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）湯淺 英雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部長 （氏名）上原 靖 TEL 098-951-0639
定時株主総会開催予定日 2020年６月11日 配当支払開始予定日 2020年６月12日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月11日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 68,051 1.5 13,966 7.9 14,074 7.3 9,874 5.9
2019年３月期 67,013 2.8 12,949 4.0 13,113 4.8 9,326 7.9
（注）包括利益 2020年３月期 10,192百万円 （7.3％） 2019年３月期 9,502百万円 （6.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 361.55 － 11.8 13.8 20.5
2019年３月期 341.34 － 12.0 13.9 19.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 105,673 89,466 81.9 3,167.41
2019年３月期 98,104 83,014 81.9 2,942.14
（参考）自己資本 2020年３月期 86,507百万円 2019年３月期 80,355百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 14,872 △11,815 △3,904 3,372
2019年３月期 12,262 △7,654 △3,720 4,220
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 62.00 － 68.00 130.00 3,554 38.1 4.6
2020年３月期 － 68.00 － 77.00 145.00 3,964 40.1 4.7
2021年３月期（予想） － 77.00 － 77.00 154.00 42.5
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 70,000 2.9 14,000 0.2 14,080 0.0 9,900 0.3 362.48
（注）新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績への影響については現時点では合理的な算定が困難であることか
ら、上記の業績予想には、その影響を織り込んでおりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 27,342,000株 2019年３月期 27,342,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 30,145株 2019年３月期 30,274株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 27,311,837株 2019年３月期 27,324,129株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 64,969 1.1 13,678 4.9 13,819 4.7 10,008 4.0
2019年３月期 64,283 2.8 13,041 5.5 13,201 5.9 9,623 5.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 366.46 －
2019年３月期 352.20 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 101,432 86,350 85.1 3,161.66
2019年３月期 94,368 80,068 84.8 2,931.66
（参考）自己資本 2020年３月期 86,350百万円 2019年３月期 80,068百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P．７「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、機関投資家及びアナリスト向けに説明会を開催する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴い、参加者の皆さまの健康と安全確保を第一に考慮した結果、開催を中止する判断をいたしました。決算の
内容は2020年４月28日にオンデマンドにて配信する予定です。
【オンデマンド配信ページ】
https://www.au.com/okinawa_cellular/ir/library/ir_library_presentation/
沖縄セルラー電話㈱（9436）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 8
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 21
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 22
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 23
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 31
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 33
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 33
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 業績等の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費が弱い動きとなっていることに加え、企業収
益は製造業を中心に弱含んでおり、足元で厳しい状況となっております。
当社業務区域である沖縄県の経済も、感染症の影響を受け、個人消費や観光産業など広範囲にわたり影響が出て
おります。
情報通信市場は、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化しております。
また、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向け
ての変化が始まっています。
このような情勢のもと、当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における当社のグループ会社を含
めた経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
( 自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日 増減 (％)
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業収益 67,013 68,051 1,037 1.5
営業費用 54,064 54,084 20 0.0
営業利益 12,949 13,966 1,017 7.9
経常利益 13,113 14,074 961 7.3
親会社株主に帰属する
当期純利益 9,326 9,874 547 5.9
当期における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客
基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前期比1,037百万円増加（1.5％増）の68,051百万円となりまし
た。
営業費用については、販売関連コストが増加したものの、端末販売原価が減少したことなどにより、前期比20百
万円増加の54,084百万円と前期並みの水準となりました。
