決算説明資料
２０１９年３月期 第三四半期
２０１９年２月１３日
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業績堅調
単位：億円
17/3 18/3 19/3 増減
3Q累計 3Q累計 3Q累計 金額 比率
売上収益 3,137 3,111 3,463 ＋351 ＋11％
営業利益 292 366 492 ＋126 ＋34％
親会社の所有者に帰属する
四半期利益 318 276 341 ＋65 ＋23％
※18/3の業績は、IFRS15号適用後の数値で修正表記しております。
1
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売上収益・営業利益 法人事業で増収増益
単位：億円
売上収益 営業利益
17/3 18/3 19/3 増減率 17/3 18/3 19/3 増減率
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
法人 1,963 2,241 2,684 ＋19％ 法人 207 254 389 ＋52％
SHOP 971 679 577 ▲15％ SHOP 92 84 79 ▲5％
保険 217 203 214 ＋5％ 保険 28 33 32 ▲2％
合計 3,137 3,111 3,463 ＋11％ 合計 292 366 492 ＋34％
※全社消去込 ※全社消去込
2
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ストック利益 主に法人事業で増益
単位：億円
17/3 18/3 19/3 増減率
673
607
3Q累計 3Q累計 3Q累計
550
法人 367 447 532 ＋18％
SHOP 142 115 94 ▲18％
保険 40 44 46 ＋5％
合計 550 607 673 ＋10％
3Q累計 3Q累計 3Q累計 ※全社消去込
17/3 18/3 19/3
3
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獲得コスト 生産性向上とコスト削減等による減少
単位：億円
■ 自社商材 ■ その他 自社商材獲得件数
単位：万件
17/3 18/3 19/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 86 85
70
▲181
▲241 17/3 18/3 19/3
▲257 3Q累計 3Q累計 3Q累計
4
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営業外損益
単位：億円
17/3 18/3 19/3 主な差異
3Q累計 3Q累計 3Q累計
営業利益 292 366 492 -
金融収益＋金融費用 88 12 21 受取配当金の増加
持分法による投資損益 40 ▲1 0 -
その他の営業外損益 76 58 28 持分法適用に伴う再測定による利益の減少
税引前四半期利益 498 435 542 -
法人所得税費用 ▲165 ▲140 ▲176 -
非支配持分 ▲14 ▲18 ▲24 -
親会社の所有者に帰属する
四半期利益 318 276 341 -
5
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業績予想 進捗堅調
単位：億円
19/3 通期
予想 進捗率
修正後 4,500 修正後 76％
売上収益
修正前 4,300 修正前 80％
修正後 590 修正後 83％
営業利益
修正前 550 修正前 89％
親会社の所有者に帰属する 修正後 400 修正後 85％
当期利益
修正前 350 修正前 97％
6
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連結キャッシュフロー
単位：億円
17/3 18/3 19/3 主な差異
3Q累計 3Q累計 3Q累計
営業活動による
キャッシュ・フロー ＋91 ＋165 ＋377 営業債権その他の債権の減少
投資活動による 投資有価証券の取得
キャッシュ・フロー ▲22 ▲280 ▲693 有形・無形固定資産の取得
フリー・キャッシュ・
フロー ＋69 ▲114 ▲316 -
財務活動による
キャッシュ・フロー ＋265 ＋407 ＋89 有利子負債の増加
7
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純現金資産 ※ 現預金 ＋ 上場投資有価証券(上場子会社除く) － 有利子負債
単位：億円
1,390
1,249 1,266
1,170 1,158
1,118
946
771 800
747
622
505
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1月
17/3 18/3 19/3
8
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安定的な増配を継続 配当予想342円
単位：円 から6円増加
348
300
90
240 81
186 69 90
160 75
140 51
4Ｑ
40 60
40 87
45 75
３Ｑ 40
35 60
40 45
２Ｑ
35 81
51 69
１Ｑ
30 40 45
14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3(予)
