平成31年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社 光通信 上場取引所 東
コード番号 9435 URL http://www.hikari.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 玉村 剛史
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理本部長 （氏名） 儀同 康 TEL 03-5951-3718
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日 配当支払開始予定日 平成31年3月8日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 346,318 11.3 49,265 34.6 54,257 24.7 36,615 24.5 34,141 23.7 27,845 △39.8
30年3月期第3四半期 311,152 △0.8 36,600 24.9 43,502 △12.8 29,419 △11.7 27,608 △13.3 46,230 61.1
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 740.85 739.96
30年3月期第3四半期 595.89 595.20
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 731,321 251,624 235,833 32.2
30年3月期 685,681 241,552 225,299 32.9
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 69.00 75.00 75.00 81.00 300.00
31年3月期 81.00 87.00 90.00
31年3月期（予想） 90.00 348.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的1株当たり当期
売上高 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 450,000 5.3 59,000 15.5 40,000 △6.9 868.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 46,549,642 株 30年3月期 47,749,642 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 518,093 株 30年3月期 1,566,475 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 46,084,942 株 30年3月期3Q 46,331,971 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………13
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
＜業績の概況＞
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環
境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについても各種政策の効果等で緩やかな回復
が続くことが期待されております。海外経済では、緩やかな回復や持ち直しの動きが続いているものの、中国を始め
とするアジア新興国等の経済の先行き、通商問題の動向、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響など、
依然として懸念される状況が続いております。
当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信市場の成熟期を迎える中で、仮想移動体通信事業者
（MVNO）を含めた市場の競争が進み、料金・サービスの多様化や低廉化等、市場構造が急速に変化しております。固
定通信市場におきましても、光回線の卸売りサービスを契機として、さまざまな分野の事業者が参入しており、同事
業分野におけるサービスの競争環境は、今後も加速していくことが予想されます。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、市場環境の変化に対応しながら収益力の向上に努めております。
また、情報通信事業に限らず、保険、ウォーターサーバー、電力といった生活関連サービスの販売や、各業種に特化
したITソリューションの提供など、長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、販売好調な自社商材の販売活動に係る費用が増加いたしましたが、顧客契
約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益（※）が増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益が346,318百万円、営業利益が49,265百万円、税引前四
半期利益が54,257百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が34,141百万円となりました。
※当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得ら
れる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信
キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 増減 増減率(%)
（2017.4.1～2017.12.31） （2018.4.1～2018.12.31）
売上収益 311,152 346,318 35,166 11.3
営業利益 36,600 49,265 12,655 34.6
税引前四半期利益 43,502 54,257 10,755 24.7
親会社の所有者に帰属する
27,608 34,141 6,533 23.7
四半期利益
＜当期のセグメント別の状況＞
【法人事業】
法人事業におきましては、主要顧客である中小企業や個人に対し、訪販・コールセンター・WEBなどを通じて、固
定回線や移動通信端末などの通信回線サービスの販売、ウォーターサーバーの販売、各業種に特化したITソリュー
ションの提供、OA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話の販売等を行い、業務効率向上とコスト適正化のご提案
を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック
利益が増加いたしましたが、自社商材の販売好調に伴い販売活動に係る費用が増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の法人事業の売上収益は268,492百万円、営業利益は38,940百万円となり
ました。
2
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
【SHOP事業】
SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末などの販
売事業を行っております。
携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟などにより、販売台数は減少しておりますが、店舗の生産性及
び接客サービスの向上に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は57,749百万円、営業利益は7,998百万円となりまし
た。
【保険事業】
保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤
を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店
事業を行っております。コールセンター・店舗・WEB・訪問すべての販売チャネルを有しており、チャネル間の相互
連携を強化するとともに、お客様との接点拡充を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の保険事業の売上収益は21,441百万円、営業利益は3,244百万円となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
百万円 百万円 百万円
資産 685,681 731,321 45,640
