2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月24日
上場会社名 沖縄セルラー電話株式会社 上場取引所 東
コード番号 9436 ＵＲＬ https://www.au.com/okinawa_cellular/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）湯淺 英雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部長 （氏名）上原 靖 TEL 098-951-0639
定時株主総会開催予定日 2019年６月13日 配当支払開始予定日 2019年６月14日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月13日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 67,013 2.8 12,949 4.0 13,113 4.8 9,326 7.9
2018年３月期 65,176 3.4 12,449 6.4 12,511 6.4 8,645 8.1
（注）包括利益 2019年３月期 9,502百万円 （6.2％） 2018年３月期 8,945百万円 （6.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 341.34 － 12.0 13.9 19.3
2018年３月期 316.20 － 12.0 14.3 19.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 98,104 83,014 81.9 2,942.14
2018年３月期 90,620 77,054 82.3 2,727.90
（参考）自己資本 2019年３月期 80,355百万円 2018年３月期 74,585百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 12,262 △7,654 △3,720 4,220
2018年３月期 12,563 △8,704 △3,417 3,332
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 55.00 － 62.00 117.00 3,198 37.0 4.5
2019年３月期 － 62.00 － 68.00 130.00 3,554 38.1 4.6
2020年３月期（予
想）
－ 68.00 － 68.00 136.00 40.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 65,600 △2.1 13,000 0.4 13,050 △0.5 9,200 △1.4 336.70
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 27,342,000株 2018年３月期 27,342,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 30,274株 2018年３月期 223株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 27,324,129株 2018年３月期 27,341,893株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 64,283 2.8 13,041 5.5 13,201 5.9 9,623 5.9
2018年３月期 62,547 3.3 12,365 11.6 12,461 11.6 9,090 13.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 352.20 －
2018年３月期 332.46 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 94,368 80,068 84.8 2,931.66
2018年３月期 86,268 74,002 85.8 2,706.57
（参考）自己資本 2019年３月期 80,068百万円 2018年３月期 74,002百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年４月25日に機関投資家及びアナリスト向けに説明会を開催いたします。説明会で配布する決算説
明資料は決算短信の開示と同時に、説明会の模様（音声）及び主な質疑応答につきましては、説明会開催後速やか
に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 30
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 32
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 業績等の状況
わが国経済は、輸出や生産の一部で弱さがみられるものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩や
かに回復しております。
当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個
人消費が堅調に推移しております。また、観光が好調に推移していることに加え、公共投資も底堅く推移してお
り、全体として拡大しております。
情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービスなどの同質化や、MVNO事業者による格安SIMサービスなどの
普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向け、非通信事業へサービスを拡大するなど、転換期を迎えており
ます。
さらに、IoTや人工知能（AI）などのテクノロジーの発展もあり、事業環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における当社のグループ会社を含
めた経営成績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 自 2017年４月１日 （ 自 2018年４月１日 増減 増減率（％）
至 2018年３月31日 ） 至 2019年３月31日 ）
営業収益（百万円） 65,176 67,013 1,837 2.8
営業費用（百万円） 52,727 54,064 1,336 2.5
営業利益（百万円） 12,449 12,949 500 4.0
経常利益（百万円） 12,511 13,113 601 4.8
親会社株主に帰属する 8,645 9,326 681 7.9
当期純利益（百万円）
当期における営業収益については、端末販売収入が増加したことや、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客
基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前期比1,837百万円増加（2.8％増）の67,013百万円となりまし
た。
営業費用については、通信設備関連コストが増加したことなどにより、前期比1,336百万円増加（2.5％増）の
54,064百万円となりました。
また、投資有価証券売却益672百万円を特別利益に計上する一方、auの３Ｇ携帯電話向けサービス「CDMA １X
WIN」の2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去により発生する費用を合理的に見積り、固定資産撤去
引当金繰入額630百万円を特別損失へ計上しております。
