2020 年６月 25 日
各 位
会 社 名 沖縄セルラー電話株式会社
代表者名 代表取締役社長 湯淺 英雄
（東証ＪＡＳＤＡＱ・コード９４３６）
問合せ先
役職・氏名 取締役 経営管理本部長 渡具知 武之
電 話 ０９８－８６０－３６０８
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である KDDI 株式会社について、支配株主等に関する事項は、下記のとおりになりますので、
お知らせいたします。
記
１．親会社、支配株主（親会社を除く。
）又はその他の関係会社の商号等
（2020 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されて
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 いる金融商品取引所等
株式会社東京証券取引所
KDDI 株式会社 親会社 51.5 － 51.5
市場第一部
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
親会社の KDDI 株式会社は、国内・国際通信サービス、インターネットサービス、携帯電話サービス等を
提供し、当社においても沖縄県を業務区域として同様のサービスを提供しております。KDDI 株式会社およ
び当社が提供するサービス内容は類似するものであり、事業運営に関し、KDDI 株式会社と緊密な関係を保
つ必要があると認識しております。
経営情報や技術ノウハウの交換等を目的として、KDDI 株式会社の取締役２名※が当社取締役を兼任してい
るほか、KDDI 株式会社の従業員 18 名※を出向者として受け入れる一方、当社従業員６名※が KDDI 株式会社
へ出向しております。
今後も KDDI 株式会社と必要に応じ互いに協力しながら事業展開する方針でありますが、KDDI 株式会社と
は通信サービスを提供する業務区域が異なり、市場に即した事業運営を行うなどの棲分けがなされ、当社自
ら経営責任をもって事業活動を行っていることから、必要な独立性は確保されていると認識しております。
※ 2020 年３月 31 日現在の状況であります。
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（役員の兼務状況）
（2020 年３月 31 日現在）
親会社等又はそのグループ
役職 氏名 就任理由
企業での役職
親会社 KDDI 株式会社 経営情報や技術ノウハウの交換等
非常勤取締役 田中 孝司
代表取締役会長 のため、当社から就任を依頼
親会社 KDDI 株式会社 経営情報や技術ノウハウの交換等
非常勤取締役 東海林 崇
取締役執行役員専務 のため、当社から就任を依頼
（注）１．当社の取締役８名、監査役４名のうち、親会社との兼任役員は当該２名であります。
（出向者の受入れ状況）
（2020 年３月 31 日現在）
出向元の親会社等又は
部署名 人数 出向者受入れ理由
そのグループ企業名
営業企画部 ２名
ソリューション営業部 ８名
ＣＳ部 １名
親会社 KDDI 株式会社 部門強化のため当社から依頼
技術部 ３名
運用管理部 ３名
リスクマネジメント部 １名
（注）2020 年３月 31 日現在の当社の従業員数は 236 名であります。
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３．支配株主等との取引に関する事項
(1）親会社及び法人主要株主等
資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 会社等の名称 所在地 出 資 金 所有（被所 取引の内容 科 目
又は職業 と の 関 係 (百万円) （百万円）
（百万円） 有）割合
東京都 電気通信 携帯電話端末の仕 業務受託及びアクセ
親会社 ＫＤＤＩ株式会社 141,851 （被所有） 212 ― ―
新宿区 事 業 入、通信設備の購入 スチャージ（受取）
直接 及び保守の委託等
貸 付 金 の 回 収 30,431
51.5％ 関係会社
25,812
間接 役員の兼任 短期貸付金
資 金 の 貸 付 30,231
－ 2名
利 息 の 受 取 31 ― ―
携帯電話端末及び関連
11,609 買 掛 金 1,210
商 品 の 購 入
通 信 シ ス テ ム
1,149 未 払 金 165
等 の 購 入
業務委託及びアクセ
2,009 未 払 金 42
スチャージ（支払）
業務委託回線料 1,792 未 払 金 187
コンテンツ運用
1,189 未 払 金 112
委 託 費
債権譲渡手数料 1,152 ― ―
支 援 ・ 指 導 料 326 未 払 金 32
(注）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．業務受託及び業務委託については、双方協議のうえ卸電気通信役務の提供に関する契約等を締結しております。
また、アクセスチャージについては、双方協議のうえ相互接続に関する協定を締結しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりま
せん。
３．携帯電話端末の仕入及び通信設備の購入については、同社から見積原価により相互交渉のうえ決定しております。
４．業務委託回線料については、交渉のうえ定められた利用契約に関する取引条件に基づき支払っております。
５．コンテンツ運用委託費及び債権譲渡手数料については、一般取引条件を参考に双方協議のうえ決定しております。
６．支援・指導料については、経営及び業務支援の対価として、協議のうえ定められた料率を基に算定し支払ってお
ります。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は、KDDI 株式会社と取引を行う場合には、独立当事者間取引を前提に、公正な市場価格に基づき、
適正かつ適法にこれを行っており、事業の運営にあたり KDDI 株式会社から独立性を確保しております。
なお、取締役会における意思決定プロセスの客観性を担保するため、KDDI 株式会社や当社経営陣のコン
トロールから一定の独立性を保持する独立役員を選任しております。
以上のとおり、当社は、少数株主の保護に対する方策を適切に履行しております。
以 上
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