2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月27日
上場会社名 沖縄セルラー電話株式会社 上場取引所 東
コード番号 9436 ＵＲＬ https://www.au.com/okinawa_cellular/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）湯淺 英雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部 副本部長 （氏名）上原 靖 TEL 098-951-0639
定時株主総会開催予定日 2021年６月17日 配当支払開始予定日 2021年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月17日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 74,191 9.0 14,450 3.5 14,565 3.5 10,522 6.6
2020年３月期 68,051 1.5 13,966 7.9 14,074 7.3 9,874 5.9
（注）包括利益 2021年３月期 11,010百万円 （8.0％） 2020年３月期 10,192百万円 （7.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 388.51 － 11.9 13.4 19.5
2020年３月期 361.55 － 11.8 13.8 20.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 112,179 94,382 81.2 3,387.71
2020年３月期 105,673 89,466 81.9 3,167.41
（参考）自己資本 2021年３月期 91,034百万円 2020年３月期 86,507百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 19,066 △13,106 △6,235 3,097
2020年３月期 14,872 △11,815 △3,904 3,372
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 68.00 － 77.00 145.00 3,964 40.1 4.7
2021年３月期 － 77.00 － 85.00 162.00 4,371 41.7 4.9
2022年３月期（予想） － 82.00 － 82.00
164.00 44.4
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 80円00銭 記念配当 5円00銭（創立30周年記念配当）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 70,000 － 14,250 － 14,300 － 10,000 － 369.20
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。詳細は、添付資
料P．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 27,342,000株 2020年３月期 27,342,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 470,079株 2020年３月期 30,145株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 27,085,526株 2020年３月期 27,311,837株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 70,616 8.7 13,508 △1.2 13,652 △1.2 8,070 △19.4
2020年３月期 64,969 1.1 13,678 4.9 13,819 4.7 10,008 4.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 297.96 －
2020年３月期 366.46 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 104,755 88,323 84.3 3,286.82
2020年３月期 101,432 86,350 85.1 3,161.66
（参考）自己資本 2021年３月期 88,323百万円 2020年３月期 86,350百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年４月28日にアナリスト向けの電話会議を開催する予定です。音声つきプレゼンテーションは、オ
ンデマンドにて2021年５月６日に配信する予定です。
【オンデマンド配信ページ】
https://www.au.com/okinawa_cellular/ir/library/ir_library_presentation/
沖縄セルラー電話㈱（9436）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 30
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 32
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 業績等の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅に減少するなど依然として厳しい状況
が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や観光産
業などで厳しい状況が続いております。
情報通信市場は、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな
時代に向けての変化が始まる中で、各社から低価格な料金プランが相次いで提供されるなど競争が激化しておりま
す。
このような情勢のもと、当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における当社のグループ会社を含
めた経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日 増減 (％)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 68,051 74,191 6,140 9.0
営業費用 54,084 59,741 5,657 10.5
営業利益 13,966 14,450 483 3.5
経常利益 14,074 14,565 491 3.5
親会社株主に帰属する
当期純利益 9,874 10,522 648 6.6
当期における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、au でんき売上、海底ケーブル売上の増加や
モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前期比6,140百万円増加
（9.0％増）の74,191百万円となりました。
営業費用については、端末販売原価が減少したものの、au でんき原価の増加や販売関連コストの増加などによ
り、前期比5,657百万円増加（10.5％増）の59,741百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前期比483百万円増加（3.5％増）の14,450百万円、経常利益は前期比491百万円増加
（3.5％増）の14,565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比648百万円増加（6.6％増）の10,522百万円
となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータト
ラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額