負債 444,128 479,697 35,568
資本 241,552 251,624 10,071
資産は、その他の金融資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて45,640百万円増加の731,321百万
円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて35,568百万円増加の479,697百万円となりまし
た。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて10,071百万円増加の251,624百万円とな
りました。
（キャッシュ・フローの状況）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,593 37,744
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,054 △70,059
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,736 9,665
現金及び現金同等物の四半期末残高 148,975 165,001
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、
37,744百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、70,059百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行したこと等により、9,665百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、165,001百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想を変更しております。詳細は、2019年２月13日付で公表いたしました「業績予想の修正に関する
お知らせ」をご参照ください。
また、2019年３月期の期末配当に係る配当予測を修正しております。詳細は、2019年２月13日付で公表いたしま
した「剰余金の配当および配当予測の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報から得られた当社経営
者の判断に基づいております、従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるよう
お願い致します。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 185,813 165,001
営業債権及びその他の債権 ８ 166,144 167,103
棚卸資産 3,870 3,559
その他の金融資産 ８ 3,941 3,845
その他の流動資産 14,775 16,225
流動資産合計 374,545 355,735
非流動資産
有形固定資産 19,711 20,704
のれん 25,045 25,319
無形資産 13,858 16,628
持分法で会計処理されている投資 50,110 53,234
その他の金融資産 ８ 173,837 222,362
繰延税金資産 9,932 8,161
契約コスト ３ 18,345 28,639
その他の非流動資産 294 535
非流動資産合計 311,135 375,586
資産合計 685,681 731,321
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 124,401 138,319
有利子負債 ７、８ 36,768 39,857
未払法人所得税 7,006 2,876
その他の金融負債 277 72
その他の流動負債 7,506 7,003
流動負債合計 175,961 188,129
非流動負債
有利子負債 ７、８ 233,260 255,971
確定給付負債 675 720
引当金 919 344
その他の非流動負債 8,827 9,375
繰延税金負債 ３ 24,483 25,156
非流動負債合計 268,166 291,567
負債合計 444,128 479,697
資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金 ５ 14,026 5,324
利益剰余金 ３、５ 124,013 181,240
自己株式 ５ △12,995 △4,827
その他の包括利益累計額 ３ 45,995 △162
親会社の所有者に帰属する持分合計 225,299 235,833
非支配持分 16,252 15,790
資本合計 241,552 251,624
負債及び資本合計 685,681 731,321
6
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 10 311,152 346,318
売上原価 110,324 134,167
売上総利益 200,827 212,151
その他の収益 3,585 3,562
販売費及び一般管理費 166,954 165,594
その他の費用 859 853
営業利益 36,600 49,265
金融収益 3,621 6,720
金融費用 2,401 4,606
持分法による投資損益 △170 70
その他の営業外損益 11 5,853 2,808
税引前四半期利益 43,502 54,257
法人所得税費用 14,083 17,641
四半期利益 29,419 36,615
四半期利益の帰属
親会社の所有者 27,608 34,141
非支配持分 1,810 2,474
四半期利益 29,419 36,615
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 595.89 740.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 595.20 739.96
7
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 10 105,238 119,520
売上原価 36,983 46,002
売上総利益 68,255 73,517
その他の収益 252 1,621
販売費及び一般管理費 54,952 56,056
その他の費用 509 78
営業利益 13,045 19,004
金融収益 1,125 820
金融費用 857 954
持分法による投資損益 108 134
その他の営業外損益 4 2,696
税引前四半期利益 13,427 21,701
法人所得税費用 3,007 6,922
四半期利益 10,419 14,778
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,763 14,051
非支配持分 655 727
四半期利益 10,419 14,778
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 210.68 305.26
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 210.45 305.10
8
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 29,419 36,615
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
- △8,709
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- △149
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 - △8,858
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産 16,722 -
在外営業活動体の換算差額 60 82
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
27 5
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 16,810 87
税引後その他の包括利益 16,810 △8,770
四半期包括利益合計 46,230 27,845
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 44,393 25,378
非支配持分 1,836 2,466
四半期包括利益合計 46,230 27,845
9
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 10,419 14,778
