2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月28日
上場会社名 沖縄セルラー電話株式会社 上場取引所 東
コード番号 9436 ＵＲＬ https://www.au.com/okinawa_cellular/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）菅 隆志
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部 副本部長 （氏名）上原 靖 TEL 098-951-0639
四半期報告書提出予定日 2021年８月３日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 17,893 － 4,631 － 4,653 － 3,122 －
2021年３月期第１四半期 17,037 2.5 3,736 4.2 3,772 4.5 2,589 4.1
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 3,260百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 2,686百万円 （5.3％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 116.28 －
2021年３月期第１四半期 94.89 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。このため当該基準等を適用する前の前第１四半期連結累計期間に対する増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 110,270 94,554 82.6
2021年３月期 112,179 94,382 81.2
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 91,114百万円 2021年３月期 91,034百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 77.00 － 85.00 162.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 82.00 － 82.00 164.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 70,000 － 14,250 － 14,300 － 10,000 － 369.20
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。これにより、対前期増減率は記載しておりません。詳細は、添付資料P.７「１．当四半期
決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.15「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 26,877,900株 2021年３月期 27,342,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 26,573株 2021年３月期 470,079株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 26,854,398株 2021年３月期１Ｑ 27,292,631株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.７「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年７月29日にアナリスト向けの電話会議を開催する予定です。音声つきプレゼンテーションは、オ
ンデマンドにて2021年８月４日に配信する予定です。
【オンデマンド配信ページ】
https://www.au.com/okinawa_cellular/ir/library/ir_library_presentation/
沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 11
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 12
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績等の状況
わが国経済は、設備投資や企業収益は持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り依然として厳しい状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や観光産
業などで引き続き厳しい状況が続いております。
情報通信市場は、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな
時代に向けての変化が始まる中で、各社が低価格な料金プランを提供するなど競争が激化しております。
このような情勢のもと、2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における当
社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日 増減
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
営業収益 17,037 17,893 856
営業費用 13,300 13,262 △37
営業利益 3,736 4,631 894
経常利益 3,772 4,653 881
親会社株主に帰属する 2,589 3,122 532
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における営業収益については、会計方針の変更による減少があったものの、au でんき
売上等が増加し、前年同期比856百万円増加の17,893百万円となりました。
営業費用については、au でんき原価等が増加したものの、販売関連コストが減少したことなどにより、前年同期
比37百万円減少の13,262百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比894百万円増加の4,631百万円、経常利益は前年同期比881百万円増加の
4,653百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比532百万円増加の3,122百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、P.15「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信
設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は976百万円となりました。
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
② セグメント別の状況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
■サービスデータ
（モバイルサービス）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日 増減 (％)
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
純増数 6,000 1,600 △4,400 △73.3
総契約数 732,900 741,700 8,800 1.2
端末販売台数 42,600 46,500 3,900 9.2
マルチブランド総合ARPU（円） 4,946 4,915 △31 △0.6
マルチブランド通信ARPU（円） 4,334 4,226 △108 △2.5
マルチブランド付加価値ARPU 612 689 77 12.6
（円）