これらの結果、営業利益は前期比500百万円増加（4.0％増）の12,949百万円、経常利益は前期比601百万円増加
（4.8％増）の13,113百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比681百万円増加（7.9％増）の9,326百万円
となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータト
ラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額
は6,910百万円となりました。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 決算短信
② セグメント別の状況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
■サービスデータ
（モバイルサービス）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 自 2017年４月１日 （ 自 2018年４月１日 増減 増減率（％）
至 2018年３月31日 ） 至 2019年３月31日 ）
純増数 25,800 27,300 1,500 5.8
総契約数 682,000 709,300 27,300 4.0
携帯電話総販売数 241,900 238,100 △3,800 △1.6
総合ARPA（円） 6,715 6,826 111 1.7
au通信ARPA（円） 6,380 6,444 64 1.0
付加価値ARPA（円） 335 382 47 14.0
当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップとサ
ービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約
数が27,300契約増加（4.0％増）の709,300契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前期比111円増加（1.7％増）の6,826円となりました。このうち、au通信ARPAについ
ては、前期比64円増加（1.0％増）の6,444円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパスプレミア
ム」の契約数の増加を主因として、前期比47円増加（14.0％増）の382円となりました。
（注）１．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービス
の契約数も含まれております。
２．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を
記載しております。
３．ARPA（Average Revenue Per Account）：契約者１人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA ：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入 ＋ 自社サービス他収入など」） ÷ au契約者数
（FTTHサービス）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 自 2017年４月１日 （ 自 2018年４月１日 増減 増減率（％）
至 2018年３月31日 ） 至 2019年３月31日 ）
純増回線数 8,400 8,800 400 4.4
累計回線数 86,500 95,300 8,800 10.1
ARPU（円） 5,022 5,015 △7 △0.1
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、百回線未満を四捨五入して表示しております。
２．純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を
記載しております。
３．増減については、端数処理後の数値を記載しております。
４．ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
５．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。
当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比400回線増加（4.4％増）の8,800回線、累
計回線数は前期比8,800回線増加（10.1％増）の95,300回線となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産（百万円） 90,620 98,104 7,484 8.3
負債（百万円） 13,566 15,090 1,524 11.2
有利子負債（百万円） 481 302 △178 △37.1
純資産（百万円） 77,054 83,014 5,960 7.7
自己資本比率（％） 82.3 81.9 △0.4ポイント －
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産については、関係会社短期貸付金や売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して7,484百
万円増加（8.3％増）の98,104百万円となりました。
（負債）
負債については、固定資産撤去引当金や未払金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,524百
万円増加（11.2％増）の15,090百万円となりました。
（純資産）
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余
金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,960百万円増加（7.7％増）の83,014百万円となりま
した。
以上の結果、自己資本比率は81.9％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （ 自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日 ） 至 2019年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 12,563 12,262 △301
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △8,704 △7,654 1,049
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △3,417 △3,720 △302
現金及び現金同等物の増減額（百万円） 441 887 446
現金及び現金同等物の期首残高（百万円） 2,891 3,332 441
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 3,332 4,220 887
フリー・キャッシュ・フロー（百万円） 3,859 4,607 748
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,220百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは4,607百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益や固定資産撤去引当金が増加したもの
の、売上債権や法人税等の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して301百万円収入が減少し、