は5,636百万円となりました。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2021年３月期 決算短信
② セグメント別の状況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
■サービスデータ
（モバイルサービス）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日 増減 増減率
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 ) (％)
純増数 17,600 13,200 △4,400 △25.0
総契約数 726,900 740,100 13,200 1.8
携帯電話総販売数 228,200 231,100 2,900 1.3
総合ARPA（円） 7,045 7,184 139 2.0
au通信ARPA（円） 6,605 6,689 84 1.3
付加価値ARPA（円） 440 495 55 12.5
（注）１．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービス
の契約数も含まれております。
２．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を
記載しております。
３．ARPA（Average Revenue Per Account）：契約者１人あたりの売上高。MVNO、プリペイド、UQ mobile、
povoは除く。
au通信ARPA ：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入 ＋ 自社サービス他収入など」） ÷ au契約者数
当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップとサ
ービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約
数が13,200契約増加（1.8％増）の740,100契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前期比139円増加（2.0％増）の7,184円となりました。このうち、au通信ARPAについ
ては、前期比84円増加（1.3％増）の6,689円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパスプレミア
ム」やバンドルプランの契約数の増加を主因として、前期比55円増加（12.5％増）の495円となりました。
（FTTHサービス）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日 増減 (％)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
純増回線数 7,500 6,700 △800 △10.7
累計回線数 102,800 109,500 6,700 6.5
ARPU（円） 5,067 5,101 34 0.7
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計
を記載しております。
２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
３．ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
４．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。
当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比800回線減少するも、累計回線数は前期比
6,700回線増加（6.5％増）の109,500回線となりました。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2021年３月期 決算短信
（ライフデザインサービス）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日 増減
(％)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
純増件数 18,500 35,600 17,100 92.4
契約件数 18,500 54,100 35,600 192.4
（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載して
おります。
当期におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前期比17,100契約増加（92.4％増）の
35,600契約、契約件数は前期比35,600契約増加（192.4％増）の54,100契約となりました。
（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
(2020年３月31日) (2021年３月31日) (％)
資産（百万円） 105,673 112,179 6,506 6.2
負債（百万円） 16,206 17,796 1,590 9.8
有利子負債（百万円） 420 308 △111 △26.6
純資産（百万円） 89,466 94,382 4,915 5.5
自己資本比率（％） 81.9 81.2 △0.7ポイント －
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産については、2021年秋竣工予定の沖縄セルラーフォレストビル建設に伴う附帯事業有形固定資産の増加や関
係会社短期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して6,506百万円増加（6.2％増）の112,179
百万円となりました。
（負債）
負債については、預り金が減少したものの、au でんきの契約数増加に伴う買掛金の増加や、販売関連コスト増加
に伴う未払金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,590百万円増加（9.8％増）の17,796百万
円となりました。
（純資産）
純資産については、自己株式の取得や配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,915百万円増加（5.5％増）の
94,382百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は81.2％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日 増減
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,872 19,066 4,194
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,815 △13,106 △1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,904 △6,235 △2,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △847 △274 572
現金及び現金同等物の期首残高 4,220 3,372 △847
現金及び現金同等物の期末残高 3,372 3,097 △274
フリー・キャッシュ・フロー 3,056 5,960 2,903
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,097百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは5,960百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益や未払金の増加や割賦売掛金が減少し