（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
２．端末の出荷台数である端末販売台数に変更しております。端末販売台数は通信モジュールサービスを除
いております。
３．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。
マルチブランド通信ARPU ：音声ARPU ＋ データARPU ＋ 割引適用額
マルチブランド付加価値ARPU：自社・協業サービス ＋ 決済手数料 ＋ 広告 ＋ 補償サービス
前第１四半期連結累計期間の数値は改定後に組替えて記載しております。マルチブランド総合ARPU、マ
ルチブランド通信ARPU、マルチブランド付加価値ARPUは通信モジュールサービスを除いております。
当第１四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、
ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第１四半期連結会計期間末と比較し
て、総契約数が8,800契約増加（1.2％増）の741,700契約となりました。
当第１四半期連結累計期間より、マルチブランド戦略に基づき、契約者１人あたりの売上高を示すARPA(Average
Revenue Per Account)から、端末１契約あたりの売上高を示すARPU(Average Revenue Per Unit)に変更しておりま
す。
ARPUについては、マルチブランド総合ARPUは前年同期比31円減少（0.6％減）の4,915円となりました。このう
ち、マルチブランド通信ARPUについては、前年同期比108円減少（2.5％減）の4,226円となりました。マルチブラン
ド付加価値ARPUについては、「auスマートパスプレミアム」や補償サービスの増加を主因として、前年同期比77円
増加（12.6％増）の689円となりました。
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（FTTHサービス）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減
( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日 (％)
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
純増回線数 2,400 1,300 △1,100 △45.8
累計回線数 105,200 110,800 5,600 5.3
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計
を記載しております。
２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
３．前連結会計年度まで記載しておりました「ARPU」については、変動が軽微であるため表示しておりませ
ん。
当第１四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比1,100回線減少
するも、累計回線数は前年同期比5,600回線増加（5.3％増）の110,800回線となりました。
（ライフデザインサービス）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日 増減 (％)
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
純増件数 9,600 6,300 △3,300 △34.4
契約件数 28,100 60,400 32,300 114.9
（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載して
おります。
当第１四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比3,300
契約減少するも、契約件数は前年同期比32,300契約増加（114.9％増）の60,400契約となりました。
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
当第１四半期
前連結会計年度 連結会計期間 増減 増減率
(2021年３月31日) (2021年６月30日) (％)
資産（百万円） 112,179 110,270 △1,908 △1.7
負債（百万円） 17,796 15,715 △2,081 △11.7
有利子負債（百万円） 308 281 △27 △8.9
純資産（百万円） 94,382 94,554 172 0.2
自己資本比率（％） 81.2 82.6 1.5ポイント －
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、P.15「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（資産）
資産については、前払費用が増加したものの、売掛金の減少や関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、
前連結会計年度末と比較して1,908百万円減少（1.7％減）の110,270百万円となりました。
（負債）
負債については、前受収益が増加したものの、未払金や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年
度末と比較して2,081百万円減少（11.7％減）の15,715百万円となりました。
（純資産）
純資産については、会計方針の変更による期首利益剰余金の減少や配当金の支払いがあったものの、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加、自己株式の取得および消却があったことなどにより、
前連結会計年度末と比較して172百万円増加（0.2％増）の94,554百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は81.2％）となりました。
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日 増減
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,241 2,940 699
投資活動によるキャッシュ・フロー 744 △180 △924
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,455 △2,445 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 529 314 △214
現金及び現金同等物の期首残高 3,372 3,097 △274
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,901 3,412 △489
フリー・キャッシュ・フロー 2,985 2,760 △225
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,412百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは2,760百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、未払金が減少したものの税金等調整前四半期純利益の増加や割
賦売上債権の減少などにより、前第１四半期連結累計期間と比較して699百万円収入が増加し、2,940百万円の収入
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出の増加や、関係会社短期貸付金
の回収による収入が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間と比較して924百万円支出が増加し、180
百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したものの、自己株式の取得による支出