これらの結果、営業利益は前期比1,017百万円増加（7.9％増）の13,966百万円、経常利益は前期比961百万円増加
（7.3％増）の14,074百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比547百万円増加（5.9％増）の9,874百万円
となりました。
なお、設備投資の状況については、海底ケーブルや高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスに
おけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことによ
り、設備投資額は10,189百万円となりました。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2020年３月期 決算短信
② セグメント別の状況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
■サービスデータ
（モバイルサービス）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日 増減 増減率
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) (％)
純増数 27,300 17,600 △9,700 △35.5
総契約数 709,300 726,900 17,600 2.5
携帯電話総販売数 238,100 228,200 △9,900 △4.2
総合ARPA（円） 6,826 7,045 219 3.2
au通信ARPA（円） 6,444 6,605 161 2.5
付加価値ARPA（円） 382 440 58 15.2
（注）１．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービス
の契約数も含まれております。
２．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を
記載しております。
３．ARPA（Average Revenue Per Account）：契約者１人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA ：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入 ＋ 自社サービス他収入など」） ÷ au契約者数
当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップとサ
ービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約
数が17,600契約増加（2.5％増）の726,900契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前期比219円増加（3.2％増）の7,045円となりました。このうち、au通信ARPAについ
ては、前期比161円増加（2.5％増）の6,605円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパスプレミア
ム」の契約数の増加を主因として、前期比58円増加（15.2％増）の440円となりました。
（FTTHサービス）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日 増減 増減率
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) (％)
純増回線数 8,800 7,500 △1,300 △14.8
累計回線数 95,300 102,800 7,500 7.9
ARPU（円） 5,015 5,067 52 1.0
（注）１．純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を
記載しております。
２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
３．ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
４．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。
当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比1,300回線減少するも、累計回線数は前期
比7,500回線増加（7.9％増）の102,800回線となりました。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2020年３月期 決算短信
（ライフデザインサービス）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
( 自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日 増減
(％)
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
契約件数 － 18,500 18,500 －
（注）１．契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
２．契約件数は、百契約未満を四捨五入して表示しております。
2019年11月19日から沖縄電力の供給エリア（一部離島を除く）において、沖縄電力の電気と沖縄セルラーの通信
サービス等を組み合わせた「au でんき」を提供開始しました。
（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
(2019年３月31日) (2020年３月31日) 増減 (％)
資産（百万円） 98,104 105,673 7,568 7.7
負債（百万円） 15,090 16,206 1,116 7.4
有利子負債（百万円） 302 420 117 38.9
純資産（百万円） 83,014 89,466 6,452 7.8
自己資本比率（％） 81.9 81.9 △0.0ポイント －
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産については、有形固定資産や売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して7,568百万円増
加（7.7％増）の105,673百万円となりました。
（負債）
負債については、買掛金や預り金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,116百万円増加
（7.4％増）の16,206百万円となりました。
（純資産）
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余
金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して6,452百万円増加（7.8％増）の89,466百万円となりま
した。
以上の結果、自己資本比率は81.9％（前連結会計年度末は81.9％）と前期並みの水準となりました。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,262 14,872 2,609
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,654 △11,815 △4,160
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,720 △3,904 △184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 887 △847 △1,735
現金及び現金同等物の期首残高 3,332 4,220 887
現金及び現金同等物の期末残高 4,220 3,372 △847
フリー・キャッシュ・フロー 4,607 3,056 △1,551