たことなどにより、前連結会計年度と比較して4,194百万円収入が増加し、19,066百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が減少したものの関係会社短期
貸付金による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,290百万円支出が増加し、13,106百万円
の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出や配当金の支払いが増加したことな
どにより、前連結会計年度と比較して2,330百万円支出が増加し、6,235百万円の支出となりました。
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（４）今後の見通し
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
(実績) (予想) 増減
営業収益 74,191 70,000 △4,191
営業費用 59,741 55,750 △3,991
営業利益 14,450 14,250 △200
経常利益 14,565 14,300 △265
親会社株主に帰属する
当期純利益 10,522 10,000 △522
営業収益及び営業費用については、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号）等が適用され、営業費用として会計処理していた販売手数料の一部について売上値引きに変更になるなど、こ
れまで総額であったものから純額へと変更する取引が5,000百万円程度見込まれることから減少を見込んでおりま
す。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても減少を見込んでいる
ものの影響は軽微となる見込みです。
以上の結果、次期の連結損益状況については、営業収益は70,000百万円、営業費用は55,750百万円、営業利益は
14,250百万円、経常利益は14,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,000百万円を見込んでおります。
■サービスデータ
2021年３月期 2022年３月期 増減 増減率
(実績) (予想) (％)
モバイルサービス （注）１、４
純増数 13,200 8,000 △5,200 △39.4
FTTHサービス （注）２、４
純増回線数 6,700 3,000 △3,700 △55.2
ライフデザインサービス （注）３、４
純増件数 35,600 20,000 △15,600 △43.8
（注）１．純増数は、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
２．純増回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しており
ます。
３．純増件数は、au でんきの契約数を記載しております。
４．純増数、純増回線数及び純増件数は、それぞれ百契約又は百回線未満を四捨五入して表示しており、増
減は端数処理後の数値を記載しております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるため
の内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当期の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株当たり80円の普通配当に１株
当たり５円の創立30周年記念配当を上乗せして合計１株当たり85円とすることを予定しております。これにより、
当期の年間配当金は１株当たり162円、連結配当性向は41.7％となる予定です。
また、次期の中間配当金は１株当たり82円とし、期末配当は１株当たり82円とすることから、年間配当金は１株
当たり164円とする予定です。
（６）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリ
スクの発生を防止、分散することにより、リスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争下において、当社グループの期待通りの需要が存在し契約数を
維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、地震及び津波、台
風、洪水などの自然災害・事故・感染症・電力供給制限などによるサービスの停止などを防止できるかどうか、電
気通信に関する法律、規制の変更または政策決定並びに公的規制、訴訟などが当社グループの利益を損なわないか
どうか、また、今後も適切かつ十分な人材の確保及び育成を行うことができるかどうか、さらには、電気通信業界
における再編及び当社グループの事業再編、減損会計、当社の親会社であるKDDI株式会社が他の株主の利益に反す
る影響力を行使することがあり得ることなどの事項が存在し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株
式会社、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、
インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。
事業区分の方法につきましては、「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
［事業系統図］
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、「Our Mind, Timeless Our Challenge, Timeless」のブランドメッセージのもと沖縄県を業務区
域として地域に密着した事業を行っており、海外での事業展開はないことから、会社設立から継続して日本基準を採
用し、社内外を通じて事業評価の基準としております。
一方で、親会社であるKDDI株式会社は2016年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を適用しておりま
す。
当社グループのIFRS適用については、IFRSに対する投資家ニーズやKDDIグループの一員としての業績評価基準統一
の必要性などを総合的に勘案し、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備 ※ 40,988 42,338
減価償却累計額 △29,574 △31,505
機械設備（純額） 11,414 10,833
空中線設備 12,567 13,350
減価償却累計額 △7,690 △8,453
空中線設備（純額） 4,877 4,897
端末設備 ※ 1,165 1,138
減価償却累計額 △767 △750
端末設備（純額） 397 388
市内線路設備 ※ 14,182 14,635
減価償却累計額 △9,221 △10,027
市内線路設備（純額） 4,961 4,608
市外線路設備 139 139
減価償却累計額 △18 △31
市外線路設備（純額） 120 107
土木設備 ※ 807 809
減価償却累計額 △71 △102
土木設備（純額） 736 707
海底線設備 2,781 2,792
減価償却累計額 △349 △554
海底線設備（純額） 2,432 2,237
建物 ※ 11,754 11,831
減価償却累計額 △4,151 △4,610
建物（純額） 7,603 7,221
構築物 1,240 1,280
減価償却累計額 △947 △990
構築物（純額） 293 289
機械及び装置 164 164
減価償却累計額 △117 △128
機械及び装置（純額） 47 36
車両 186 186
減価償却累計額 △167 △174
車両（純額） 19 12
工具、器具及び備品 ※ 1,634 1,637
減価償却累計額 △1,206 △1,240
工具、器具及び備品（純額） 427 396
土地 2,137 2,139
建設仮勘定 2,278 2,503
有形固定資産合計 37,745 36,379
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