12,262百万円の収入となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出は増加したものの、関係会社短期貸
付金の回収による収入や投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して
1,049百万円支出が減少し、7,654百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことやBIP信託及びESOP信託による当
社株式の取得を行ったことなどにより、前連結会計年度と比較して302百万円支出が増加し、3,720百万円の支出と
なりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 79.4 81.0 82.0 82.3 81.9
時価ベースの自己資本比率（％） 129.1 109.5 117.2 118.1 98.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 8.4 5.2 2.9 3.8 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 797.2 1,239.0 2,140.1 2,783.0 4,429.3
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算出しております。
２．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用して
おります。
４．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
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（４）今後の見通し
2019年３月期 2020年３月期 増減 増減率（％）
（実績） （予想）
営業収益（百万円） 67,013 65,600 △1,413 △2.1
営業費用（百万円） 54,064 52,600 △1,464 △2.7
営業利益（百万円） 12,949 13,000 51 0.4
経常利益（百万円） 13,113 13,050 △63 △0.5
親会社株主に帰属する 9,326 9,200 △126 △1.4
当期純利益（百万円）
営業収益については、端末販売売上の減少により附帯収入が減少することなどから、連結業績では減収を予想し
ております。
営業費用については、販売関連コストが減少すると見込まれることから、連結業績では減少を予想しておりま
す。
以上の結果、次期の連結損益状況については、営業収益は65,600百万円、営業費用は52,600百万円、営業利益は
13,000百万円、経常利益は13,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,200百万円を見込んでおります。
■サービスデータ
（モバイルサービス）
2019年３月期 2020年３月期 増減 増減率（％）
（実績） （予想）
純増数 27,300 10,000 △17,300 △63.4
総契約数 709,300 719,300 10,000 1.4
（注）１．純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれて
おります。
２．純増数及び総契約数は百契約未満を四捨五入して表示しております。
（FTTHサービス）
2019年３月期 2020年３月期
（実績） （予想） 増減 増減率（％）
純増回線数 8,800 6,000 △2,800 △31.8
累計回線数 95,300 101,300 6,000 6.3
（注）１．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。
２．純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を
記載しております。
今後、経済環境、競争状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受け、業績に変動を与える可能性の
ある事象が生じた場合などにおいては、適時に業績予想の見直しについて検討を行ってまいります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるための
内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当期の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株当たり68円とすることを予定
しております。これにより、当期の年間配当金は１株当たり130円、連結配当性向は38.1％となる予定です。
また、次期の中間配当金は１株当たり68円とし、期末配当は１株当たり68円とすることから、年間配当金は１株
当たり136円とする予定です。
（６）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリ
スクの発生を防止、分散することにより、リスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争下において、当社グループの期待通りの需要が存在し契約数を
維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、地震及び津波、台
風、洪水などの自然災害や事故及び電力供給制限などによるサービスの停止などを防止できるかどうか、電気通信
に関する法律、規制の変更または政策決定並びに公的規制、訴訟などが当社グループの利益を損なわないかどう
か、また、今後も適切かつ十分な人材の確保及び育成を行うことができるかどうか、さらには、電気通信業界にお
ける再編及び当社グループの事業再編、減損会計、当社の親会社であるKDDI株式会社が他の株主の利益に反する影
響力を行使することがあり得ることなどの事項が存在し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社、UQモバイル沖縄株式会社、沖縄セ
ルラーアグリ＆マルシェ株式会社、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、
国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。
事業区分の方法につきましては、「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
［事業系統図］
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと沖縄県を業務区域として地域に密着した事業を行っ
ており、海外での事業展開はないことから、会社設立から継続して日本基準を採用し、社内外を通じて事業評価の基
準としております。
一方で、親会社であるKDDI株式会社は2016年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を適用しておりま
す。
当社グループのIFRS適用については、IFRSに対する投資家ニーズやKDDIグループの一員としての業績評価基準統一
の必要性などを総合的に勘案し、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備 36,924 37,967
減価償却累計額 △25,931 △27,437
機械設備（純額） 10,992 10,529
空中線設備 11,454 12,020
減価償却累計額 △6,278 △6,931
空中線設備（純額） 5,176 5,089
