2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月23日
上場会社名 沖縄セルラー電話株式会社 上場取引所 東
コード番号 9436 ＵＲＬ https://www.au.com/okinawa_cellular/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）湯淺 英雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部 副本部長 （氏名）上原 靖 TEL 098-951-0639
四半期報告書提出予定日 2020年11月４日 配当支払開始予定日 2020年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 35,030 4.8 7,794 4.7 7,863 5.0 5,455 5.7
2020年３月期第２四半期 33,430 2.4 7,446 3.9 7,489 3.7 5,160 0.6
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 5,644百万円 (6.4％) 2020年３月期第２四半期 5,305百万円 (1.6％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 200.39 －
2020年３月期第２四半期 188.94 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 107,026 91,937 83.0
2020年３月期 105,673 89,466 81.9
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 88,815百万円 2020年３月期 86,507百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 68.00 － 77.00 145.00
2021年３月期 － 77.00
2021年３月期（予想） － 77.00 154.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 70,000 2.9 14,000 0.2 14,080 0.0 9,900 0.3 362.48
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２．新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績への影響については現時点では合理的な算定が困難であること
から、上記の業績予想には、その影響を織り込んでおりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 27,342,000株 2020年３月期 27,342,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 282,942株 2020年３月期 30,145株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 27,224,359株 2020年３月期２Ｑ 27,311,818株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.７「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、機関投資家及びアナリスト向けに説明会を開催する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴い、参加者の皆さまの健康と安全確保を第一に考慮した結果、開催を中止する判断をいたしました。決算の
内容は2020年10月30日にオンデマンドにて配信する予定です。
【オンデマンド配信ページ】
https://www.au.com/okinawa_cellular/ir/library/ir_library_presentation/
沖縄セルラー電話㈱（9436）2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 11
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 12
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績等の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅に減少するなど依然として厳しい状況
が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や観光産業などで厳し
い状況が続いております。
情報通信市場は、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな
時代に向けての変化が始まる中で、競争が激化しております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症や政府からの携帯電話料金値下げ要請などにより、事業環境は不透明感
が増しております。
このような情勢のもと、2021年３月期第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における当
社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日 増減 (％)
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業収益 33,430 35,030 1,599 4.8
営業費用 25,984 27,235 1,251 4.8
営業利益 7,446 7,794 348 4.7
経常利益 7,489 7,863 374 5.0
親会社株主に帰属する 5,160 5,455 295 5.7
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、au でんき売上、海底
ケーブル売上の増加やモバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、
前年同期比1,599百万円増加（4.8％増）の35,030百万円となりました。
営業費用については、端末販売原価が減少したものの、au でんき原価の増加や設備関連コストの増加などによ
り、前年同期比1,251百万円増加（4.8％増）の27,235百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比348百万円増加（4.7％増）の7,794百万円、経常利益は前年同期比374百万
円増加（5.0％増）の7,863百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比295百万円増加（5.7％増）の
5,455百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータト
ラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額
は1,788百万円となりました。
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② セグメント別の状況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
■サービスデータ
（モバイルサービス）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日 増減 (％)
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