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
- △23,461
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- △137
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 - △23,598
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産 9,481 -
在外営業活動体の換算差額 19 △52
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
27 △5
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 9,527 △58
税引後その他の包括利益 9,527 △23,656
四半期包括利益合計 19,946 △8,877
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 19,296 △9,581
非支配持分 650 703
四半期包括利益合計 19,946 △8,877
10
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
累計額
2017年４月１日 54,259 13,719 92,522 △10,461 30,419 180,459 13,213 193,672
会計方針の変更 ３ - - 1,826 - - 1,826 - 1,826
四半期包括利益 54,259 13,719 94,348 △10,461 30,419 182,285 13,213 195,499
四半期利益 - - 27,608 - - 27,608 1,810 29,419
その他の包括利益 - - - - 16,785 16,785 25 16,810
四半期包括利益合計 - - 27,608 - 16,785 44,393 1,836 46,230
所有者との取引額等
剰余金の配当 ６ - - △9,867 - - △9,867 △1,210 △11,078
連結範囲の変動 - - △40 - - △40 42 1
支配継続子会社に対する
- △721 - - - △721 △252 △974
持分変動
自己株式の取得及び処分 - △80 - 242 - 162 - 162
株式報酬取引 - △26 - - - △26 219 192
その他 - 71 △71 - - - - -
所有者との取引額等合計 - △757 △9,979 242 - △10,494 △1,201 △11,696
2017年12月31日 54,259 12,962 111,977 △10,218 47,204 216,184 13,848 230,032
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
累計額
2018年４月１日 54,259 14,026 124,013 △12,995 45,995 225,299 16,252 241,552
会計方針の変更 ３ - - 46,243 - △46,243 - - -
修正再表示後の残高 54,259 14,026 170,256 △12,995 △247 225,299 16,252 241,552
四半期包括利益
四半期利益 - - 34,141 - - 34,141 2,474 36,615
その他の包括利益 - - - - △8,763 △8,763 △7 △8,770
四半期包括利益合計 - - 34,141 - △8,763 25,378 2,466 27,845
所有者との取引額等
剰余金の配当 ６ - - △11,482 - - △11,482 △1,228 △12,711
連結範囲の変動 - - △57 - - △57 △1,017 △1,075
支配継続子会社に対する
- △293 - - - △293 △685 △978
持分変動
自己株式の取得及び処分 - △5 - △3,007 - △3,013 - △3,013
自己株式の消却 ５ - △8,406 △2,769 11,175 - - - -
株式報酬取引 - 3 - - - 3 2 5
利益剰余金への振替 ３ - - △8,848 - 8,848 - - -
所有者との取引額等合計 - △8,702 △23,158 8,167 8,848 △14,844 △2,929 △17,773
2018年12月31日 54,259 5,324 181,240 △4,827 △162 235,833 15,790 251,624
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 43,502 54,257
減価償却費及び償却費 5,105 7,121
金融収益 △3,621 △6,720
金融費用 2,401 4,606
持分法による投資損益（△は益） 170 △70
持分法適用に伴う再測定による利益 △2,570 -
契約コストの増減（△は増加） ３ △5,484 △10,293
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △7,429 △2,138
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 10,294 9,518
棚卸資産の増減（△は増加） 212 407
その他 △11,958 △6,097
小計 30,621 50,591
利息の受取額 516 913
配当金の受取額 2,130 3,706
利息の支払額 △1,205 △1,927
法人所得税の支払額または還付額 △15,468 △15,539
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,593 37,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △9,731 △11,773
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 3,254 2,412
投資有価証券の取得による支出 △51,848 △84,225
投資有価証券の売却による収入 26,970 21,081
子会社の支配獲得による収支（△は支出） △865 717
子会社の支配喪失による収支（△は支出） △1,417 △250
貸付けによる支出 △722 △2,521
貸付金の回収による収入 1,941 3,623
その他 4,364 875
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,054 △70,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） △6,406 △3,771
長期有利子負債の収入 68,640 44,894
長期有利子負債の支出 △12,757 △16,681
非支配持分からの払込みによる収入 88 112
自己株式の取得による支出 △20 △3,016
配当金の支払額 ６ △9,939 △11,409
非支配持分への配当金の支払額 △1,138 △1,221
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △1,167 △1,363
その他 3,437 2,122
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,736 9,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 583 1,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,860 △20,781
現金及び現金同等物の期首残高 119,323 185,813
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 138 136
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △346 △167
現金及び現金同等物の四半期末残高 148,975 165,001
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表注記）
１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の
本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から