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,372百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは3,056百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産撤去引当金の増加額の減少や法人税等の支払額が増加
したものの、税金等調整前当期利益の増加や売上債権の増加額の減少などにより、前連結会計年度と比較して2,609
百万円収入が増加し、14,872百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金の回収による収入が増加したものの、有形
固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して4,160百万円支出が増加し、
11,815百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことなどにより、前連結会計年度と
比較して184百万円支出が増加し、3,904百万円の支出となりました。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2020年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 81.0 82.0 82.3 81.9 81.9
時価ベースの自己資本比率（％） 109.5 117.2 118.1 98.0 93.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.2 2.9 3.8 2.5 2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,239.0 2,140.1 2,783.0 4,429.3 8,304.4
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算出しております。
２．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
４．自己資本比率 ：自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー ÷ 利払い
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（４）今後の見通し
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減率
(実績) (予想) 増減 (％)
営業収益 68,051 70,000 1,949 2.9
営業費用 54,084 56,000 1,916 3.5
営業利益 13,966 14,000 34 0.2
経常利益 14,074 14,080 6 0.0
親会社株主に帰属する
当期純利益 9,874 9,900 26 0.3
営業収益および営業費用については、au でんきや海底ケーブルの取引が増加することなどから、連結業績ではそ
れぞれ増加することを予想しております。
以上の結果、次期の連結損益状況については、営業収益は70,000百万円、営業費用は56,000百万円、営業利益は
14,000百万円、経常利益は14,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,900百万円を見込んでおります。
■サービスデータ
2020年３月期 2021年３月期 増減 増減率
(実績) (予想) (％)
モバイルサービス （注）１、４
純増数 17,600 10,000 △7,600 △43.2
総契約数 726,900 736,900 10,000 1.4
au通信ARPA（円） 6,605 6,550 △55 △0.8
FTTHサービス （注）２、４
純増回線数 7,500 5,000 △2,500 △33.3
累計回線数 102,800 107,800 5,000 4.9
ライフデザインサービス （注）３、４
純増件数 18,500 27,000 8,500 45.9
契約件数 18,500 45,500 27,000 145.9
（注）１．純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれて
おります。
２．純増回線数と累計回線数には、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計
を記載しております。
３．純増件数及び契約件数には、au でんきの契約数を記載しております。
４．純増数、総契約数、純増回線数、累計回線数、純増件数及び契約件数は、それぞれ百契約又は百回線未
満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大によりわが国の企業業績や金融市場に影響が生じております。
当社業績や事業活動へは現時点では過大な影響はございませんが、今後の動きについては引き続き注視しつつ、
経済環境、競争状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受け、業績に変動を与える可能性のある事象
が生じた場合などにおいては、適時に業績予想の見直しについて検討を行ってまいります。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2020年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるため
の内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当期の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株当たり77円とすることを予定
しております。これにより、当期の年間配当金は１株当たり145円、連結配当性向は40.1％となる予定です。
また、次期の中間配当金は１株当たり77円とし、期末配当は１株当たり77円とすることから、年間配当金は１株
当たり154円とする予定です。
（６）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリ
スクの発生を防止、分散することにより、リスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争下において、当社グループの期待通りの需要が存在し契約数を
維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、地震及び津波、台
風、洪水などの自然災害や事故及び電力供給制限などによるサービスの停止などを防止できるかどうか、電気通信
に関する法律、規制の変更または政策決定並びに公的規制、訴訟などが当社グループの利益を損なわないかどう
か、また、今後も適切かつ十分な人材の確保及び育成を行うことができるかどうか、さらには、電気通信業界にお
ける再編及び当社グループの事業再編、減損会計、当社の親会社であるKDDI株式会社が他の株主の利益に反する影
響力を行使することがあり得ることなどの事項が存在し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社、UQモバイル沖縄株式会社、沖縄セ
ルラーアグリ＆マルシェ株式会社、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、
国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。
事業区分の方法につきましては、「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
［事業系統図］
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2020年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと沖縄県を業務区域として地域に密着した事業を行っ
ており、海外での事業展開はないことから、会社設立から継続して日本基準を採用し、社内外を通じて事業評価の基
準としております。
