2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年５月20日
上 場 会 社 名 株式会社光通信 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9435 URL http://www.hikari.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 和田 英明
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理本部長 (氏名) 儀同 康 (TEL) 03-5951-3718
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月12日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 524,570 8.3 73,004 13.6 80,056 11.8 54,173 2.4 51,670 4.3 46,544 △19.7
2019年３月期 484,386 13.3 64,277 25.9 71,579 33.1 52,907 15.8 49,547 15.3 57,997 △5.3
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 1,126.09 1,120.86 19.0 9.0 13.9
2019年３月期 1,075.66 1,074.32 20.5 9.6 13.3
(参考) 持分法による投資損益 2020年３月期 3,878百万円 2019年３月期 2,306百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 972,075 318,583 285,746 29.4 6,227.58
2019年３月期 804,207 273,510 257,291 32.0 5,607.32
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 87,078 △61,914 61,075 272,187
2019年３月期 63,280 △89,019 21,249 186,325
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 81.00 87.00 90.00 93.00 351.00 16,151 32.6 6.7
2020年３月期 96.00 99.00 102.00 105.00 402.00 18,445 35.7 6.8
2021年３月期(予想) 105.00 105.00 105.00 105.00 420.00 36.4
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属す 基本的１株当たり当期利
売上高 営業利益
る当期利益 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 525,000 0.1 75,000 2.7 53,000 2.6 1,155.09
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 46,549,642株 2019年３月期 46,549,642株
② 期末自己株式数 2020年３月期 665,633株 2019年３月期 664,656株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 45,884,552株 2019年３月期 46,062,129株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 19,311 12.0 13,619 41.3 82,414 498.0 84,893 636.8
2019年３月期 17,245 30.3 9,638 138.7 13,781 △28.1 11,521 △55.7
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 1,850.15 1,847.47
2019年３月期 250.12 250.05
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 728,998 195,225 26.8 4,254.40
2019年３月期 566,925 148,915 26.3 3,245.11
(参考) 自己資本 2020年３月期 195,208百万円 2019年３月期 148,902百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し当の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等
の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社光通信(9435) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
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株式会社光通信(9435) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
＜業績の概況＞
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、雇用情勢などの回復傾向がみられた
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に減速しております。先行きは、感染症の影響による
厳しい状況が当面続くと見込まれ、内外経済のさらなる下振れリスクが懸念されます。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待
できる事業に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（※）の増加等に
より、売上収益は524,570百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は73,004百万円（前年同期比13.6％増）、税引前
利益は80,056百万円（前年同期比11.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は51,670百万円（前年同期比4.3
％増）となりました。
※当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得ら
れる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キ
ャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合があります。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
増減 増減率(%)
（2018.4.1～2019.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
売上収益 484,386 524,570 40,183 8.3
営業利益 64,277 73,004 8,726 13.6
税引前利益 71,579 80,056 8,477 11.8
親会社の所有者に帰属す
49,547 51,670 2,122 4.3
る当期利益
＜当期のセグメント別の状況＞
当連結会計年度からセグメントを変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年の数値を変更後
の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
【法人サービス事業】
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行って
おります。
当連結会計年度においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加
し、売上収益は231,790百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は25,944百万円（前年同期比12.5％増）となりま
した。
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【個人サービス事業】
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収
益は105,824百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は19,941百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
【取次販売事業】
通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
当連結累計会計年度は、販売効率の向上に努めたことにより、売上収益は189,441百万円（前年同期比7.4％減）、
営業利益は28,443百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び資本の状況）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
百万円 百万円 百万円
資産 804,207 972,075 167,867
負債 530,697 653,491 122,794
資本 273,510 318,583 45,073
資産は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い使用権資産が増加したことや投資有価証券を取得したこと等により、
前連結会計年度末に比べて167,867百万円増加の972,075百万円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことや社債を発行したこと等により、前連結
会計年度末に比べて122,794百万円増加の653,491百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて45,073百万円増加の318,583百万円とな
りました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（キャッシュ・フローの状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,280 87,078
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,019 △61,914
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,249 61,075