が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間と比較して10百万円支出が減少し、2,445百万円の支出と
なりました。
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月27日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。
連結業績予想の概要につきましては、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 増減
(実績) (予想)
営業収益 74,191 70,000 △4,191
営業費用 59,741 55,750 △3,991
営業利益 14,450 14,250 △200
経常利益 14,565 14,300 △265
親会社株主に帰属する 10,522 10,000 △522
当期純利益
営業収益及び営業費用については、当第１四半期連結累計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号）等が適用され、営業費用として会計処理していた販売手数料などの一部について、営業収益から
控除するなどの取引が5,000百万円程度見込んでおります。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても減少を見込んでいる
ものの影響は軽微となる見込みです。
以上の結果、当期の連結損益状況については、営業収益は70,000百万円、営業費用は55,750百万円、営業利益は
14,250百万円、経常利益は14,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,000百万円を見込んでおります。
■サービスデータ
2021年３月期 2022年３月期 増減 増減率
(実績) (予想) (％)
モバイルサービス （注）１、４
純増数 13,200 8,000 △5,200 △39.4
FTTHサービス （注）２、４
純増回線数 6,700 3,000 △3,700 △55.2
ライフデザインサービス （注）３、４
純増件数 35,600 20,000 △15,600 △43.8
（注）１．純増数は、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
２．純増回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しており
ます。
３．純増件数は、au でんきの契約数を記載しております。
４．純増数、純増回線数及び純増件数は、それぞれ百契約又は百回線未満を四捨五入して表示しており、増
減は端数処理後の数値を記載しております。
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備 42,338 42,665
減価償却累計額 △31,505 △32,210
機械設備（純額） 10,833 10,454
空中線設備 13,350 13,448
減価償却累計額 △8,453 △8,654
空中線設備（純額） 4,897 4,793
端末設備 1,138 1,141
減価償却累計額 △750 △761
端末設備（純額） 388 380
市内線路設備 14,635 14,749
減価償却累計額 △10,027 △10,204
市内線路設備（純額） 4,608 4,545
市外線路設備 139 139
減価償却累計額 △31 △34
市外線路設備（純額） 107 104
土木設備 809 813
減価償却累計額 △102 △109
土木設備（純額） 707 703
海底線設備 2,792 2,792
減価償却累計額 △554 △606
海底線設備（純額） 2,237 2,186
建物 11,831 11,831
減価償却累計額 △4,610 △4,730
建物（純額） 7,221 7,101
構築物 1,280 1,285
減価償却累計額 △990 △1,001
構築物（純額） 289 283
機械及び装置 164 164
減価償却累計額 △128 △130
機械及び装置（純額） 36 34
車両 186 186
減価償却累計額 △174 △175
車両（純額） 12 11
工具、器具及び備品 1,637 1,655
減価償却累計額 △1,240 △1,275
工具、器具及び備品（純額） 396 380
土地 2,139 2,139
建設仮勘定 2,503 2,436
有形固定資産合計 36,379 35,555
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
無形固定資産
施設利用権 40 38
ソフトウェア 352 342
借地権 2 2
その他の無形固定資産 14 14
無形固定資産合計 409 396
電気通信事業固定資産合計 36,789 35,952
附帯事業固定資産
有形固定資産
有形固定資産 5,786 5,789
減価償却累計額 △335 △367
有形固定資産（純額） 5,451 5,421
有形固定資産合計 5,451 5,421
無形固定資産
無形固定資産合計 14 13
附帯事業固定資産合計 5,465 5,434
投資その他の資産
投資有価証券 245 242
社内長期貸付金 31 30
長期前払費用 2,376 2,390
繰延税金資産 1,539 1,639
敷金及び保証金 220 219
その他の投資及びその他の資産 44 40
貸倒引当金 △30 △28
投資その他の資産合計 4,426 4,534
固定資産合計 46,682 45,921
流動資産
現金及び預金 3,097 3,412
売掛金 29,500 28,761
未収入金 1,864 1,785
貯蔵品 935 1,175
前払費用 410 884
関係会社短期貸付金 29,514 28,318
その他の流動資産 178 25
貸倒引当金 △3 △12
流動資産合計 65,497 64,349
資産合計 112,179 110,270
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
固定負債
リース債務 199 171
ポイント引当金 811 309
株式給付引当金 86 95
固定資産撤去引当金 1,064 1,064
退職給付に係る負債 200 211
資産除去債務 227 228
その他の固定負債 9 819
固定負債合計 2,599 2,900
流動負債
買掛金 1,991 2,212
リース債務 109 109
未払金 8,535 5,887
未払費用 202 193
未払法人税等 2,182 1,166
前受金 83 392
預り金 1,348 1,526
前受収益 8 820
賞与引当金 355 194
役員賞与引当金 27 6
契約損失引当金 346 299
その他の流動負債 5 5
流動負債合計 15,197 12,814
負債合計 17,796 15,715
純資産の部
株主資本
資本金 1,414 1,414
資本剰余金 1,618 1,618
利益剰余金 90,042 88,226
自己株式 △2,009 △114
株主資本合計 91,065 91,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 1
退職給付に係る調整累計額 △34 △30
その他の包括利益累計額合計 △31 △29
非支配株主持分 3,347 3,439
純資産合計 94,382 94,554
負債・純資産合計 112,179 110,270
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益 12,380 12,343
営業費用
営業費 3,337 2,892
施設保全費 1,241 1,250
管理費 523 542
減価償却費 1,643 1,683
固定資産除却費 103 105
通信設備使用料 1,610 1,537
租税公課 149 160
営業費用合計 8,610 8,172
電気通信事業営業利益 3,770 4,170
附帯事業営業損益
営業収益 4,656 5,550