純増数 8,400 9,100 700 8.3
総契約数 717,800 736,000 18,200 2.5
携帯電話総販売数 117,700 107,100 △10,600 △9.0
総合ARPA（円） 6,991 7,126 135 1.9
au通信ARPA（円） 6,567 6,644 77 1.2
付加価値ARPA（円） 424 482 58 13.7
（注）１．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービス
の契約数も含まれております。
２．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を
記載しております。
３．ARPA（Average Revenue Per Account）：契約者１人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA ：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入 ＋ 自社サービス他収入など」） ÷ au契約者数
当第２四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことや
auのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、
前第２四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が18,200契約増加（2.5％増）の736,000契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前年同期比135円増加（1.9％増）の7,126円となりました。このうち、au通信ARPAに
ついては、前年同期比77円増加（1.2％増）の6,644円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス
プレミアム」の契約数の増加を主因として前年同期比58円増加（13.7％増）の482円となりました。
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（FTTHサービス）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減 増減率
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日 (％)
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
純増回線数 4,700 4,600 △100 △2.1
累計回線数 100,000 107,400 7,400 7.4
ARPU（円） 5,059 5,092 33 0.7
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計
を記載しております。
２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
３．ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
４．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。
当第２四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同水準となり4,600回
線（2.1％減）、累計回線数は前年同期比7,400回線増加（7.4％増）の107,400回線となりました。
（ライフデザインサービス）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減 増減率
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日 (％)
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
純増件数 － 20,600 20,600 －
契約件数 － 39,000 39,000 －
（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載して
おります。
2019年11月19日から沖縄電力株式会社の供給エリア（一部離島を除く）において、同社の電気事業と当社の通信
サービス等を組み合わせた「au でんき」を提供開始しました。
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（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
当第２四半期
前連結会計年度 連結会計期間 増減 増減率
(2020年３月31日) (2020年９月30日) (％)
資産（百万円） 105,673 107,026 1,353 1.3
負債（百万円） 16,206 15,088 △1,117 △6.9
有利子負債（百万円） 420 341 △79 △18.8
純資産（百万円） 89,466 91,937 2,470 2.8
自己資本比率（％） 81.9 83.0 1.1ポイント －
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産については、附帯事業有形固定資産や関係会社短期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と
比較して1,353百万円増加（1.3％増）の107,026百万円となりました。
（負債）
負債については、前受収益が増加したものの、買掛金や未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と
比較して1,117百万円減少（6.9％減）の15,088百万円となりました。
（純資産）
純資産については、自己株式の取得や配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,470百万円増加（2.8％増）の
91,937百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日 増減
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,502 7,949 1,447
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,233 △4,453 780
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,954 △3,261 △1,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △685 235 920
現金及び現金同等物の期首残高 4,220 3,372 △847
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,534 3,608 73
フリー・キャッシュ・フロー 1,269 3,496 2,227
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,608百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは3,496百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務が減少したものの、税金等調整前四半期純利益や売上
債権の回収が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比較して1,447百万円収入が増加し、7,949百
万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金の回収による収入が減少したものの、有形