施設利用権 48 40
ソフトウェア 351 352
借地権 2 2
その他の無形固定資産 9 14
無形固定資産合計 412 409
電気通信事業固定資産合計 38,157 36,789
附帯事業固定資産
有形固定資産
有形固定資産 2,028 5,786
減価償却累計額 △225 △335
有形固定資産（純額） 1,803 5,451
有形固定資産合計 1,803 5,451
無形固定資産
無形固定資産合計 19 14
附帯事業固定資産合計 1,822 5,465
投資その他の資産
投資有価証券 360 245
社内長期貸付金 36 31
長期前払費用 2,540 2,376
繰延税金資産 1,374 1,539
敷金及び保証金 216 220
その他の投資及びその他の資産 40 44
貸倒引当金 △29 △30
投資その他の資産合計 4,538 4,426
固定資産合計 44,519 46,682
流動資産
現金及び預金 3,372 3,097
売掛金 28,978 29,500
未収入金 1,545 1,864
貯蔵品 1,108 935
前払費用 328 410
関係会社短期貸付金 25,812 29,514
その他の流動資産 11 178
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 61,153 65,497
資産合計 105,673 112,179
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務 288 199
ポイント引当金 994 811
株式給付引当金 58 86
固定資産撤去引当金 736 1,064
退職給付に係る負債 284 200
資産除去債務 210 227
その他の固定負債 9 9
固定負債合計 2,582 2,599
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債 ※ 26 －
買掛金 1,691 1,991
リース債務 105 109
未払金 7,112 8,535
未払費用 156 202
未払法人税等 2,187 2,182
前受金 82 83
預り金 1,606 1,348
前受収益 7 8
賞与引当金 330 355
役員賞与引当金 25 27
契約損失引当金 285 346
その他の流動負債 6 5
流動負債合計 13,624 15,197
負債合計 16,206 17,796
純資産の部
株主資本
資本金 1,414 1,414
資本剰余金 1,618 1,618
利益剰余金 83,710 90,042
自己株式 △130 △2,009
株主資本合計 86,612 91,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28 3
退職給付に係る調整累計額 △133 △34
その他の包括利益累計額合計 △104 △31
非支配株主持分 2,958 3,347
純資産合計 89,466 94,382
負債・純資産合計 105,673 112,179
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益 48,167 50,762
営業費用
営業費 12,741 13,628
施設保全費 5,034 5,424
管理費 1,859 2,068
減価償却費 6,173 6,800
固定資産除却費 822 880
通信設備使用料 5,934 6,088
租税公課 614 640
営業費用合計 33,180 35,531
電気通信事業営業利益 14,987 15,231
附帯事業営業損益
営業収益 19,883 23,428
営業費用 20,904 24,210
附帯事業営業損失（△） △1,020 △781
営業利益 13,966 14,450
営業外収益
受取利息 31 33
受取配当金 8 6
受取賃貸料 5 7
受取保険金 8 4
補助金収入 31 30
受取手数料 5 2
雑収入 18 30
営業外収益合計 109 116
営業外費用
支払利息 1 0
雑支出 0 1
営業外費用合計 1 1
経常利益 14,074 14,565
特別利益
投資有価証券売却益 － ※１ 19
国庫補助金 － ※２ 158
特別利益合計 － 177
特別損失
固定資産圧縮損 － ※３ 158
特別損失合計 － 158
税金等調整前当期純利益 14,074 14,584
法人税、住民税及び事業税 4,035 3,924
法人税等調整額 △157 △277
法人税等合計 3,877 3,647
当期純利益 10,196 10,936
非支配株主に帰属する当期純利益 321 413
親会社株主に帰属する当期純利益 9,874 10,522
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 10,196 10,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9 △25
退職給付に係る調整額 5 99
その他の包括利益合計 △4 73
包括利益 10,192 11,010
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,870 10,596
非支配株主に係る包括利益 321 413
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414 1,618 77,554 △131 80,455
当期変動額
剰余金の配当 △3,718 △3,718
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,874 9,874
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,156 0 6,156
当期末残高 1,414 1,618 83,710 △130 86,612
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37 △138 △100 2,659 83,014
当期変動額
剰余金の配当 △3,718
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,874
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△9 5 △3 299 295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9 5 △3 299 6,452
当期末残高 28 △133 △104 2,958 89,466
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414 1,618 83,710 △130 86,612
当期変動額
剰余金の配当 △4,190 △4,190
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,522 10,522
自己株式の取得 △1,894 △1,894
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,332 △1,879 4,452
当期末残高 1,414 1,618 90,042 △2,009 91,065
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 28 △133 △104 2,958 89,466
当期変動額
剰余金の配当 △4,190
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,522
自己株式の取得 △1,894
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の
△25 99 73 389 463
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △25 99 73 389 4,915
当期末残高 3 △34 △31 3,347 94,382