構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信
分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記９．事業セグメント」に記載しております。
２． 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年
12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以後開始年度） 適用時期
リースの認識に関する会
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期
計処理の改訂
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
金融商品の分類、測定及び認識、減損（予想損失モデル）
IFRS第９号 金融商品
ならびにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（1）IFRS第９号適用による影響
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第９号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法によっております。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更してお
ります。
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償
却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を
加算した金額で測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日
に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、当初認識時点において、個々の資本性金融資産ごとに、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得ま
たは損失は、直ちに利益剰余金に振り替えることとしております。その結果、従来の会計基準を適用した場合と比
較し、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が37,394百万円増加し、その他の包括利益累計額が37,394
百万円減少しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融資産は「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」、負債性金融資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類さ
れます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりました
が、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については減損損失を認識しておりません。
IFRS第９号の適用に伴う金融資産及び金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等は、「① IFRS第９号適用
による金融商品の分類」に記載しております。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金
融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに
各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から
信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方
で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当
金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有
無にかかわらず常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当該減損損失の認識方法の変更に伴う影響は、軽微であります。
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
① IFRS第９号適用による金融商品の分類
IAS第39号に IFRS第９号に
IAS第39号に基づく従 IFRS第９号に基づく 基づく従来の 基づく新たな
来の分類 新たな分類 帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円）
流動金融資産
現金及び現金同等物 貸付金及び債権 償却原価 185,813 185,813
営業債権及びその他の債権 貸付金及び債権 償却原価 166,144 166,144
貸付金及び債権 償却原価 3,815 3,815
その他の金融資産 純損益を通じて
売却可能金融資産
公正価値で測定 125 125
（負債性金融資産）
する金融資産
非流動金融資産
その他の包括利益を
売却可能金融資産
通じて公正価値で 156,606 156,606
（資本性金融資産）
測定する金融資産
その他の金融資産 貸付金及び債権 償却原価 10,440 10,440
純損益を通じて
売却可能金融資産
公正価値で測定 6,790 6,790
（負債性金融資産）
する金融資産
流動金融負債
有利子負債 償却原価 償却原価 36,768 36,768
営業債務及びその他の債務 償却原価 償却原価 124,401 124,401
その他の金融負債 償却原価 償却原価 277 277
非流動金融負債
有利子負債 償却原価 償却原価 233,260 233,260
a.貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみであり、かつ当社グループの事業
モデルにおいてキャッシュ・フローの回収を目的として保有されているため、貸付金及び債権から償却原価で
測定する金融資産へ分類変更しております。
b.売却可能金融資産のうち、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではなく、かつ当社グループにお
いてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択しているため、売却可能金融資産からその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。
c.売却可能金融資産のうち、負債性金融資産について純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変
更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではないため、売却可能金融資産
から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
② 金融商品の分類及び測定
IAS第39号からIFRS第９号への要約四半期連結財政状態計算書の調整は以下のとおりであります。
IAS第39号 IFRS第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額
（2018年３月31日） （2018年４月1日）
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
貸付金及びその他の債権
現金及び現金同等物 185,813 △185,813 - -
営業債権及びその他の債権 166,144 △166,144 - -
その他の金融資産 14,255 △14,255 - -
合計 366,213 △366,213 - -
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 - 185,813 - 185,813
営業債権及びその他の債権 - 166,144 - 166,144
その他の金融資産 - 14,255 - 14,255
合計 - 366,213 - 366,213
償却原価で測定する金融資産へ
366,213 - - 366,213
の変更の合計
売却可能金融資産
その他の金融資産 156,606 △156,606 - -
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - 156,606 - 156,606