端末設備 1,182 1,155
減価償却累計額 △706 △714
端末設備（純額） 476 440
市内線路設備 12,919 13,725
減価償却累計額 △7,532 △8,331
市内線路設備（純額） 5,386 5,394
市外線路設備 40 40
減価償却累計額 △13 △16
市外線路設備（純額） 26 24
土木設備 224 252
減価償却累計額 △53 △62
土木設備（純額） 171 190
海底線設備 349 349
減価償却累計額 △349 △349
海底線設備（純額） － －
建物 10,893 10,890
減価償却累計額 △3,296 △3,724
建物（純額） 7,597 7,165
構築物 1,145 1,173
減価償却累計額 △871 △908
構築物（純額） 273 264
機械及び装置 164 164
減価償却累計額 △94 △106
機械及び装置（純額） 70 58
車両 173 173
減価償却累計額 △158 △162
車両（純額） 15 11
工具、器具及び備品 1,527 1,581
減価償却累計額 △1,025 △1,109
工具、器具及び備品（純額） 502 471
土地 2,087 2,126
建設仮勘定 757 1,759
有形固定資産合計 33,534 33,527
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
施設利用権 65 56
ソフトウェア 559 441
借地権 2 2
その他の無形固定資産 9 9
無形固定資産合計 637 510
電気通信事業固定資産合計 34,172 34,037
附帯事業固定資産
有形固定資産
有形固定資産 855 1,559
減価償却累計額 △276 △248
有形固定資産（純額） 579 1,310
有形固定資産合計 579 1,310
無形固定資産
無形固定資産合計 10 25
附帯事業固定資産合計 589 1,336
投資その他の資産
投資有価証券 552 374
社内長期貸付金 23 34
長期前払費用 1,992 2,505
繰延税金資産 966 1,214
敷金及び保証金 40 42
その他の投資及びその他の資産 42 35
貸倒引当金 △29 △26
投資その他の資産合計 3,588 4,180
固定資産合計 38,350 39,555
流動資産
現金及び預金 3,332 4,220
売掛金 21,256 25,574
未収入金 1,107 1,357
貯蔵品 1,232 1,227
前渡金 63 －
前払費用 191 210
関係会社短期貸付金 25,210 26,012
その他の流動資産 11 12
貸倒引当金 △136 △66
流動資産合計 52,269 58,549
資産合計 90,620 98,104
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金 98 26
リース債務 204 134
ポイント引当金 850 946
株式給付引当金 － 23
固定資産撤去引当金 － 630
退職給付に係る負債 210 217
資産除去債務 203 207
その他の固定負債 16 8
固定負債合計 1,584 2,193
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 85 71
買掛金 1,513 1,384
リース債務 92 70
未払金 6,672 7,347
未払費用 146 136
未払法人税等 2,145 2,152
前受金 182 132
預り金 852 1,274
賞与引当金 261 298
役員賞与引当金 20 21
その他の流動負債 8 6
流動負債合計 11,981 12,896
負債合計 13,566 15,090
純資産の部
株主資本
資本金 1,414 1,414
資本剰余金 1,618 1,618
利益剰余金 71,617 77,554
自己株式 △0 △131
株主資本合計 74,649 80,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 37
退職給付に係る調整累計額 △140 △138
その他の包括利益累計額合計 △64 △100
非支配株主持分 2,468 2,659
純資産合計 77,054 83,014
負債・純資産合計 90,620 98,104
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益 45,177 46,357
営業費用
営業費 12,420 12,986
施設保全費 4,543 5,223
管理費 1,780 1,843
減価償却費 5,803 5,988
固定資産除却費 909 828
通信設備使用料 6,068 5,947
租税公課 562 537
営業費用合計 32,086 33,355
電気通信事業営業利益 13,090 13,002
附帯事業営業損益
営業収益 19,999 20,656
営業費用 20,640 20,709
附帯事業営業損失（△） △641 △52
営業利益 12,449 12,949
営業外収益
受取利息 23 28
受取配当金 6 6
受取賃貸料 8 8
受取保険金 12 50
受取手数料 － 41
雑収入 28 30
営業外収益合計 79 166
営業外費用
支払利息 4 2
投資有価証券評価損 12 －
雑支出 0 0
営業外費用合計 16 3
経常利益 12,511 13,113
特別利益
投資有価証券売却益 ※１ － ※１ 672
特別利益合計 － 672
特別損失
固定資産撤去引当金繰入額 ※２ － ※２ 630
特別損失合計 － 630
税金等調整前当期純利益 12,511 13,154
法人税、住民税及び事業税 3,555 3,844
法人税等調整額 12 △231
法人税等合計 3,568 3,612
当期純利益 8,943 9,541
非支配株主に帰属する当期純利益 297 214
親会社株主に帰属する当期純利益 8,645 9,326
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,943 9,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △40
退職給付に係る調整額 △4 2
その他の包括利益合計 2 △38
包括利益 8,945 9,502
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,647 9,290
非支配株主に係る包括利益 298 212
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414 1,615 65,980 △0 69,010
当期変動額
剰余金の配当 △3,007 △3,007
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,645 8,645
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得による
持分の増減
2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 5,637 △0 5,639
当期末残高 1,414 1,618 71,617 △0 74,649
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 70 △136 △66 2,360 71,304
当期変動額
剰余金の配当 △3,007
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,645
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得による
持分の増減