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,074 14,584
減価償却費 6,202 6,837
固定資産除却損 540 397
固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） 105 328
貸倒引当金の増減額（△は減少） △59 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） 47 △182
契約損失引当金（△は減少） 285 60
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67 △84
国庫補助金 － △158
固定資産圧縮損 － 158
受取利息及び受取配当金 △39 △40
支払利息 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △19
売上債権の増減額（△は増加） △3,403 △522
たな卸資産の増減額（△は増加） 256 214
仕入債務の増減額（△は減少） 306 299
未払金の増減額（△は減少） 413 1,640
その他 24 △605
小計 18,856 22,936
利息及び配当金の受取額 39 40
利息の支払額 △1 △0
法人税等の支払額 △4,022 △3,910
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,872 19,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,375 △9,342
有形固定資産の売却による収入 1 134
無形固定資産の取得による支出 △122 △158
投資有価証券の取得による支出 － △30
投資有価証券の売却による収入 － 123
関係会社短期貸付金による支出 △30,231 △32,533
関係会社短期貸付金の回収による収入 30,431 28,832
補助金の受取額 － 158
その他の支出 △535 △310
その他の収入 17 21
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,815 △13,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △71 △26
リース債務の返済による支出 △94 △107
自己株式の取得による支出 － △1,894
自己株式の売却による収入 0 6
配当金の支払額 △3,717 △4,191
非支配株主への配当金の支払額 △21 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,904 △6,235
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △847 △274
現金及び現金同等物の期首残高 4,220 3,372
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,372 ※ 3,097
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
当連結財務諸表における科目分類は、連結財務諸表提出会社が「財務諸表等規則」第２条に規定する別記11の電
気通信業であるため、「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）第５条における科目分類に準拠して
おります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
沖縄通信ネットワーク株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備
定率法を採用しております。
機械設備を除く有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 ９年
空中線設備 10～21年
建物 ６～50年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
将来のポイントサービス（「au WALLETポイントプログラム」等）の利用による費用負担に備えるため、
利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しており
ます。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額
のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④固定資産撤去引当金
主として３Ｇ携帯電話向けサービスの2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備える
ため、撤去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。
⑤賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
⑥役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
⑦契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価
値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型
の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としま
す。
役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39百万円、
9,200株、当連結会計年度26百万円、6,051株であります。
（管理職に対する株式付与制度）
当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するため
のインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入し
ております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が
定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制
度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
株式給付ESOP信託に関する株式交付規程に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度89百万円、
20,571株、当連結会計年度88百万円、20,368株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2020年度を通して影響を及ぼすとの仮定を当第２四半期
連結会計期間において設定しておりましたが、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いており、今
般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年度を通して影響を及ぼすとの仮定に変更
し、会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微で
あります。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態及び経営成績において重要
な影響を与える可能性があります。
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2021年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
機械設備 21 －
端末設備 0 －
市内線路設備 6 －
土木設備 9 －
建物 61 －
工具、器具及び備品 0 －
計 99 －
担保付債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年以内に期限到来の固定負債 26 －