固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比較して780百万円支出が減少
し、4,453百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出や配当金の支払いが増加したことな
どにより、前第２四半期連結累計期間と比較して1,306百万円支出が増加し、3,261百万円の支出となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年４月24日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。
連結業績予想の概要につきましては、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減 増減率
(実績) (予想) (％)
営業収益 68,051 70,000 1,949 2.9
営業費用 54,084 56,000 1,916 3.5
営業利益 13,966 14,000 34 0.2
経常利益 14,074 14,080 6 0.0
親会社株主に帰属する 9,874 9,900 26 0.3
当期純利益
営業収益および営業費用については、au でんきや海底ケーブルの取引が増加することなどから、連結業績ではそ
れぞれ増加することを予想しております。
以上の結果、当期の連結損益状況については、営業収益は70,000百万円、営業費用は56,000百万円、営業利益は
14,000百万円、経常利益は14,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,900百万円を見込んでおります。
■サービスデータ
2020年３月期 2021年３月期 増減率
(実績) (予想) 増減 (％)
モバイルサービス （注）１、４
純増数 17,600 10,000 △7,600 △43.2
総契約数 726,900 736,900 10,000 1.4
au通信ARPA（円） 6,605 6,550 △55 △0.8
FTTHサービス （注）２、４
純増回線数 7,500 5,000 △2,500 △33.3
累計回線数 102,800 107,800 5,000 4.9
ライフデザインサービス （注）３、４
純増件数 18,500 27,000 8,500 45.9
契約件数 18,500 45,500 27,000 145.9
（注）１．純増数及び総契約数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれて
おります。
２．純増回線数及び累計回線数には、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合
計を記載しております。
３．純増件数及び契約件数には、au でんきの契約数を記載しております。
４．純増数、総契約数、純増回線数、累計回線数、純増件数及び契約件数は、それぞれ百契約又は百回線未
満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大によりわが国の企業業績や金融市場に影響が生じております。
当社業績や事業活動へは現時点では過大な影響はございませんが、今後の動きについては引き続き注視しつつ、
経済環境、競争状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受け、業績に変動を与える可能性のある事象
が生じた場合などにおいては、適時に業績予想の見直しについて検討を行ってまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備 40,988 41,157
減価償却累計額 △29,574 △30,689
機械設備（純額） 11,414 10,468
空中線設備 12,567 12,866
減価償却累計額 △7,690 △8,072
空中線設備（純額） 4,877 4,794
端末設備 1,165 1,171
減価償却累計額 △767 △786
端末設備（純額） 397 385
市内線路設備 14,182 14,393
減価償却累計額 △9,221 △9,654
市内線路設備（純額） 4,961 4,739
市外線路設備 139 139
減価償却累計額 △18 △25
市外線路設備（純額） 120 113
土木設備 807 807
減価償却累計額 △71 △86
土木設備（純額） 736 720
海底線設備 2,781 2,792
減価償却累計額 △349 △452
海底線設備（純額） 2,432 2,340
建物 11,754 11,755
減価償却累計額 △4,151 △4,390
建物（純額） 7,603 7,364
構築物 1,240 1,245
減価償却累計額 △947 △968
構築物（純額） 293 276
機械及び装置 164 164
減価償却累計額 △117 △123
機械及び装置（純額） 47 41
車両 186 186
減価償却累計額 △167 △170
車両（純額） 19 16
工具、器具及び備品 1,634 1,639
減価償却累計額 △1,206 △1,270
工具、器具及び備品（純額） 427 369
土地 2,137 2,139
建設仮勘定 2,278 2,397
有形固定資産合計 37,745 36,168
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
無形固定資産
施設利用権 48 44
ソフトウェア 351 298
借地権 2 2
その他の無形固定資産 9 9
無形固定資産合計 412 355
電気通信事業固定資産合計 38,157 36,523
附帯事業固定資産
有形固定資産
有形固定資産 2,028 3,189
減価償却累計額 △225 △291
有形固定資産（純額） 1,803 2,898
有形固定資産合計 1,803 2,898
無形固定資産
無形固定資産合計 19 18
附帯事業固定資産合計 1,822 2,916
投資その他の資産
投資有価証券 360 365
社内長期貸付金 36 33
長期前払費用 2,540 2,424
繰延税金資産 1,374 1,387
敷金及び保証金 216 220
その他の投資及びその他の資産 40 44
貸倒引当金 △29 △30
投資その他の資産合計 4,538 4,445
固定資産合計 44,519 43,885
流動資産
現金及び預金 3,372 3,608
売掛金 28,978 29,006
未収入金 1,545 1,941
貯蔵品 1,108 761
前払費用 328 642
関係会社短期貸付金 25,812 26,812
その他の流動資産 11 372
貸倒引当金 △3 △4
流動資産合計 61,153 63,140
資産合計 105,673 107,026
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
固定負債
リース債務 288 235
ポイント引当金 994 908
株式給付引当金 58 62
固定資産撤去引当金 736 736
退職給付に係る負債 284 303
資産除去債務 210 225
その他の固定負債 9 9
固定負債合計 2,582 2,482
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 26 －
買掛金 1,691 1,179
リース債務 105 105
未払金 7,112 5,938
未払費用 156 177
未払法人税等 2,187 2,329
前受金 82 77
預り金 1,606 1,539
前受収益 7 574
賞与引当金 330 341
役員賞与引当金 25 12
契約損失引当金 285 324
その他の流動負債 6 5
流動負債合計 13,624 12,606
負債合計 16,206 15,088
純資産の部
株主資本
資本金 1,414 1,414