9
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株主還元額の推移 自己株
取得金額
配当金
単位：億円
285 支払金額
２/１３決議
10年間累計 自己株式の取得
＋３０億
総還元性向
216
６１％
165
143
126
102 111
86
74
52
10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3(予) 累計
配当金支払金額 ３２ ３２ ４７ ５１ ６６ ７３ ８０ １００ １３５ １５６ ７７８
自己株取得総額 ４２ ２０ ５６ ７６ ２２０ １３ ３０ ４３ ３０ ６０ ５８８
総還元性向 １,０５７% - １３２% ７５% ９８% ４２% ４４% ３６% ３９% ５４% ６１%
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各事業について
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事業領域 内輪 ： セグメント
外輪 ： 事業領域
各種保険商品の販売など インターネット回線サービスの販売など
保険 回線
保険
携帯電話の販売など SHOP SHOP 法人 水 天然水の取水から販売まで
オフィス 新規
関連 事業他
複写機の販売など コンテンツ、システム、電力の販売など
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回線事業 （MVNO/自社光サービス等）
事業概要 ： インターネット回線サービスの販売など
主要商材 ： データ通信端末、SIMなど
区 分 ： 自社商材、他社商材
①事業イメージ ②売上 （単位：億円） ③営業利益 （単位：億円）
726 200
693
540 141
104
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
13
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④ストック利益 （単位：億円） ⑤獲得件数 （単位：万件）
※自社商材
43
207
36
170 33
150
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
自社SIMの獲得減少により獲得件数は減少しましたが、
長期的な安定収益の柱となる保有件数の増加に伴い、増益となりました。
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水事業
事業概要 ： 全国各地の天然水の取水から販売まで
主要商材 ： ウォーターサーバーなど
区 分 ： 自社商材
①事業イメージ ②売上 （単位：億円） ③営業利益 （単位：億円）
※開発、製造、品質管理、販売、ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ
全てを当社グループにて行っております。
277 6
205
159
▲5
▲8
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
15
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④獲得件数 （単位：万件） ⑤保有件数 （単位：万件）
※ウォーターサーバー ※ウォーターサーバー
業界 業界
首位 首位
77
21 21
60
16
44
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q 3Q 3Q
収益基盤の強化に向けた保有契約件数の増加や１契約当たりの収益性の向上が
順調に推移していることから、増収増益となりました
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事業概要 ： 各種新規事業
新規事業他 主要商材 ： コンテンツ、EPARK、電力など
区 分 ： 自社商材、他社商材
①事業イメージ
コンテンツ事業 業種別ITソリューション 電力事業
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②売上 （単位：億円） ③営業利益 （単位：億円） ④ストック利益 （単位：億円）
164
983
64
122
575
74
368 12
▲10
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
安定的な増収増益を継続しております。
18
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オフィス関連事業
事業概要 ： オフィス機器の販売
主要商材 ： 複合機、携帯電話、ビジネスフォン、LEDなど
区 分 ： 他社商材
①事業イメージ ②売上 （単位：億円） ③営業利益 （単位：億円）
895 119 118
766 109
697
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
19
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④ストック利益 （単位：億円）
99 97
83