計 26 －
（連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券 － 19
合計 － 19
※２ 国庫補助金
国庫補助金は、沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金を交付されたものであります。
※３ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※２の国庫補助金を固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内訳は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
附帯事業固定資産
有形固定資産 － 155
無形固定資産 － 3
合計 － 158
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 27,342,000 － － 27,342,000
合計 27,342,000 － － 27,342,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 30,274 － 129 30,145
合計 30,274 － 129 30,145
（注）１．自己株式（普通株式）の減少129株は、株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少129株
によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する9,200株及び株式付与
ESOP信託が保有する20,571株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月13日
定時株主総会 普通株式 1,859 68.0 2019年３月31日 2019年６月14日
2019年10月25日 普通株式 1,859 68.0 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）１．2019年６月13日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年10月25日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月11日
定時株主総会 普通株式 2,105 利益剰余金 77.0 2020年３月31日 2020年６月12日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 27,342,000 － － 27,342,000
合計 27,342,000 － － 27,342,000
自己株式
普通株式
（注）１、２、３ 30,145 443,286 3,352 470,079
合計 30,145 443,286 3,352 470,079
（注）１．自己株式（普通株式）の増加443,286株は、取締役会決議による自己株式の取得443,200株及び単元
未満株式の買取り86株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少3,352株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少3,149
株及び株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少203株によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する6,051株及び株式付与
ESOP信託が保有する20,368株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月11日
定時株主総会 普通株式 2,105 77.0 2020年３月31日 2020年６月12日
2020年10月23日 普通株式 2,085 77.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１．2020年６月11日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年10月23日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月17日
定時株主総会 普通株式 2,286 利益剰余金 85.0 2021年３月31日 2021年６月18日
（注）１．１株当たり配当額には、創立30周年記念配当５円を含んでおります。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 3,372 3,097
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,372 3,097
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
携帯電話 携帯電話 その他 合計
サービス 端末販売
外部顧客への売上高 39,712 17,383 10,955 68,051
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
携帯電話 携帯電話
サービス 端末販売 その他 合計
外部顧客への売上高 40,888 16,796 16,506 74,191
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,167.41円 3,387.71円
１株当たり当期純利益 361.55円 388.51円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度29,771株、当連結会計
年度26,419株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前連結会計年度29,789株、当連結会計年度27,901株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 9,874 10,522
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円） 9,874 10,522
期中平均株式数（千株） 27,311 27,085
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いた
しました。詳細につきましては、本日発表の「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。
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５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備 34,785 35,819
減価償却累計額 △25,206 △27,030
機械設備（純額） 9,579 8,788
空中線設備 12,567 13,350
減価償却累計額 △7,690 △8,453
空中線設備（純額） 4,877 4,897
市外線路設備 139 139
減価償却累計額 △18 △31
市外線路設備（純額） 120 107
土木設備 567 567
減価償却累計額 △9 △31
土木設備（純額） 557 535
海底線設備 2,432 2,443
減価償却累計額 － △205
海底線設備（純額） 2,432 2,237
建物 11,246 11,292
減価償却累計額 △3,783 △4,246
建物（純額） 7,463 7,046
構築物 1,235 1,274
減価償却累計額 △941 △984
構築物（純額） 293 289
機械及び装置 93 93
減価償却累計額 △61 △67
機械及び装置（純額） 31 26
車両 186 186
減価償却累計額 △167 △174
車両（純額） 19 12
工具、器具及び備品 1,265 1,293
減価償却累計額 △920 △987