一方で、親会社であるKDDI株式会社は2016年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を適用しておりま
す。
当社グループのIFRS適用については、IFRSに対する投資家ニーズやKDDIグループの一員としての業績評価基準統一
の必要性などを総合的に勘案し、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備 ※ 37,967 ※ 40,988
減価償却累計額 △27,437 △29,574
機械設備（純額） 10,529 11,414
空中線設備 12,020 12,567
減価償却累計額 △6,931 △7,690
空中線設備（純額） 5,089 4,877
端末設備 ※ 1,155 ※ 1,165
減価償却累計額 △714 △767
端末設備（純額） 440 397
市内線路設備 ※ 13,725 ※ 14,182
減価償却累計額 △8,331 △9,221
市内線路設備（純額） 5,394 4,961
市外線路設備 40 139
減価償却累計額 △16 △18
市外線路設備（純額） 24 120
土木設備 ※ 252 ※ 807
減価償却累計額 △62 △71
土木設備（純額） 190 736
海底線設備 349 2,781
減価償却累計額 △349 △349
海底線設備（純額） － 2,432
建物 ※ 10,890 ※ 11,754
減価償却累計額 △3,724 △4,151
建物（純額） 7,165 7,603
構築物 1,173 1,240
減価償却累計額 △908 △947
構築物（純額） 264 293
機械及び装置 164 164
減価償却累計額 △106 △117
機械及び装置（純額） 58 47
車両 173 186
減価償却累計額 △162 △167
車両（純額） 11 19
工具、器具及び備品 ※ 1,581 ※ 1,634
減価償却累計額 △1,109 △1,206
工具、器具及び備品（純額） 471 427
土地 2,126 2,137
建設仮勘定 1,759 2,278
有形固定資産合計 33,527 37,745
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
施設利用権 56 48
ソフトウェア 441 351
借地権 2 2
その他の無形固定資産 9 9
無形固定資産合計 510 412
電気通信事業固定資産合計 34,037 38,157
附帯事業固定資産
有形固定資産
有形固定資産 1,559 2,028
減価償却累計額 △248 △225
有形固定資産（純額） 1,310 1,803
有形固定資産合計 1,310 1,803
無形固定資産
無形固定資産合計 25 19
附帯事業固定資産合計 1,336 1,822
投資その他の資産
投資有価証券 374 360
社内長期貸付金 34 36
長期前払費用 2,505 2,540
繰延税金資産 1,214 1,374
敷金及び保証金 42 216
その他の投資及びその他の資産 35 40
貸倒引当金 △26 △29
投資その他の資産合計 4,180 4,538
固定資産合計 39,555 44,519
流動資産
現金及び預金 4,220 3,372
売掛金 25,574 28,978
未収入金 1,357 1,545
貯蔵品 1,227 1,108
前払費用 210 328
関係会社短期貸付金 26,012 25,812
その他の流動資産 12 11
貸倒引当金 △66 △3
流動資産合計 58,549 61,153
資産合計 98,104 105,673
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金 ※ 26 －
リース債務 134 288
ポイント引当金 946 994
株式給付引当金 23 58
固定資産撤去引当金 630 736
退職給付に係る負債 217 284
資産除去債務 207 210
その他の固定負債 8 9
固定負債合計 2,193 2,582
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 ※ 71 ※ 26
買掛金 1,384 1,691
リース債務 70 105
未払金 7,347 7,112
未払費用 136 156
未払法人税等 2,152 2,187
前受金 132 82
預り金 1,274 1,606
前受収益 － 7
賞与引当金 298 330
役員賞与引当金 21 25
契約損失引当金 － 285
その他の流動負債 6 6
流動負債合計 12,896 13,624
負債合計 15,090 16,206
純資産の部
株主資本
資本金 1,414 1,414
資本剰余金 1,618 1,618
利益剰余金 77,554 83,710
自己株式 △131 △130
株主資本合計 80,455 86,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37 28
退職給付に係る調整累計額 △138 △133
その他の包括利益累計額合計 △100 △104
非支配株主持分 2,659 2,958
純資産合計 83,014 89,466
負債・純資産合計 98,104 105,673
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益 46,357 48,167
営業費用
営業費 12,986 12,741
施設保全費 5,223 5,034
管理費 1,843 1,859
減価償却費 5,988 6,173
固定資産除却費 828 822
通信設備使用料 5,947 5,934
租税公課 537 614
営業費用合計 33,355 33,180
電気通信事業営業利益 13,002 14,987
附帯事業営業損益
営業収益 20,656 19,883
営業費用 20,709 20,904
附帯事業営業損失（△） △52 △1,020
営業利益 12,949 13,966
営業外収益
受取利息 28 31
受取配当金 6 8
受取賃貸料 8 5
受取保険金 50 8
補助金収入 － 31
受取手数料 41 5
雑収入 30 18
営業外収益合計 166 109
営業外費用
支払利息 2 1
雑支出 0 0
営業外費用合計 3 1
経常利益 13,113 14,074
特別利益
投資有価証券売却益 ※１ 672 －
特別利益合計 672 －
特別損失
固定資産撤去引当金繰入額 ※２ 630 －
特別損失合計 630 －
税金等調整前当期純利益 13,154 14,074
法人税、住民税及び事業税 3,844 4,035
法人税等調整額 △231 △157
法人税等合計 3,612 3,877
当期純利益 9,541 10,196
非支配株主に帰属する当期純利益 214 321
親会社株主に帰属する当期純利益 9,326 9,874
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 9,541 10,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40 △9
退職給付に係る調整額 2 5
その他の包括利益合計 △38 △4
包括利益 9,502 10,192
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,290 9,870
非支配株主に係る包括利益 212 321
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414 1,618 71,617 △0 74,649
当期変動額
剰余金の配当 △3,390 △3,390
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,326 9,326
自己株式の取得 △130 △130
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,936 △130 5,806
当期末残高 1,414 1,618 77,554 △131 80,455
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 76 △140 △64 2,468 77,054