現金及び現金同等物の期末残高 186,325 272,187
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等により、87,078百万円の
プラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、61,914百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行したこと等により、61,075百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、272,187百万円となりました。
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（４）今後の見通し
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生
しております。当社グループでは、長期安定収益であるストック利益は堅調に増加しておりますが、一部事業におい
て、対面販売機会の減少に伴う新規契約数の減少や需要減少による減収が発生しております。2021年３月期の連結業
績予想は、顧客契約数の増加に伴いストック利益が増加することにより、増収増益を見込んでおります。このうち、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は2020年５月19日までに入手可能な情報を織り込んでおります。今後の動向に
より修正の必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の投資家等、様々なステーク
ホルダーの皆様に対して、より重要性の高い情報を提供することを目的に、2017年３月期よりIFRSを適用しておりま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 186,325 272,187
営業債権及びその他の債権 178,186 188,475
棚卸資産 2,420 2,168
その他の金融資産 3,325 13,500
その他の流動資産 15,554 17,008
（小計） 385,811 493,340
売却目的で保有する資産 2,426 1,108
流動資産合計 388,238 494,449
非流動資産
有形固定資産 21,332 20,281
使用権資産 － 12,871
のれん 26,118 29,345
無形資産 16,229 13,938
持分法で会計処理されている投資 65,780 74,728
その他の金融資産 244,712 279,720
繰延税金資産 9,960 8,129
契約コスト 31,292 38,425
その他の非流動資産 543 182
非流動資産合計 415,969 477,625
資産合計 804,207 972,075
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 153,552 174,140
有利子負債 59,912 57,715
未払法人所得税 5,124 10,700
その他の金融負債 69 6,599
その他の流動負債 8,925 22,028
（小計） 227,585 271,184
売却目的で保有する資産に直接関連する
682 －
負債
流動負債合計 228,267 271,184
非流動負債
有利子負債 260,194 341,943
確定給付負債 745 847
引当金 515 476
その他の非流動負債 9,309 14,428
繰延税金負債 31,664 24,610
非流動負債合計 302,429 382,306
負債合計 530,697 653,491
資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金 4,873 7,199
利益剰余金 206,181 232,559
自己株式 △7,828 △7,852
その他の包括利益累計額 △194 △419
親会社の所有者に帰属する持分
257,291 285,746
合計
非支配持分 16,218 32,837
資本合計 273,510 318,583
負債及び資本合計 804,207 972,075
6
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上収益 484,386 524,570
売上原価 188,013 210,828
売上総利益 296,373 313,741
その他の収益 4,928 8,970
販売費及び一般管理費 235,172 246,448
その他の費用 1,852 3,259
営業利益 64,277 73,004
金融収益 7,440 11,957
金融費用 6,306 9,640
持分法による投資損益 2,306 3,878
その他の営業外損益 3,861 857
税引前利益 71,579 80,056
法人所得税費用 18,672 25,882
当期利益 52,907 54,173
当期利益の帰属
親会社の所有者 49,547 51,670
非支配持分 3,360 2,503
当期利益 52,907 54,173
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 1,075.66 1,126.09
希薄化後１株当たり当期利益（円） 1,074.32 1,120.86
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株式会社光通信(9435) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益 52,907 54,173
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
5,188 △7,349
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△158 △46
対する持分相当額
合計 5,030 △7,395
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △23 △191
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
82 △42
対する持分相当額
合計 59 △233
税引後その他の包括利益 5,089 △7,628
当期包括利益合計 57,997 46,544
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 54,439 44,119
非支配持分 3,557 2,425
当期包括利益合計 57,997 46,544
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
累計額
2018年４月１日 54,259 14,026 124,013 △12,995 45,995 225,299 16,252 241,552
会計方針の変更 － － 46,243 － △46,243 － － －
修正再表示後の残高 54,259 14,026 170,256 △12,995 △247 225,299 16,252 241,552
当期包括利益
当期利益 － － 49,547 － － 49,547 3,360 52,907
その他の包括利益 － － － － 4,892 4,892 197 5,089
当期包括利益合計 － － 49,547 － 4,892 54,439 3,557 57,997
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △15,625 － － △15,625 △1,228 △16,854
連結範囲の変動 － － △66 － － △66 △363 △430
支配継続子会社に対する
－ △744 － － － △744 △2,000 △2,744
持分変動
自己株式の取得及び処分 － △5 － △6,008 － △6,014 － △6,014
自己株式の消却 － △8,406 △2,769 11,175 － － － －
株式報酬取引 － 3 － － － 3 1 4
利益剰余金への振替 － － 4,838 － △4,838 － － －
所有者との取引額等合計 － △9,153 △13,622 5,167 △4,838 △22,447 △3,591 △26,039
2019年３月31日 54,259 4,873 206,181 △7,828 △194 257,291 16,218 273,510
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
累計額
2019年４月１日 54,259 4,873 206,181 △7,828 △194 257,291 16,218 273,510
会計方針の変更 － － － － － － － －
修正再表示後の残高 54,259 4,873 206,181 △7,828 △194 257,291 16,218 273,510
当期包括利益
当期利益 － － 51,670 － － 51,670 2,503 54,173
その他の包括利益 － － － － △7,550 △7,550 △78 △7,628
当期包括利益合計 － － 51,670 － △7,550 44,119 2,425 46,544
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △17,895 － － △17,895 △1,225 △19,120
連結範囲の変動 － － △72 － － △72 △136 △208
支配継続子会社に対する
－ 2,322 － － － 2,322 15,486 17,809
持分変動
自己株式の取得及び処分 － 0 － △24 － △24 － △24
株式報酬取引 － 3 － － － 3 68 71
利益剰余金への振替 － － △7,325 － 7,325 － － －
所有者との取引額等合計 － 2,326 △25,292 △24 7,325 △15,665 14,193 △1,471
2020年３月31日 54,259 7,199 232,559 △7,852 △419 285,746 32,837 318,583
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株式会社光通信(9435) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 71,579 80,056
減価償却費及び償却費 10,073 16,084
金融収益 △7,440 △11,957
金融費用 6,306 9,640
持分法による投資損益（△は益） △2,306 △3,878
契約コストの増減（△は増加） △12,946 △7,133
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △13,820 △8,378
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 24,622 19,867