資本剰余金 1,618 1,618
利益剰余金 83,710 87,060
自己株式 △130 △1,177
株主資本合計 86,612 88,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28 24
退職給付に係る調整累計額 △133 △125
その他の包括利益累計額合計 △104 △100
非支配株主持分 2,958 3,121
純資産合計 89,466 91,937
負債・純資産合計 105,673 107,026
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益 23,980 25,075
営業費用
営業費 6,273 6,514
施設保全費 2,321 2,608
管理費 959 1,005
減価償却費 3,029 3,309
固定資産除却費 263 240
通信設備使用料 3,026 2,993
租税公課 310 303
営業費用合計 16,185 16,975
電気通信事業営業利益 7,795 8,099
附帯事業営業損益
営業収益 9,450 9,955
営業費用 9,799 10,260
附帯事業営業損失（△） △348 △305
営業利益 7,446 7,794
営業外収益
受取利息 14 15
受取配当金 6 5
受取賃貸料 3 3
受取保険金 5 2
補助金収入 － 30
受取手数料 3 1
雑収入 9 10
営業外収益合計 43 69
営業外費用
支払利息 0 0
営業外費用合計 0 0
経常利益 7,489 7,863
特別利益
国庫補助金 － ※１ 158
特別利益合計 － 158
特別損失
固定資産圧縮損 － ※２ 158
特別損失合計 － 158
税金等調整前四半期純利益 7,489 7,863
法人税、住民税及び事業税 2,174 2,320
法人税等調整額 15 △97
法人税等合計 2,189 2,223
四半期純利益 5,299 5,640
非支配株主に帰属する四半期純利益 139 184
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,160 5,455
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2021年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 5,299 5,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 △3
退職給付に係る調整額 7 8
その他の包括利益合計 5 4
四半期包括利益 5,305 5,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,165 5,460
非支配株主に係る四半期包括利益 139 184
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,489 7,863
減価償却費 3,048 3,328
固定資産除却損 183 164
貸倒引当金の増減額（△は減少） △38 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） △8 △85
契約損失引当金（△は減少） － 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 18
国庫補助金 － △158
固定資産圧縮損 － 158
受取利息及び受取配当金 △21 △20
支払利息 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △1,734 △28
たな卸資産の増減額（△は増加） 433 368
仕入債務の増減額（△は減少） 116 △511
未払金の増減額（△は減少） △829 △452
その他 △96 △669
小計 8,577 10,029
利息及び配当金の受取額 21 20
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △2,095 △2,099
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,502 7,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,276 △3,549
有形固定資産の売却による収入 1 79
無形固定資産の取得による支出 △74 △26
関係会社短期貸付金による支出 △13,914 △14,114
関係会社短期貸付金の回収による収入 15,314 13,115
補助金の受取額 － 158
その他の支出 △291 △126
その他の収入 8 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,233 △4,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △35 △26
リース債務の返済による支出 △38 △52
自己株式の取得による支出 － △1,061
自己株式の売却による収入 0 6
配当金の支払額 △1,858 △2,105
非支配株主への配当金の支払額 △21 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,954 △3,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △685 235
現金及び現金同等物の期首残高 4,220 3,372
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,534 3,608
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沖縄セルラー電話㈱（9436）2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数600,000株、総額2,000百万円を上限と
して、2020年５月18日から2020年９月30日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第２四半期連結累
計期間において自己株式を256,100株取得し、自己株式が1,061百万円増加しました。これらの結果、当第２四半期
連結会計期間末において、自己株式が1,177百万円となっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 国庫補助金
国庫補助金は、沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金を交付されたものであります。
※２ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※１の国庫補助金を固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内訳は次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
附帯事業固定資産
有形固定資産 － 155
無形固定資産 － 3
合計 － 158
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度末に見通した会計上の見積り及び仮定の設定について、現時点で重要な影響を与えるものではな
いと判断し、変更をおこなっておりません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社グルー
プの財政状態及び経営成績において重要な影響を与える可能性があります。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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