当期変動額
剰余金の配当 △3,390
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,326
自己株式の取得 △130
株主資本以外の項目の
△38 2 △36 190 153
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △38 2 △36 190 5,960
当期末残高 37 △138 △100 2,659 83,014
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414 1,618 77,554 △131 80,455
当期変動額
剰余金の配当 △3,718 △3,718
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,874 9,874
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,156 0 6,156
当期末残高 1,414 1,618 83,710 △130 86,612
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37 △138 △100 2,659 83,014
当期変動額
剰余金の配当 △3,718
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,874
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△9 5 △3 299 295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9 5 △3 299 6,452
当期末残高 28 △133 △104 2,958 89,466
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,154 14,074
減価償却費 6,100 6,202
固定資産除却損 609 540
固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） 630 105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △72 △59
ポイント引当金の増減額（△は減少） 95 47
契約損失引当金（△は減少） － 285
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 67
受取利息及び受取配当金 △35 △39
支払利息 2 1
投資有価証券売却損益（△は益） △672 －
売上債権の増減額（△は増加） △4,318 △3,403
たな卸資産の増減額（△は増加） 60 256
仕入債務の増減額（△は減少） △129 306
未払金の増減額（△は減少） 287 413
その他 296 24
小計 16,053 18,856
利息及び配当金の受取額 35 39
利息の支払額 △2 △1
法人税等の支払額 △3,823 △4,022
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,262 14,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,685 △11,375
有形固定資産の売却による収入 67 1
無形固定資産の取得による支出 △136 △122
投資有価証券の売却による収入 792 －
関係会社短期貸付金による支出 △28,128 △30,231
関係会社短期貸付金の回収による収入 27,326 30,431
その他の支出 △907 △535
その他の収入 18 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,654 △11,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △85 △71
リース債務の返済による支出 △92 △94
自己株式の取得による支出 △130 －
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △3,389 △3,717
非支配株主への配当金の支払額 △21 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,720 △3,904
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 887 △847
現金及び現金同等物の期首残高 3,332 4,220
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,220 ※ 3,372
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
当連結財務諸表における科目分類は、連結財務諸表提出会社が「財務諸表等規則」第２条に規定する別記11の電
気通信業であるため、「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）第５条における科目分類に準拠して
おります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
沖縄通信ネットワーク株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備
定率法を採用しております。
機械設備を除く有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 ９年
空中線設備 10～21年
建物 ６～50年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
将来のポイントサービス（「au WALLETポイントプログラム」等）の利用による費用負担に備えるため、
利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しており
ます。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額
のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④固定資産撤去引当金
３Ｇ携帯電話向けサービスの2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備えるため、撤
去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。
⑤賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
⑥役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
⑦契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業
価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社
が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連
動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
とします。
役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39百万円、
9,200株、当連結会計年度39百万円、9,200株であります。
（管理職に対する株式付与制度）
当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するため
のインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入し
ております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社
