2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月29日
上場会社名 沖縄セルラー電話株式会社 上場取引所 東
コード番号 9436 ＵＲＬ https://www.au.com/okinawa_cellular/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）湯淺 英雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部長 （氏名）上原 靖 TEL 098-951-0639
四半期報告書提出予定日 2019年２月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 50,015 3.2 10,478 5.9 10,568 6.4 7,273 6.9
2018年３月期第３四半期 48,463 3.8 9,894 0.9 9,930 0.9 6,806 △1.9
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 7,376百万円（4.4％） 2018年３月期第３四半期 7,062百万円（△2.4％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 266.16 －
2018年３月期第３四半期 248.93 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 93,075 80,888 84.1
2018年３月期 90,620 77,054 82.3
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 78,303百万円 2018年３月期 74,585百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 55.00 － 62.00 117.00
2019年３月期 － 62.00 －
2019年３月期（予想） 62.00 124.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 66,500 2.0 12,900 3.6 13,000 3.9 8,800 1.8 322.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 27,342,000株 2018年３月期 27,342,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 30,227株 2018年３月期 223株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 27,328,181株 2018年３月期３Ｑ 27,341,913株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.６「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年１月30日に機関投資家及びアナリスト向けに説明会を開催いたします。説明会で配布する決算説
明資料は四半期決算短信の開示と同時に、説明会の模様（音声）及び主な質疑応答につきましては、説明会開催後
速やかに当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績等の状況
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復傾向が続いているものの、通商問題の動向が世
界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意する必要があります。
当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個
人消費が堅調に推移しております。また、観光が好調に推移していることに加え、公共投資も底堅く推移してお
り、全体として拡大しております。
情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービスなどの同質化や、MVNO事業者による格安SIMサービスなどの
普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向け、非通信事業へサービスを拡大するなど、転換期を迎えており
ます。
さらに、IoTや人工知能（AI）などのテクノロジーの発展もあり、事業環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2019年３月期第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における当
社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（ 自 2017年４月１日 （ 自 2018年４月１日 増減 増減率（％）
至 2017年12月31日 ） 至 2018年12月31日 ）
営業収益（百万円） 48,463 50,015 1,552 3.2
営業費用（百万円） 38,569 39,537 968 2.5
営業利益（百万円） 9,894 10,478 584 5.9
経常利益（百万円） 9,930 10,568 637 6.4
親会社株主に帰属する 6,806 7,273 467 6.9
四半期純利益（百万円）
当第３四半期連結累計期間における営業収益については、端末販売収入が増加したことや、モバイルサービス及
びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比1,552百万円増加（3.2％増）の
50,015百万円となりました。
営業費用については、通信設備関連コストが増加したことなどにより、前年同期比968百万円増加（2.5％増）の
39,537百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間において、auの３Ｇ携帯電話向けサービス「CDMA １X WIN」の2022年３月末サ
ービス終了に伴い、これら設備の撤去により発生する費用を見積り、固定資産撤去引当金繰入額430百万円を計上し
ております。
これらの結果、営業利益は前年同期比584百万円増加（5.9％増）の10,478百万円、経常利益は前年同期比637百万
円増加（6.4％増）の10,568百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比467百万円増加（6.9％増）の
7,273百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータト
ラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額
は5,057百万円となりました。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 第３四半期決算短信
② セグメント別の状況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
■サービスデータ
（モバイルサービス）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（ 自 2017年４月１日 （ 自 2018年４月１日 増減 増減率（％）
至 2017年12月31日 ） 至 2018年12月31日 ）
純増数 15,700 19,300 3,600 23.3
総契約数 671,900 701,400 29,500 4.4