2
株主資本以外の項目の
6 △4 2 108 110
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 △4 2 108 5,749
当期末残高 76 △140 △64 2,468 77,054
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414 1,618 71,617 △0 74,649
当期変動額
剰余金の配当 △3,390 △3,390
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,326 9,326
自己株式の取得 △130 △130
連結子会社株式の取得による
持分の増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,936 △130 5,806
当期末残高 1,414 1,618 77,554 △131 80,455
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 76 △140 △64 2,468 77,054
当期変動額
剰余金の配当 △3,390
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,326
自己株式の取得 △130
連結子会社株式の取得による
持分の増減
－
株主資本以外の項目の
△38 2 △36 190 153
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △38 2 △36 190 5,960
当期末残高 37 △138 △100 2,659 83,014
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,511 13,154
減価償却費 5,922 6,100
固定資産除却損 721 609
固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） － 630
貸倒引当金の増減額（△は減少） △47 △72
ポイント引当金の増減額（△は減少） △202 95
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8 6
受取利息及び受取配当金 △30 △35
支払利息 4 2
投資有価証券評価損益（△は益） 12 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △672
売上債権の増減額（△は増加） △2,642 △4,318
たな卸資産の増減額（△は増加） △444 60
仕入債務の増減額（△は減少） △560 △129
未払金の増減額（△は減少） 237 287
その他 213 296
小計 15,696 16,053
利息及び配当金の受取額 30 35
利息の支払額 △4 △2
補償金の受取額 4 －
法人税等の支払額 △3,162 △3,823
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,563 12,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,793 △6,685
有形固定資産の売却による収入 13 67
無形固定資産の取得による支出 △123 △136
投資有価証券の売却による収入 2 792
関係会社短期貸付金による支出 △27,022 △28,128
関係会社短期貸付金の回収による収入 24,319 27,326
その他の支出 △1,135 △907
その他の収入 35 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,704 △7,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △111 △85
リース債務の返済による支出 △109 △92
自己株式の取得による支出 △0 △130
配当金の支払額 △3,007 △3,389
非支配株主への配当金の支払額 △23 △21
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△164 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,417 △3,720
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 441 887
現金及び現金同等物の期首残高 2,891 3,332
現金及び現金同等物の期末残高 3,332 4,220
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
当連結財務諸表における科目分類は、連結財務諸表提出会社が「財務諸表等規則」第２条に規定する別記11の電
気通信業であるため、「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）第５条における科目分類に準拠して
おります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
沖縄通信ネットワーク株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備
定率法を採用しております。
機械設備を除く有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 ９年
空中線設備 10～21年
建物 ６～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
将来のポイントサービス（「au WALLETポイントプログラム」等）の利用による費用負担に備えるため、
利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上してお
ります。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込
額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 固定資産撤去引当金
３Ｇ携帯電話向けサービスの2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備えるため、
撤去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。
⑤ 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
⑥ 役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当連結会計年度負担額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（追加情報）
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、
中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型
株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報
酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度の当該株式の帳簿価額は39百万円、株式数は9,200株であります。
管理職に対する株式付与制度
当社は、第２四半期連結会計期間より、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指し