が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付
与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
株式給付ESOP信託に関する株式交付規程に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度89百万円、
20,700株、当連結会計年度89百万円、20,571株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
機械設備 26百万円 21百万円
端末設備 1 0
市内線路設備 10 6
土木設備 10 9
建物 68 61
工具、器具及び備品 0 0
計 116 99
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
長期借入金 26百万円 －百万円
１年以内に期限到来の固定負債 71 26
計 98 26
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（連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券 672百万円 －百万円
計 672 －
※２ 固定資産撤去引当金繰入額
前連結会計年度において、３Ｇ携帯電話向けサービスの2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の
撤去費用の支出に備えるため、将来発生すると合理的に見込まれる撤去費用の負担額を固定資産撤去引当金
繰入額へ計上しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 27,342,000 － － 27,342,000
合計 27,342,000 － － 27,342,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 223 30,051 － 30,274
合計 223 30,051 － 30,274
（注）１．自己株式（普通株式）の増加30,051株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加9,200
株、株式付与ESOP信託による当社株式の取得による増加20,700株及び単元未満株式の買取り151株に
よるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する9,200株及び株式付与
ESOP信託が保有する20,700株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月14日
定時株主総会 普通株式 1,695 62.0 2018年３月31日 2018年６月15日
2018年10月26日 普通株式 1,695 62.0 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注）2018年10月26日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 (百万円) 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(円)
2019年６月13日 普通株式 1,859 利益剰余金 68.0 2019年３月31日 2019年６月14日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 27,342,000 － － 37,342,000
合計 27,342,000 － － 27,342,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 30,274 － 129 30,145
合計 30,274 － 129 30,145
（注）１．自己株式（普通株式）の減少129株は、株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少129株
によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する9,200株及び株式付与
ESOP信託が保有する20,571株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月13日 普通株式 1,859 68.0 2019年３月31日 2019年６月14日
定時株主総会
2019年10月25日 普通株式 1,859 68.0 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）１．2019年６月13日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年10月25日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月11日 普通株式 2,105 利益剰余金 77.0 2020年３月31日 2020年６月12日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 4,220百万円 3,372百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,220 3,372
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
携帯電話 携帯電話
サービス 端末販売 その他 合計
外部顧客への売上高 38,762 18,562 9,689 67,013
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「携帯電話端末修理・下取サービス」について、量的な
重要性が増したため「携帯電話端末販売」に含めて表示しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
携帯電話 携帯電話 その他 合計
サービス 端末販売
外部顧客への売上高 39,712 17,383 10,955 68,051
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,942.14円 3,167.41円
１株当たり当期純利益 341.34円 361.55円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度29,771株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（当連結会計年度29,789株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 9,326 9,874
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 9,326 9,874
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 27,324 27,311
（重要な後発事象）
本日発表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。
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５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備 32,030 34,785
減価償却累計額 △23,499 △25,206
機械設備（純額） 8,530 9,579
空中線設備 12,020 12,567
減価償却累計額 △6,931 △7,690
空中線設備（純額） 5,089 4,877
市外線路設備 40 139
減価償却累計額 △16 △18
市外線路設備（純額） 24 120
土木設備 22 567
減価償却累計額 △8 △9
土木設備（純額） 13 557
海底線設備 － 2,432
減価償却累計額 － －
海底線設備（純額） － 2,432
建物 10,382 11,246
減価償却累計額 △3,373 △3,783
建物（純額） 7,009 7,463