携帯電話総販売数 176,000 172,100 △3,900 △2.2
総合ARPA（円） 6,720 6,806 86 1.3
au通信ARPA（円） 6,393 6,433 40 0.6
付加価値ARPA（円） 327 373 46 14.1
当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことや
auのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、
前第３四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が29,500契約増加（4.4％増）の701,400契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前年同期比86円増加（1.3％増）の6,806円となりました。このうち、au通信ARPAに
ついては、前年同期比40円増加（0.6％増）の6,433円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス
プレミアム」の契約数の増加を主因として前年同期比46円増加（14.1％増）の373円となりました。
（注）１．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービス
の契約数も含まれております。
２．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を
記載しております。
３．ARPA（Average Revenue Per Account）：契約者１人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA ：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入 ＋ 自社サービス他収入など」） ÷ au契約者数
（FTTHサービス）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減 増減率（％）
（ 自 2017年４月１日 （ 自 2018年４月１日
至 2017年12月31日 ） 至 2018年12月31日 ）
純増回線数 6,300 6,900 600 9.3
累計回線数 84,400 93,400 9,000 10.6
ARPU（円） 5,017 5,038 21 0.4
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、百回線未満を四捨五入して表示しております。
２．純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるを記載して
おります。
３．増減については、端数処理後の数値を記載しております。
４．ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
５．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。
当第３四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比600回線増加
（9.3％増）の6,900回線、累計回線数は前年同期比9,000回線増加（10.6％増）の93,400回線となりました。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
当第３四半期
前連結会計年度 連結会計期間 増減 増減率（％）
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産（百万円） 90,620 93,075 2,455 2.7
負債（百万円） 13,566 12,187 △1,378 △10.2
有利子負債（百万円） 481 358 △122 △25.5
純資産（百万円） 77,054 80,888 3,834 5.0
自己資本比率（％） 82.3 84.1 1.8ポイント －
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末
と比較して2,455百万円増加（2.7％増）の93,075百万円となりました。
（負債）
負債については、固定資産撤去引当金や預り金が増加したものの、未払金や未払法人税等が減少したことなどに
より、前連結会計年度末と比較して1,378百万円減少（10.2％減）の12,187百万円となりました。
（純資産）
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰
余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,834百万円増加（5.0％増）の80,888百万円となり
ました。
以上の結果、自己資本比率は84.1％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日 ） 至 2018年12月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 9,338 7,739 △1,599
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △5,976 △3,995 1,980
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △3,173 △3,662 △488
現金及び現金同等物の増減額（百万円） 188 80 △107
現金及び現金同等物の期首残高（百万円） 2,891 3,332 441
現金及び現金同等物の四半期末残高（百万円） 3,079 3,413 334
フリー・キャッシュ・フロー（百万円） 3,361 3,743 381
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,413百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは3,743百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産撤去引当金が増加したものの、売上債権の増加や法人
税等の支払額が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較して1,599百万円収入が減少し7,739百
万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出は増加したものの、関係会社短期貸
付金の回収による収入が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間と比較して1,980百万円支出が減少し、
3,995百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことやBIP信託口及びESOP信託口によ
る当社株式の取得を行ったことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較して488百万円支出が増加し、3,662
百万円の支出となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向などを踏まえ、「2019年３月期 第２四半期決算短信（連結）」（2018年10月26日付）において公
表いたしました2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）の通期連結業績予想の概要を下記のとおり修正