営業費用 4,690 5,090
附帯事業営業利益又は附帯事業営業損失（△） △33 460
営業利益 3,736 4,631
営業外収益
受取利息 7 10
受取配当金 3 2
受取賃貸料 1 2
受取保険金 1 0
補助金収入 15 －
受取手数料 － 0
雑収入 6 7
営業外収益合計 35 23
営業外費用
支払利息 0 －
雑支出 － 0
営業外費用合計 0 0
経常利益 3,772 4,653
特別利益
国庫補助金 ※１ 158 －
特別利益合計 158 －
特別損失
固定資産圧縮損 ※２ 158 －
特別損失合計 158 －
税金等調整前四半期純利益 3,772 4,653
法人税、住民税及び事業税 1,177 1,125
法人税等調整額 △90 269
法人税等合計 1,086 1,394
四半期純利益 2,686 3,259
非支配株主に帰属する四半期純利益 96 136
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,589 3,122
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,686 3,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △2
退職給付に係る調整額 4 3
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 2,686 3,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,590 3,124
非支配株主に係る四半期包括利益 96 135
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,772 4,653
減価償却費 1,653 1,692
固定資産除却損 67 74
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 6
ポイント引当金の増減額（△は減少） △59 △502
契約損失引当金（△は減少） 24 △46
賞与引当金の増減額（△は減少） △150 △160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 11
国庫補助金 △158 －
固定資産圧縮損 158 －
受取利息及び受取配当金 △11 △12
支払利息 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 99 739
棚卸資産の増減額（△は増加） △66 △226
仕入債務の増減額（△は減少） △267 221
未払金の増減額（△は減少） △740 △2,239
その他 7 821
小計 4,345 5,031
利息及び配当金の受取額 11 12
利息の支払額 △0 －
法人税等の支払額 △2,115 △2,103
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,241 2,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,119 △1,235
有形固定資産の売却による収入 73 －
無形固定資産の取得による支出 △14 △29
関係会社短期貸付金による支出 △4,807 △4,710
関係会社短期貸付金の回収による収入 6,507 5,906
補助金の受取額 158 －
その他の支出 △60 △118
その他の収入 6 5
投資活動によるキャッシュ・フロー 744 △180
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △26 △27
自己株式の取得による支出 △309 △104
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △2,097 △2,269
非支配株主への配当金の支払額 △21 △43
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,455 △2,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 529 314
現金及び現金同等物の期首残高 3,372 3,097
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,901 3,412
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。
詳細については、P.15「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご参照ください。
（株主資本の金額の著しい変動）
（１）自己株式の取得
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数600,000株、総額2,000百万円を
上限として、2020年５月18日から2021年４月23日（約定ベース）の期間で自己株式の取得を行いました。これに
より当第１四半期連結累計期間において自己株式を20,900株取得し、自己株式が106百万円増加しました。
（２）自己株式の消却
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを
決議し、実施いたしました。これにより、発行済株式総数が464,100株減少し、26,877,900株となりました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 464,100株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.7％）
３．処分価額の総額 1,999,713,424円
４．消却日 2021年５月18日
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 国庫補助金
国庫補助金は、沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金を交付されたものであります。
※２ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※１の国庫補助金を固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内訳は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
附帯事業固定資産
有形固定資産 155 －
無形固定資産 3 －
合計 158 －
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が856百万円減少、営業費用は955百万円減少し、営業利益及び
経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ99百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高
は652百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はあ
りません。
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沖縄セルラー電話（株） （9436） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度末に見通した会計上の見積り及び仮定の設定について、現時点で重要な影響を与えるものではな
いと判断し、変更をおこなっておりません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社グルー
プの財政状態及び経営成績において重要な影響を与える可能性があります。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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