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産への変 156,606 - - 156,606
更の合計
売却可能金融資産
その他の金融資産 6,916 △6,916 - -
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 6,916 - 6,916
純損益を通じて公正価値で測定
6,916 - - 6,916
する金融資産への変更の合計
2018年４月１日現在の金融資産
残高、分類変更及び再測定の合 529,736 - - 529,736
計
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（2）IFRS第15号
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、比較情報も修正再表示しております。
IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下
の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識してお
ります。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得し
なければ発生しなかったであろうものであります。
その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、前連結会計年度の期首時点で契約コスト、繰延税金負債及
び利益剰余金がそれぞれ2,633百万円、806百万円及び1,826百万円ずつ増加しております。
なお、売上収益を含むその他の損益項目に与える影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
５．資本及びその他の資本項目
（自己株式の消却）
当社は、2018年８月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、2018年８月31日に自己株式1,200,000株を消却いたしました。これにより、資本剰余金、利益剰余金及び自己
株式がそれぞれ8,406百万円、2,769百万円、11,175百万円減少しております。
６．配当
(1) 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
a.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月19日
普通株式 3,195 69 2017年３月31日 2017年６月９日
取締役会
2017年８月10日
普通株式 3,196 69 2017年６月30日 2017年９月８日
取締役会
2017年11月14日
普通株式 3,475 75 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
17
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
b.基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年２月14日
普通株式 3,476 75 2017年12月31日 2018年３月９日
取締役会
(2) 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
a.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月21日
普通株式 3,740 81 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年８月10日
普通株式 3,736 81 2018年６月30日 2018年９月７日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 4,004 87 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
b.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月13日
普通株式 4,142 90 2018年12月31日 2019年３月８日
取締役会
７．社債
前第３四半期連結累計期間において、41,500百万円の社債を発行しております。その内訳は第16回無担保社債
40,000百万円（利率年1.78％、発行年月日2017年８月10日、償還期限2027年８月10日）、第９回無担保社債1,000百万
円（利率年0.2％、発行年月日2017年６月30日、償還期限2024年６月28日）、第10回無担保社債500百万円（利率年
0.24％、発行年月日2017年９月25日、償還期限2027年９月24日）であります。
当第３四半期連結累計期間において、35,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第19回無担保社債
10,000百万円（利率年0.80％、発行年月日2018年９月21日、償還期限2028年９月21日）、第20回無担保社債25,000百
万円（利率年2.12％、発行年月日2018年９月21日、償還期限2038年９月21日）であります。
８．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
18
株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
売却可能金融資産
株式 145,349 - 9,924 155,273
その他 401 - 7,847 8,249
合計 145,751 - 17,771 163,522
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
資産
その他 662 - 8,668 9,331
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
定する金融資産
株式 190,764 - 11,260 202,025
合計 191,427 - 19,928 211,356
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており
ます。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の
公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性
ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
③レベル３の調整表
以下の表は、前第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）におけるレベル３の金融商品の
変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2017年４月１日残高 8,530 8,041
取得 410 6,369
売却・償還 △167 △1,438
包括利益
四半期利益 △245 △1,179
その他の包括利益 384 △36
その他 △238 1,513
2017年12月31日残高 8,675 13,270
2017年12月31日に保有する金融商品に関
△245 △1,179
して純損益に認識した利得または損失
以下の表は、当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるレベル３の金融商品の
変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2018年４月１日残高 9,924 7,847
取得 229 3,748
売却・償還 △161 △343
包括利益
四半期利益 - △2,231
その他の包括利益 1,681 176
その他 △413 △528
2018年12月31日残高 11,260 8,668
2018年12月31日に保有する金融商品に関
- △2,231
して純損益に認識した利得または損失
④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイン
プットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない 当第３四半期
評価技法 前連結会計年度
インプット 連結会計期間
（2018年３月31日）
（2018年12月31日）
割引キャッシュ・フロー法 割引率 11.1％～14.7％ 10.3％～14.9％
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 19,348 19,711 19,673 20,042