工具、器具及び備品（純額） 344 306
土地 2,137 2,139
建設仮勘定 2,070 2,273
有形固定資産合計 29,926 28,661
無形固定資産
施設利用権 21 15
ソフトウェア 341 332
借地権 2 2
その他の無形固定資産 7 12
無形固定資産合計 372 362
電気通信事業固定資産合計 30,299 29,024
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
附帯事業固定資産
有形固定資産
有形固定資産 1,544 5,282
減価償却累計額 △101 △113
有形固定資産（純額） 1,442 5,168
有形固定資産合計 1,442 5,168
無形固定資産
無形固定資産合計 17 14
附帯事業固定資産合計 1,460 5,182
投資その他の資産
投資有価証券 341 226
関係会社株式 1,121 1,111
社内長期貸付金 36 31
長期前払費用 2,404 2,293
前払年金費用 210 178
繰延税金資産 1,120 1,328
敷金及び保証金 44 219
その他の投資及びその他の資産 22 20
貸倒引当金 △22 △20
投資その他の資産合計 5,278 5,390
固定資産合計 37,038 39,597
流動資産
現金及び預金 2,465 2,576
売掛金 27,599 28,977
未収入金 1,629 1,879
貯蔵品 996 831
前払費用 179 271
関係会社短期貸付金 31,523 30,452
その他の流動資産 2 171
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 64,394 65,157
資産合計 101,432 104,755
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
固定負債
ポイント引当金 994 811
株式給付引当金 58 86
固定資産撤去引当金 736 1,064
資産除去債務 210 227
その他の固定負債 9 9
固定負債合計 2,008 2,199
流動負債
買掛金 1,675 1,903
未払金 6,971 8,089
未払費用 148 180
未払法人税等 2,023 1,986
前受金 79 73
預り金 1,594 1,335
前受収益 7 8
賞与引当金 261 284
役員賞与引当金 24 24
契約損失引当金 285 346
流動負債合計 13,073 14,232
負債合計 15,081 16,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,414 1,414
資本剰余金
資本準備金 1,614 1,614
資本剰余金合計 1,614 1,614
利益剰余金
利益準備金 64 64
その他利益剰余金
別途積立金 71,300 76,800
繰越利益剰余金 12,059 10,439
利益剰余金合計 83,424 87,303
自己株式 △130 △2,009
株主資本合計 86,323 88,323
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27 －
評価・換算差額等合計 27 －
純資産合計 86,350 88,323
負債・純資産合計 101,432 104,755
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益 45,931 47,988
営業費用
営業費 12,091 13,234
施設保全費 3,106 3,413
管理費 1,577 1,777
減価償却費 4,388 5,059
固定資産除却費 446 538
通信設備使用料 8,920 9,045
租税公課 476 500
営業費用合計 31,006 33,569
電気通信事業営業利益 14,924 14,419
附帯事業営業損益
営業収益 19,037 22,627
営業費用 20,284 23,539
附帯事業営業損失（△） △1,246 △911
営業利益 13,678 13,508
営業外収益
受取利息 44 41
受取配当金 33 31
受取賃貸料 11 10
受取保険料 2 0
補助金収入 31 30
雑収入 18 30
営業外収益合計 141 144
経常利益 13,819 13,652
特別利益
投資有価証券売却益 － 19
国庫補助金 － 158
特別利益合計 － 177
特別損失
抱合せ株式消滅差損 － 2,171
固定資産圧縮損 － 158
特別損失合計 － 2,330
税引前当期純利益 13,819 11,500
法人税、住民税及び事業税 3,962 3,708
法人税等調整額 △152 △278
法人税等合計 3,810 3,430
当期純利益 10,008 8,070
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,414 1,614 1,614 64 65,700 11,369 77,134 △131
当期変動額
別途積立金の積立 5,600 △5,600 －
剰余金の配当 △3,718 △3,718
当期純利益 10,008 10,008
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,600 690 6,290 0
当期末残高 1,414 1,614 1,614 64 71,300 12,059 83,424 △130
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
合計
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 80,032 36 36 80,068
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △3,718 △3,718
当期純利益 10,008 10,008
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△8 △8 △8
当期変動額合計 6,290 △8 △8 6,282
当期末残高 86,323 27 27 86,350
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,414 1,614 1,614 64 71,300 12,059 83,424 △130
当期変動額
別途積立金の積立 5,500 △5,500 －
剰余金の配当 △4,190 △4,190
当期純利益 8,070 8,070
自己株式の取得 △1,894
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,500 △1,620 3,879 △1,879
当期末残高 1,414 1,614 1,614 64 76,800 10,439 87,303 △2,009
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
合計
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 86,323 27 27 86,350
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △4,190 △4,190
当期純利益 8,070 8,070
自己株式の取得 △1,894 △1,894
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△27 △27 △27
当期変動額合計 2,000 △27 △27 1,972
当期末残高 88,323 － － 88,323
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６．その他
（１）役員の異動
本日発表の「代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
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