17/3 18/3 19/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計
コスト削減及び営業生産性の向上効果により営業利益は増益となりました。
20
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事業概要 ： 携帯電話販売店舗における各種商品の販売
SHOP事業 主要商材 ： 携帯電話、SIM、データ通信端末など
区 分 ： 他社商材
①事業イメージ ②売上 （単位：億円） ③営業利益 （単位：億円）
92
971 84
79
679
577
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
21
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④ストック利益 （単位：億円） ⑤店舗数 （単位：店舗）
142
2,083
1,978
115 1,852
94
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q 3Q 3Q
移動体通信市場の成熟などにより減益となっておりますが、
店舗の生産性及び接客サービスの向上に注力しております。
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事業概要 ： SHOPや訪問販売などによる保険商品の取次販売
保険事業 主要商材 ： 生命保険、医療保険、損害保険など
区 分 ： 他社商材
①事業イメージ ②売上 （単位：億円） ③営業利益 （単位：億円）
33 32
217 214
203 28
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
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④ストック利益 （単位：億円） ⑤直営店舗数
（単位：店舗）
46
44
40 287 281
264
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q 3Q 3Q
コールセンター・店舗・WEB・訪問の４つのチャンネルの販売網の連携強化に注力しております。
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基本情報
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セグメント
事業 商材・サービス ターゲット 販売チャネル
データ通信端末
回線 SIM 中小企業 個人 テレマ Ｗｅｂ
FTTH・ISP
水 ウォーターサーバー 中小企業 個人 テレマ ブース
業種別・ＩＴソリューション
法人 訪問販売
新規事業 コンテンツ 中小企業
電力 テレマ 訪問販売
法人携帯 中小企業 個人
オフィス関連 ＯＡ機器 訪問販売
中小企業
LED
携帯電話
ＳＨＯＰ SHOP データ通信端末 個人 店舗
SIM
保険 保険 保険 個人 テレマ 店舗
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事業概要 自社商材の企画・開発
キャリア等 エンドユーザー
通信会社
中小企業
メーカー
連結 持分法
代理店契約
子会社
182社 適用会社
133社 販売 個人
保険会社 卸販売契約 取次
ニーズ 販売網 ニーズ
代理店含む
代理店数 約1,000社 稼動人数
約30,000人
シェア拡大 業務効率化
営業人材確保 最適プラン選択
ｺｰﾙｾﾝﾀｰ
販売拠点数 約90拠点 23拠点
拠点数
光通信のソリューション 光通信のソリューション
携帯電話 保険
販売店舗数
1,852店舗 販売店舗数
324店舗
販売力の提供 商品・サービスの提供
法人顧客数 99万社 個人顧客数 141万人
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主要商材 自社商材
①ウォーターサーバー ②データ通信端末 ③自社光サービス ④EPARK
月次販売数 Ｎｏ.１ 月次販売数 Ｎｏ.１ 独立系Ｎｏ.１ 会員数2,400万人以上
⑤自社SIM ⑥自社コンテンツ ⑦電力 ⑧SME向けLED
獲得拡大 販売好調 販売好調 月次販売数Ｎｏ.１
⑨複写機 ⑩携帯電話 ⑪保険 ⑫固定回線
月次販売数 独立系Ｎｏ.２ 月次販売数 Ｎｏ.５ 独立系Ｎｏ.１ 月次販売数 Ｎｏ.１
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代表的な収益モデル （１件あたりの収益イメージ）
ストック利益
IN ・ ・ ・
時間
OUT 1ヶ月後 2ヶ月後 3ヶ月後 4ヶ月後 5ヶ月後 ・ ・ ・
- 人件費
- 代理店手数料
- 店舗家賃 など
契約（販売） ユーザー利用期間 解約
Time
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ビジネスモデル
①自社商材事業 ②他社商材事業
データ通信端末、ウォーターサーバー、電力‥ 固定回線、OA機器、LED、携帯電話、保険‥
利用料
エ キ エ キ
ン 利用料 原価 ン 商品代金 機器原価
ド 光 ャ ド 光 ャ
ユ 通 リ ユ 通 リ
｜ ｜
ザ
信 ア ザ
信 ア
手数料
｜ 等 ｜ 等
・・・ ・・・
販売時 １ヵ月目 ２ヵ月目 ・・・ 時間
販売時 １ヵ月目 ２ヵ月目 ・・・ 時間