いたします。
前回発表予想 今回発表予想 増減額 （ご参考）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ） 増減率（％） 前年実績
（2018年3月期）
営業収益（百万円） 65,500 66,500 1,000 1.5 65,176
営業費用（百万円） 53,000 53,600 600 1.1 52,727
営業利益（百万円） 12,500 12,900 400 3.2 12,449
経常利益（百万円） 12,550 13,000 450 3.6 12,511
親会社株主に帰属する 8,700 8,800 100 1.1 8,645
当期純利益（百万円）
営業収益については、au通信ARPA及び総契約数が増加すると見込まれることから、前回予想と比較して1,000百万
円増加（1.5％増）の66,500百万円に修正いたします。
営業費用については、モバイルサービスにおいて総販売台数の増加に伴い販売関連費用の増加が見込まれること
から、前回予想と比較して600百万円増加（1.1％増）の53,600百万円に修正いたします。
以上の結果、当期の連結損益状況については、前回予想と比較して営業利益は400百万円増加（3.2％増）の
12,900百万円、経常利益は450百万円増加（3.6％増）の13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万
円増加（1.1％増）の8,800百万円に修正いたします。
なお、設備投資については、200百万円増加の7,000百万円に修正しております。
当期の見通しにおける、サービス別の契約数などの事業データ状況は次のとおりであります。
■サービスデータ
（モバイルサービス）
（ご参考）
前回発表予想 今回発表予想 増減額 増減率（％） 前年実績
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ） （2018年3月期）
純増数 18,000 21,800 3,800 21.1 25,800
総契約数 700,000 703,800 3,800 0.5 682,000
au通信ARPA（円） 6,300 6,430 130 2.1 6,380
（注）１．純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれて
おります。
２．純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入して表示しております。
（FTTHサービス）
（ご参考）
前回発表予想 今回発表予想 増減額 増減率（％） 前年実績
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ） （2018年3月期）
純増回線数 7,500 8,000 500 6.7 8,400
累計回線数 94,000 94,500 500 0.5 86,500
（注）１．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。
２．純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるを記載し
ております。
今後、経済環境、競争状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受け、業績に変動を与える可能性の
ある事象が生じた場合などにおいては、適時に業績予想の見直しについて検討を行ってまいります。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備 36,924 38,535
減価償却累計額 △25,931 △27,691
機械設備（純額） 10,992 10,844
空中線設備 11,454 11,883
減価償却累計額 △6,278 △6,769
空中線設備（純額） 5,176 5,113
端末設備 1,182 1,197
減価償却累計額 △706 △745
端末設備（純額） 476 452
市内線路設備 12,919 13,567
減価償却累計額 △7,532 △8,109
市内線路設備（純額） 5,386 5,458
市外線路設備 40 40
減価償却累計額 △13 △15
市外線路設備（純額） 26 24
土木設備 224 239
減価償却累計額 △53 △59
土木設備（純額） 171 179
海底線設備 349 349
減価償却累計額 △349 △349
海底線設備（純額） － －
建物 10,893 10,886
減価償却累計額 △3,296 △3,615
建物（純額） 7,597 7,271
構築物 1,145 1,161
減価償却累計額 △871 △902
構築物（純額） 273 258
機械及び装置 164 164
減価償却累計額 △94 △103
機械及び装置（純額） 70 61
車両 173 173
減価償却累計額 △158 △161
車両（純額） 15 12
工具、器具及び備品 1,527 1,561
減価償却累計額 △1,025 △1,119
工具、器具及び備品（純額） 502 441
土地 2,087 2,087
建設仮勘定 757 1,156
有形固定資産合計 33,534 33,361
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
無形固定資産
施設利用権 65 59
ソフトウェア 559 472
借地権 2 2
その他の無形固定資産 9 9
無形固定資産合計 637 543
電気通信事業固定資産合計 34,172 33,905
附帯事業固定資産
有形固定資産
有形固定資産 855 1,491
減価償却累計額 △276 △224
有形固定資産（純額） 579 1,266
有形固定資産合計 579 1,266
無形固定資産
無形固定資産合計 10 8
附帯事業固定資産合計 589 1,275
投資その他の資産
投資有価証券 552 483
社内長期貸付金 23 32
長期前払費用 1,992 2,194
繰延税金資産 966 1,033
敷金及び保証金 40 38
その他の投資及びその他の資産 42 36
貸倒引当金 △29 △26
投資その他の資産合計 3,588 3,792
固定資産合計 38,350 38,973
流動資産
現金及び預金 3,332 3,413
売掛金 21,256 24,783
未収入金 1,107 1,325
貯蔵品 1,232 1,283
前渡金 63 －
前払費用 191 367
関係会社短期貸付金 25,210 23,007
その他の流動資産 11 8
貸倒引当金 △136 △87
流動資産合計 52,269 54,102
資産合計 90,620 93,075
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金 98 62
リース債務 204 146
ポイント引当金 850 924
株式給付引当金 － 14
固定資産撤去引当金 － 430
退職給付に係る負債 210 193
資産除去債務 203 206
その他の固定負債 16 8
固定負債合計 1,584 1,986
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 85 71
買掛金 1,513 1,119
リース債務 92 77
未払金 6,672 5,992
未払費用 146 183
未払法人税等 2,145 1,036
前受金 182 158
預り金 852 1,381
賞与引当金 261 157
役員賞与引当金 20 15
その他の流動負債 8 6
流動負債合計 11,981 10,200
負債合計 13,566 12,187
純資産の部