リース債権 7,570 7,611 6,954 6,991
その他の金融資産
長期貸付金（１年内回収予定含む） 5,306 5,307 5,844 5,845
金融負債
長期借入金（１年内返済予定含む） 70,134 70,134 65,539 65,539
社債（１年内償還予定含む） 179,788 179,682 218,030 217,902
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価格とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、リース債権、長期貸付金
営業貸付金、リース債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法によ
り算定しており、レベル３に分類しております。
９．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国
内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とし
た製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告
セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人
向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗
にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、テレマーケティング手法等による保
険代理店事業を行っております。
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号
を第１四半期連結会計期間から適用しております。当社グループでは、IFRS第15号を遡及適用し、前第３四半期連
結累計期間については修正再表示しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半
調整額 期連結財
その他 合計
法人 SHOP 保険 （注） 務諸表
計 計上額
事業 事業 事業
売上収益
外部顧客への売上収益 223,478 67,365 20,171 311,015 136 311,152 - 311,152
セグメント間の内部売
704 631 224 1,560 - 1,560 △1,560 -
上収益及び振替高
計 224,182 67,997 20,395 312,575 136 312,712 △1,560 311,152
セグメント利益または損
25,455 8,477 3,337 37,271 11 37,283 △682 36,600
失（△）
金融収益 3,621
金融費用 2,401
持分法による投資損益 △170
その他の営業外損益 5,853
税引前四半期利益 43,502
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,821百万円含まれており、これは主として本社土地建物の
売却によるものであります。
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半
調整額 期連結財
その他 合計
法人 SHOP 保険 （注） 務諸表
計 計上額
事業 事業 事業
売上収益
外部顧客への売上収益 267,430 57,527 21,318 346,276 42 346,318 - 346,318
セグメント間の内部売
1,061 221 122 1,405 - 1,405 △1,405 -
上収益及び振替高
計 268,492 57,749 21,441 347,682 42 347,724 △1,405 346,318
セグメント利益または損
38,940 7,998 3,244 50,183 0 50,184 △919 49,265
失（△）
金融収益 6,720
金融費用 4,606
持分法による投資損益 70
その他の営業外損益 2,808
税引前四半期利益 54,257
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として本社土地建物の
売却によるものであります。
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半
調整額 期連結財
その他 合計
法人 SHOP 保険 （注） 務諸表
計 計上額
事業 事業 事業
売上収益
外部顧客への売上収益 77,158 21,221 6,813 105,192 45 105,238 - 105,238
セグメント間の内部売
183 226 78 488 - 488 △488 -
上収益及び振替高
計 77,341 21,447 6,892 105,680 45 105,726 △488 105,238
セグメント利益または損
10,102 2,563 1,128 13,795 6 13,801 △755 13,045
失（△）
金融収益 1,125
金融費用 857
持分法による投資損益 108
その他の営業外損益 4
税引前四半期利益 13,427
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半
調整額 期連結財
その他 合計
法人 SHOP 保険 （注） 務諸表
計 計上額
事業 事業 事業
売上収益
外部顧客への売上収益 91,741 20,526 7,252 119,520 - 119,520 - 119,520
セグメント間の内部売
297 53 41 393 - 393 △393 -
上収益及び振替高
計 92,039 20,580 7,294 119,913 - 119,913 △393 119,520
セグメント利益または損
15,618 2,780 1,221 19,620 △0 19,620 △616 19,004
失（△）
金融収益 820
金融費用 954
持分法による投資損益 134
その他の営業外損益 2,696
税引前四半期利益 21,701
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
10．売上収益
（収益の分解）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人事業 SHOP事業 保険事業 計
モバイル 66,226 8,154 - 74,381 - 74,381
ユーティリティ 42,323 - - 42,323 - 42,323
主要なサービス
法人ソリューション 62,647 - - 62,647 - 62,647
ライン
代理店 45,697 59,141 13,827 118,666 - 118,666
その他 6,583 69 6,344 12,996 136 13,133
合計 223,478 67,365 20,171 311,015 136 311,152
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人事業 SHOP事業 保険事業 計
モバイル 74,790 7,431 - 82,222 - 82,222
ユーティリティ 78,064 - - 78,064 - 78,064
主要なサービス
法人ソリューション 69,756 - - 69,756 - 69,756
ライン
代理店 36,023 50,078 14,342 100,444 - 100,444
その他 8,794 18 6,976 15,788 42 15,831
合計 267,430 57,527 21,318 346,276 42 346,318
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人事業 SHOP事業 保険事業 計
モバイル 20,168 3,294 - 23,462 - 23,462
ユーティリティ 17,763 - - 17,763 - 17,763
主要なサービス
法人ソリューション 22,079 - - 22,079 - 22,079
ライン
代理店 14,695 17,917 4,604 37,217 - 37,217
その他 2,452 8 2,209 4,670 45 4,716
合計 77,158 21,221 6,813 105,192 45 105,238
当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人事業 SHOP事業 保険事業 計
モバイル 24,037 1,923 - 25,960 - 25,960
ユーティリティ 30,015 - - 30,015 - 30,015