一時金収入 ストック利益 一時金収入 ストック利益
先行赤字（少ない） 多い 非常に多い／多い 非常に少ない／少ない
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自社商材の営業利益推移イメージ
獲得拡大 獲得横ばい 獲得縮小 獲得停止
獲得コスト増加 生産性向上による獲得コスト単価改善 獲得コスト減少、増益 解約による減少
損
益
営業利益
ストック
０
時間
獲得コスト
商材例
データ 携帯
ｳｫｰﾀｰ 光 コンテ
電力 EPARK SIM 通信 ISP 電話
ｻｰﾊﾞｰ ｻｰﾋﾞｽ ンツ
端末 （ﾘｾｰﾙ）
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参考情報
32
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[参考]売上収益・営業利益の分解
単位：億円
18/3 通期実績 金額 金額 説明・呼称
自社顧客からの通信利用料、
継続型 2,061 通信キャリア・保険会社からの収入
売上収益 4,275
イニシャル手数料収入、
一時型 2,213 ハードウェア販売代金
提供サービスの原価、
継続型 ▲1,249 請求コスト等顧客維持コスト
原価+販管費 ▲3,764
ハードウェア仕入原価、営業人件費、
一時型 ▲2,515 二次代理店への販売手数料
継続型 811 ストック利益
営業利益 510
一時型 ▲301 獲得コスト
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［参考］ 携帯電話販売における、販路の違いによる計上金額の差異
※金額は、会計基準の影響を比較しやすいように参考値として掲載しているものであり、実勢価格等を示すものではありません。
※対象は端末代金のみであり、販売手数料については会計基準変更による影響はありません。
※下記はIFRSの場合であり、日本基準では販路の違いに係らず総額表示でした。
直営販売（総額表示） 代理店販売（純額表示）
対象商材： 対象商材：
ｷｬﾘｱ @8万円 当社 ｷｬﾘｱ @8万円 当社
@8万円 @8万円
お客様 代理店 お客様
（個人/法人） （個人/法人）
計上金額 計上金額 差
売上収益 ８万円 ０円 ▲８万円
売上原価 ▲８万円 ０円 +８万円
売上収益総利益 ０円 ０円 ０円
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IFRS第9号の適用に伴う利益認識の主な変化
利益認識
勘定科目
適用前 適用後
（IAS第39号） （IFRS第9号最新版）
子会社から外れる場合 営業利益 変更なし
株式売却損益 持分法から外れる場合 税引前利益 変更なし
非連結株式の売却 税引前利益 包括利益
株式段階取得差損益 税引前利益 包括利益
子会社から外れる場合 営業利益 変更なし
株式除外時再評価益
持分法から外れる場合 税引前利益 変更なし
資本性金融商品 税引前利益 包括利益
減損損失
負債性金融商品 （優先株など） 税引前利益 変更なし
含み損益 包括利益 変更なし
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IFRS第15号の適用に伴う利益認識の主な変化
※特に自社商材の販売に伴う契約獲得コスト（主に代理店手数料）に関して、従来費用を一括で計上をしていたところ、
顧客との契約期間に応じて分割で計上することとなります。尚、単体決算については変更ありません。
費用認識
期間
適用前 適用後
一括 2～3年
収益認識が 費用の分割 ※契約期間により
分割 異なる
分割である取引 ※一部例外あり
（主に自社商材）
分割
平均利用期間 5年～10年超
収益認識が
一括 （期待収益） ※商材により異なる
一括である取引 一括
（※）
（主に他社商材）
（※） 「収益認識が一括」かつ「費用認識が分割」という取引はありません
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連結損益計算書
単位：億円
15/3 16/3 17/3 18/3
日本基準 日本基準 IFRS IFRS IFRS
売上収益 5,625 5,745 4,476 4,289 4,275
営業利益 320 374 376 415 510
経常利益 365 383 - - -
税引前当期利益 458 511 479 627 537
親会社株主／親会社の所有者に帰属する
当期利益 207 250 225 390 429
1株当たり当期利益(円) 450 538 485 840 927
売上収益営業利益率（％） 5.7％ 6.5％ 8.4％ 9.7％ 11.9％
※18/3は、IFRS15号適用後の数値で修正表記しております。
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連結財政状態計算書
単位：億円
17/3 18/3 17/3 18/3
IFRS IFRS IFRS IFRS
現金及び現金同等物 1,193 1,858 営業債務及びその他の債務 1,074 1,244
営業債権及びその他の債権 1,506 1,661 有利子負債（流動） 407 367
流動資産合計 3,122 3,745 流動負債合計 1,625 1,759
持分法で会計処理されている投資 345 501 有利子負債（非流動） 1,324 2,332