株主資本
資本金 1,414 1,414
資本剰余金 1,618 1,618
利益剰余金 71,617 75,501
自己株式 △0 △130
株主資本合計 74,649 78,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 31
退職給付に係る調整累計額 △140 △130
その他の包括利益累計額合計 △64 △99
非支配株主持分 2,468 2,585
純資産合計 77,054 80,888
負債・純資産合計 90,620 93,075
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益 33,825 34,600
営業費用
営業費 8,889 9,682
施設保全費 3,318 3,802
管理費 1,334 1,388
減価償却費 4,313 4,426
固定資産除却費 479 577
通信設備使用料 4,562 4,521
租税公課 412 393
営業費用合計 23,309 24,792
電気通信事業営業利益 10,515 9,808
附帯事業営業損益
営業収益 14,637 15,415
営業費用 15,259 14,744
附帯事業営業利益又は附帯事業営業損失（△） △621 670
営業利益 9,894 10,478
営業外収益
受取利息 16 21
受取配当金 6 8
受取賃貸料 5 6
受取保険金 0 12
受取手数料 2 28
雑収入 19 13
営業外収益合計 52 91
営業外費用
支払利息 3 2
投資有価証券評価損 12 －
雑支出 0 0
営業外費用合計 15 2
経常利益 9,930 10,568
特別損失
固定資産撤去引当金繰入額 － ※ 430
特別損失合計 － 430
税金等調整前四半期純利益 9,930 10,137
法人税、住民税及び事業税 2,782 2,774
法人税等調整額 101 △51
法人税等合計 2,884 2,723
四半期純利益 7,046 7,414
非支配株主に帰属する四半期純利益 240 140
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,806 7,273
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 7,046 7,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 △48
退職給付に係る調整額 4 10
その他の包括利益合計 16 △37
四半期包括利益 7,062 7,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,821 7,238
非支配株主に係る四半期包括利益 240 138
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,930 10,137
減価償却費 4,406 4,512
固定資産除却損 353 417
固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） － 430
貸倒引当金の増減額（△は減少） △35 △51
ポイント引当金の増減額（△は減少） △245 73
賞与引当金の増減額（△は減少） △113 △104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16 △17
受取利息及び受取配当金 △23 △30
支払利息 3 2
投資有価証券評価損益（△は益） 12 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,573 △3,527
たな卸資産の増減額（△は増加） △302 9
仕入債務の増減額（△は減少） △260 △394
未払金の増減額（△は減少） 104 △250
その他 243 326
小計 12,482 11,534
利息及び配当金の受取額 23 30
利息の支払額 △2 △1
補償金の受取額 4 －
法人税等の支払額 △3,169 △3,823
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,338 7,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,623 △5,667
有形固定資産の売却による収入 13 10
無形固定資産の取得による支出 △58 △71
関係会社短期貸付金による支出 △19,316 △23,021
関係会社短期貸付金の回収による収入 17,713 25,223
その他の支出 △715 △485
その他の収入 10 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,976 △3,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △61 △49
リース債務の返済による支出 △83 △72
自己株式の取得による支出 △0 △130
配当金の支払額 △3,005 △3,387
非支配株主への配当金の支払額 △23 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,173 △3,662
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 188 80
現金及び現金同等物の期首残高 2,891 3,332
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,079 3,413
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中
長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める
役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制
度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は39百万円、株式数は9,200株であ
ります。
管理職に対する株式付与制度
当社は、第２四半期連結会計期間より、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した
業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度
（以下「本制度」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める
株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。な
お、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は89百万円、株式数は20,700株であ
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
※固定資産撤去引当金繰入額
固定資産撤去引当金繰入額は、３Ｇ携帯電話向けサービスの2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤
去費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる撤去費用の負担額を計上しております。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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