主要なサービス
法人ソリューション 23,740 - - 23,740 - 23,740
ライン
代理店 10,391 18,601 4,905 33,898 - 33,898
その他 3,557 1 2,346 5,905 - 5,905
合計 91,741 20,526 7,252 119,520 - 119,520
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
① モバイル
モバイルのサービスラインにおいては、携帯電話等の通信サービスの提供や携帯機器等の販売を行うことを主
要業務としております。このサービスは、各キャリアとの契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と
義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別
し、収益を認識しております。
当社グループは、通信サービス契約者のニーズに応じて、通信サービス契約を交わし、そのサービスを提供し
た時点で、充足されるものであります。また、当社グループは、携帯機器を顧客に販売し、支配が移転した時点
で収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
② ユーティリティ
ユーティリティサービスラインにおいては、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、ウォー
ターサーバー、インターネット回線等のサービスの提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この
サービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サ
ービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識して
おります。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、
充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
③ 法人ソリューション
法人ソリューションサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、複
写機、予約管理システム等のサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、
当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の
区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、
充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
④ 代理店
代理店サービスラインにおいては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて、携帯通信サービスや保険
契約の取次を行うことを主要業務としております。このサービスは、各キャリアや保険会社などサービス提供会
社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客
への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス提供会社のサービス契約の取次を行う履行義務
を負っており、サービス契約の取次時点で、充足されるものであります。履行義務の充足時点で、キャリアによ
り通知された手数料金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以
内に支払いを受けております。
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
11．その他の営業外損益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
持分法適用に伴う再測定による利益（注）１ 2,570 -
関係会社株式売却益 2,436 -
負ののれん発生益（注）２ - 1,429
その他 846 1,379
合計 5,853 2,808
（注）１．議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が
既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益であります。
２．取得日時点の入手可能なすべての情報に基づき、公正価値で測定された取得した資産及び引き受けた負債
の合計が、取得対価と被取得企業の非支配持分の合計を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
12．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
(1)基本的１株当たり四半期利益 595円 89銭 740円 85銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 27,608 34,141
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
27,608 34,141
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,331 46,084
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 595円 20銭 739円 96銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
27,608 34,141
（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△6 △29
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
27,602 34,111
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,331 46,084
新株予約権による普通株式増加数（千株） 42 14
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
46,374 46,099
式の加重平均株式数（千株)
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株式会社光通信(9435) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
(1)基本的１株当たり四半期利益 210円 68銭 305円 26銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 9,763 14,051
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
9,763 14,051
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,344 46,031
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 210円 45銭 305円 10銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
9,763 14,051
（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△3 △3
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
9,760 14,047
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,344 46,031
新株予約権による普通株式増加数（千株） 34 12
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
46,378 46,043
式の加重平均株式数（千株)
13．後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
2019年２月13日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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