構築物 1,167 1,235
減価償却累計額 △902 △941
構築物（純額） 264 293
機械及び装置 93 93
減価償却累計額 △55 △61
機械及び装置（純額） 37 31
車両 173 186
減価償却累計額 △162 △167
車両（純額） 11 19
工具、器具及び備品 1,209 1,265
減価償却累計額 △848 △920
工具、器具及び備品（純額） 360 344
土地 2,126 2,137
建設仮勘定 1,616 2,070
有形固定資産合計 25,085 29,926
無形固定資産
施設利用権 27 21
ソフトウェア 440 341
借地権 2 2
その他の無形固定資産 7 7
無形固定資産合計 477 372
電気通信事業固定資産合計 25,563 30,299
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
附帯事業固定資産
有形固定資産
有形固定資産 1,162 1,544
減価償却累計額 △77 △101
有形固定資産（純額） 1,084 1,442
有形固定資産合計 1,084 1,442
無形固定資産
無形固定資産合計 23 17
附帯事業固定資産合計 1,108 1,460
投資その他の資産
投資有価証券 353 341
関係会社株式 1,121 1,121
社内長期貸付金 34 36
長期前払費用 2,421 2,404
前払年金費用 249 210
繰延税金資産 964 1,120
敷金及び保証金 42 44
その他の投資及びその他の資産 24 22
貸倒引当金 △24 △22
投資その他の資産合計 5,187 5,278
固定資産合計 31,858 37,038
流動資産
現金及び預金 3,357 2,465
売掛金 24,402 27,599
未収入金 1,279 1,629
貯蔵品 1,172 996
前払費用 118 179
関係会社短期貸付金 32,234 31,523
その他の流動資産 8 2
貸倒引当金 △64 △2
流動資産合計 62,509 64,394
資産合計 94,368 101,432
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
ポイント引当金 946 994
株式給付引当金 23 58
固定資産撤去引当金 630 736
資産除去債務 207 210
その他の固定負債 8 9
固定負債合計 1,816 2,008
流動負債
買掛金 1,321 1,675
未払金 7,310 6,971
未払費用 117 148
未払法人税等 2,083 2,023
前受金 131 79
預り金 1,265 1,594
前受収益 － 7
賞与引当金 234 261
役員賞与引当金 19 24
契約損失引当金 － 285
流動負債合計 12,483 13,073
負債合計 14,299 15,081
純資産の部
株主資本
資本金 1,414 1,414
資本剰余金
資本準備金 1,614 1,614
資本剰余金合計 1,614 1,614
利益剰余金
利益準備金 64 64
その他利益剰余金
別途積立金 65,700 71,300
繰越利益剰余金 11,369 12,059
利益剰余金合計 77,134 83,424
自己株式 △131 △130
株主資本合計 80,032 86,323
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 36 27
評価・換算差額等合計 36 27
純資産合計 80,068 86,350
負債・純資産合計 94,368 101,432
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益 44,456 45,931
営業費用
営業費 12,228 12,091
施設保全費 3,327 3,106
管理費 1,567 1,577
減価償却費 4,362 4,388
固定資産除却費 391 446
通信設備使用料 8,858 8,920
租税公課 416 476
営業費用合計 31,151 31,006
電気通信事業営業利益 13,304 14,924
附帯事業営業損益
営業収益 19,826 19,037
営業費用 20,090 20,284
附帯事業営業損失（△） △263 △1,246
営業利益 13,041 13,678
営業外収益
受取利息 40 44
受取配当金 31 33
受取賃貸料 13 11
受取保険料 46 2
補助金収入 － 31
雑収入 28 18
営業外収益合計 160 141
経常利益 13,201 13,819
特別利益
投資有価証券売却益 672 －
特別利益合計 672 －
特別損失
固定資産撤去引当金繰入額 630 －
特別損失合計 630 －
税引前当期純利益 13,242 13,819
法人税、住民税及び事業税 3,852 3,962
法人税等調整額 △232 △152
法人税等合計 3,619 3,810
当期純利益 9,623 10,008
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,414 1,614 1,614 64 60,100 10,736 70,900 △0
当期変動額
別途積立金の積立 5,600 △5,600 －
剰余金の配当 △3,390 △3,390
当期純利益 9,623 9,623
自己株式の取得 △130
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,600 633 6,233 △130
当期末残高 1,414 1,614 1,614 64 65,700 11,369 77,134 △131
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
合計
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 73,929 72 72 74,002
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △3,390 △3,390
当期純利益 9,623 9,623
自己株式の取得 △130 △130
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△36 △36 △36
当期変動額合計 6,102 △36 △36 6,066
当期末残高 80,032 36 36 80,068
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,414 1,614 1,614 64 65,700 11,369 77,134 △131
当期変動額
別途積立金の積立 5,600 △5,600 －
剰余金の配当 △3,718 △3,718
当期純利益 10,008 10,008
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,600 690 6,290 0
当期末残高 1,414 1,614 1,614 64 71,300 12,059 83,424 △130
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
合計
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 80,032 36 36 80,068
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △3,718 △3,718
当期純利益 10,008 10,008
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△8 △8 △8
当期変動額合計 6,290 △8 △8 6,282
当期末残高 86,323 27 27 86,350
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６．その他
（１）役員の異動
本日発表の「代表取締役の異動及び役員に関するお知らせ」をご覧ください。
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