棚卸資産の増減（△は増加） 1,231 235
その他 △175 982
小計 77,122 95,519
利息の受取額 1,303 1,666
配当金の受取額 4,706 7,467
利息の支払額 △3,675 △4,483
法人所得税の支払額または還付額 △16,176 △13,091
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,280 87,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △16,634 △18,513
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,430 5,756
投資有価証券の取得による支出 △106,565 △121,927
投資有価証券の売却による収入 28,175 72,009
子会社の支配獲得による収支（△は支出） 713 △3,724
子会社の支配喪失による収支（△は支出） △197 2,200
貸付けによる支出 △2,664 △2,284
貸付金の回収による収入 3,895 3,765
その他 1,827 804
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,019 △61,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） 7,854 4,492
長期有利子負債の収入 60,611 102,025
長期有利子負債の支出 △23,332 △46,513
非支配持分からの払込みによる収入 358 20,523
自己株式の取得による支出 △6,016 △24
配当金の支払額 △15,531 △17,850
非支配持分への配当金の支払額 △1,229 △1,226
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △3,833 △2,682
その他 2,368 2,332
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,249 61,075
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,918 △797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,571 85,442
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
△419 419
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 185,813 186,325
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,670 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △167 －
現金及び現金同等物の期末残高 186,325 272,187
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループが連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第16号適用による影響）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」 (2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。)
を適用しております。
当社グループでは、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年４月
１日）に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かにつ
いては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及び
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政
状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8％であります。な
お、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リースまたは少額リースについては、当該基
準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、当連結会計年度の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナン
ス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、その他の金融資産、
有利子負債がそれぞれ14,592百万円、1,036百万円、15,690百万円、増加しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
(セグメント情報等)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当連結会計年度より、経営体制の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の
「法人事業」「SHOP事業」「保険事業」から、「法人サービス」「個人サービス」「取次販売」に変更しておりま
す。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発
した商材の販売を行っております。
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「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
「取次販売」は、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
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(2) 報告セグメントの情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利
益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
その他 合計 諸表
法人 個人 取次 （注）
計 計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売
186,234 94,380 203,728 484,343 42 484,386 － 484,386
上収益
セグメント間の
内部売上収益及 793 744 771 2,309 － 2,309 △2,309 －
び振替高
計 187,027 95,124 204,500 486,653 42 486,695 △2,309 484,386
セグメント利益又
23,052 15,343 27,971 66,367 0 66,367 △2,090 64,277
は損失（△）
金融収益 7,440
金融費用 6,306
持分法による投資
2,306
損益
その他の営業外損
3,861
益
税引前利益 71,579
（その他の損益項目）
減価償却費及び償
4,763 4,266 779 9,809 － 9,809 264 10,073
却費
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として土地建物の
売却によるものであります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
その他 合計 諸表
法人 個人 取次 （注）
計 計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売
230,288 105,307 188,974 524,570 △0 524,570 － 524,570
上収益
セグメント間の
内部売上収益及 1,502 517 466 2,485 － 2,485 △2,485 －
び振替高
計 231,790 105,824 189,441 527,056 △0 527,056 △2,485 524,570
セグメント利益又
25,944 19,941 28,443 74,329 △0 74,329 △1,325 73,004
は損失（△）
金融収益 11,957
金融費用 9,640
持分法による投資
3,878
損益
その他の営業外損
857
益
税引前利益 80,056
（その他の損益項目）
減価償却費及び償
4,958 7,304 1,835 14,098 － 14,098 1,065 15,163
却費
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。なお、当該金額には、固定資産売却損益が2,013百万円含まれており、これは主として土地建物
の売却によるものであります。
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(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1)基本的１株当たり当期利益 1,075円66銭 1,126円09銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 49,547 51,670
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額
49,547 51,670
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,062 45,884
(2)希薄化後１株当たり当期利益 1,074円32銭 1,120円86銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額
49,547 51,670
（百万円）
子会社の潜在株式に係る利益調整額
△46 △165
（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額
49,500 51,504
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,062 45,884
新株予約権による普通株式増加数（千株） 13 66
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式
46,076 45,951
の加重平均株式数（千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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