た業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制
度（以下「本制度」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定め
る株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。
なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度の当該株式の帳簿価額は89百万円、株式数は20,700株でありま
す。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械設備 47百万円 26百万円
端末設備 2 1
市内線路設備 16 10
土木設備 11 10
建物 76 68
工具、器具及び備品 0 0
計 154 116
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 98百万円 26百万円
１年以内に期限到来の固定負債 85 71
（連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券 － 672百万円
合計 － 672
※２ 固定資産撤去引当金繰入額
当連結会計年度において３Ｇ携帯電話向けサービスの2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤
去費用の支出に備えるため、将来発生すると合理的に見込まれる撤去費用の負担額を固定資産撤去引当金繰
入額へ計上しております。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 27,342,000 － － 27,342,000
合計 27,342,000 － － 27,342,000
自己株式
普通株式（注） 70 153 － 223
合計 70 153 － 223
（注）自己株式（普通株式）の増加153株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 （百万円） 配当額 基準日 効力発生日
（円）
2017年６月15日 普通株式 1,503 55.0 2017年３月31日 2017年６月16日
定時株主総会
2017年10月27日
取締役会 普通株式 1,503 55.0 2017年９月30日 2017年12月５日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 （百万円） 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（円）
2018年６月14日
定時株主総会 普通株式 1,695 利益剰余金 62.0 2018年３月31日 2018年６月15日
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 27,342,000 － － 27,342,000
合計 27,342,000 － － 27,342,000
自己株式
普通株式（注） 223 30,051 － 30,274
合計 223 30,051 － 30,274
（注）１．自己株式（普通株式）の増加30,051株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加9,200
株、株式付与ESOP信託による当社株式の取得による増加20,700株及び単元未満株式の買取りによる
ものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する9,200株及び株式付与
ESOP信託が保有する20,700株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月14日
定時株主総会 普通株式 1,695 62.0 2018年３月31日 2018年６月15日
2018年10月26日 普通株式 1,695 62.0 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注）2018年10月26日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月13日 普通株式 1,859 利益剰余金 68.0 2019年３月31日 2019年６月14日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,332百万円 4,220百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,332百万円 4,220百万円
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
携帯電話 携帯電話 その他 合計
サービス 端末販売
外部顧客への売上高 38,148 17,911 9,116 65,176
（百万円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
携帯電話 携帯電話 その他 合計
サービス 端末販売
外部顧客への売上高
（百万円） 38,762 18,562 9,689 67,013
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「携帯電話端末修理・下取サービス」について、量的な
重要性が増したため「携帯電話端末販売」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の関連情報は、当連結会計年度の関連情報の区分に基づき作成したものを開示して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,727.90円 2,942.14円
１株当たり当期純利益 316.20円 341.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、
期末発行株式済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度29,900株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（当連結会計年度17,568株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 8,645 9,326
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円） 8,645 9,326
期中平均株式数（千株） 27,341 27,324
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備 30,503 32,030
減価償却累計額 △21,575 △23,499
機械設備（純額） 8,927 8,530
空中線設備 11,454 12,020
減価償却累計額 △6,278 △6,931
空中線設備（純額） 5,176 5,089
市外線路設備 40 40
減価償却累計額 △13 △16
市外線路設備（純額） 26 24
土木設備 22 22
減価償却累計額 △7 △8
土木設備（純額） 14 13
建物 10,396 10,382
減価償却累計額 △2,959 △3,373
建物（純額） 7,437 7,009
構築物 1,139 1,167
減価償却累計額 △866 △902
構築物（純額） 273 264
機械及び装置 93 93
減価償却累計額 △49 △55
機械及び装置（純額） 44 37
車両 173 173
減価償却累計額 △158 △162
車両（純額） 15 11
工具、器具及び備品 1,161 1,209
減価償却累計額 △752 △848