その他の金融資産（非流動） 1,081 1,738 非流動負債合計 1,552 2,681
非流動資産合計 1,992 3,111 負債合計 3,178 4,441
資産合計 5,114 6,856 株主資本 1,500 1,793
17/3 18/3
その他の包括利益累計額 304 459
IFRS IFRS
自己資本 1,804 2,252 資本合計 1,936 2,415
自己資本比率 35.3％ 32.9％ 負債及び資本合計 5,114 6,856
※18/3は、IFRS15号適用後の数値で修正表記しております。
38
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38
当社の強み
①創業来からの強み ③圧倒的な販売網
顧客 マーケット
ロー 創業以来大事にしてきた
データ シェア拡大
コスト ベース 企業風土が数字を積み上 シェア拡大～代理店増加
げる原動力になっている。 の好循環が続いており販
実力 変化に 売網が拡大している。
代理店 コミッショ
主義 強い ン良化
増加
②ストック利益 ④自社顧客
単位：億円
獲得
ス ｺｽﾄ 301 毎月安定的に得られる利 アプローチ可能な顧客リ
811 ト 益が大きいので事業拡大 法人 個人
ストが積み上がり、クロ
ッ のコストを十分にかけら スセルによる効率的な利
営業 約99万 約141万
ク
利益
510 れる。 益増加が見込まれる。
（2018年3月期）
※IFRS15号適用後の数値で修正表記しております。
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40
光通信の取り組み
雇用環境の整備 社会貢献活動の取り組み
①ダイバーシティの推進 ④ペットボトルキャップの回収
多様化するビジネス社会に合わせて、グ ペットボトルキャップをワクチン費用にする
ループ全社でダイバーシティを推進していま NPO法人エコキャップ推進協会の活動を支
す。また、育児支援や復職支援などにも積 援しています。（2018年3月末時点で、累
極的に取り組んでいます。 計378万個・ワクチン約4,049人分相当）
②としまイクボス宣言への参加 ⑤使用済み切手の回収
2016年9月、豊島区役所で産・官・学によ 使用済み切手を豊島区の社会福祉協議会
る「としまイクボス宣言」が開催され、イクボ に寄付しています。使用済み切手は、資金
ス宣言をいたしました。 化されたのち福祉事業に活用されています。
※イクボスとは、職場で共に働く部下・スタッフのワークバランス（仕 （2018年3月末時点で、累計7,109グラム）
事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組
織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができ
る上司（経営者・上司）のことを指します。
③「くるみん」の取得 ⑥TC（豊島区クリーン化計画）活動の実施
東京労働局より次世代認定事業主としての 毎月9がつく日を「クリーン・デイ」と名づけ、
認定を受け、次世代育成支援対策推進法 池袋駅周辺の清掃活動を行っています。平
認定マーク（愛称「くるみん」）を取得してい 成28年度環境活動推進団体として、豊島
ます。 区より感謝状を授与されました。
40
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本資料に関するご注意
免責事項
本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き、当社が現時点で入手可
能な情報及び仮説に基づいて判断されたものであり、当該仮説や判断に含まれる不確定要
素や、将来の経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果として当社および当
社グループの将来の業績と異なる可能性があります。
なお、本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料の日付（またはそこに別
途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新する
という義務も方針も有しておりません。
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証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。本資料利用の結果生じたいか
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インサイダー取引に関するご注意
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報が「公表」される前に株式売買等を行うことが禁じられています（金融商品取引法166条）。
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してから12時間が経過した時点、または金融証券取引所に通知しかつ内閣府令で定める電
磁的方法（TDnetの適時開示情報閲覧サービスおよびEDINET公開WEBサイト）により掲載さ
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