工具、器具及び備品（純額） 409 360
土地 2,087 2,126
建設仮勘定 457 1,616
有形固定資産合計 24,868 25,085
無形固定資産
施設利用権 33 27
ソフトウェア 559 440
借地権 2 2
その他の無形固定資産 7 7
無形固定資産合計 602 477
電気通信事業固定資産合計 25,471 25,563
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
附帯事業固定資産
有形固定資産
有形固定資産 356 1,162
減価償却累計額 △52 △77
有形固定資産（純額） 303 1,084
有形固定資産合計 303 1,084
無形固定資産
無形固定資産合計 7 23
附帯事業固定資産合計 311 1,108
投資その他の資産
投資有価証券 525 353
関係会社株式 1,121 1,121
社内長期貸付金 23 34
長期前払費用 1,851 2,421
前払年金費用 222 249
繰延税金資産 716 964
敷金及び保証金 39 42
その他の投資及びその他の資産 28 24
貸倒引当金 △28 △24
投資その他の資産合計 4,501 5,187
固定資産合計 30,283 31,858
流動資産
現金及び預金 2,670 3,357
売掛金 20,556 24,402
未収入金 1,072 1,279
貯蔵品 1,169 1,172
前渡金 63 －
前払費用 109 118
関係会社短期貸付金 30,471 32,234
その他の流動資産 6 8
貸倒引当金 △134 △64
流動資産合計 55,985 62,509
資産合計 86,268 94,368
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
ポイント引当金 850 946
株式給付引当金 － 23
固定資産撤去引当金 － 630
資産除去債務 203 207
その他の固定負債 16 8
固定負債合計 1,070 1,816
流動負債
買掛金 1,439 1,321
未払金 6,343 7,310
未払費用 120 117
未払法人税等 2,047 2,083
前受金 182 131
預り金 841 1,265
賞与引当金 202 234
役員賞与引当金 19 19
流動負債合計 11,195 12,483
負債合計 12,266 14,299
純資産の部
株主資本
資本金 1,414 1,414
資本剰余金
資本準備金 1,614 1,614
資本剰余金合計 1,614 1,614
利益剰余金
利益準備金 64 64
その他利益剰余金
別途積立金 60,100 65,700
繰越利益剰余金 10,736 11,369
利益剰余金合計 70,900 77,134
自己株式 △0 △131
株主資本合計 73,929 80,032
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 72 36
評価・換算差額等合計 72 36
純資産合計 74,002 80,068
負債・純資産合計 86,268 94,368
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益 43,333 44,456
営業費用
営業費 11,706 12,228
施設保全費 3,038 3,327
管理費 1,530 1,567
減価償却費 4,302 4,362
固定資産除却費 435 391
通信設備使用料 8,769 8,858
租税公課 430 416
営業費用合計 30,213 31,151
電気通信事業営業利益 13,120 13,304
附帯事業営業損益
営業収益 19,213 19,826
営業費用 19,968 20,090
附帯事業営業損失（△） △754 △263
営業利益 12,365 13,041
営業外収益
受取利息 32 40
受取配当金 30 31
受取賃貸料 12 13
受取保険料 10 46
雑収入 21 28
営業外収益合計 107 160
営業外費用
投資有価証券評価損 12 －
営業外費用合計 12 －
経常利益 12,461 13,201
特別利益
投資有価証券売却益 － 672
特別利益合計 － 672
特別損失
固定資産撤去引当金繰入額 － 630
特別損失合計 － 630
税引前当期純利益 12,461 13,242
法人税、住民税及び事業税 3,361 3,852
法人税等調整額 10 △232
法人税等合計 3,371 3,619
当期純利益 9,090 9,623
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,414 1,614 1,614 64 55,300 9,454 64,818 △0
当期変動額
別途積立金の積立 4,800 △4,800 －
剰余金の配当 △3,007 △3,007
当期純利益 9,090 9,090
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 4,800 1,282 6,082 △0
当期末残高 1,414 1,614 1,614 64 60,100 10,736 70,900 △0
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
合計
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 67,847 66 66 67,914
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △3,007 △3,007
当期純利益 9,090 9,090
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5 5 5
当期変動額合計 6,081 5 5 6,087
当期末残高 73,929 72 72 74,002
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,414 1,614 1,614 64 60,100 10,736 70,900 △0
当期変動額
別途積立金の積立 5,600 △5,600 －
剰余金の配当 △3,390 △3,390
当期純利益 9,623 9,623
自己株式の取得 △130
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,600 633 6,233 △130
当期末残高 1,414 1,614 1,614 64 65,700 11,369 77,134 △131
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
合計
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 73,929 72 72 74,002
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △3,390 △3,390
当期純利益 9,623 9,623
自己株式の取得 △130 △130
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△36 △36 △36
当期変動額合計 6,102 △36 △36 6,066
当期末残高 80,032 36 36 80,068
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６．その他
（１）役員の異動
本日発表の「代表取締役の異動及び役員に関するお知らせ」をご覧ください。
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