決算説明資料
２０１９年３月期 通期
２０１９年５月１７日
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業績堅調 売上13％増加、過去最高益を更新中
単位：億円
17/3 18/3 19/3
[参考]
増減比 19/3業績予想 主因
2019/2/13発表
通期 通期 通期
売上収益 4,289 4,275 4,843 ＋13％ 4,500 -
ストック利益の増加
営業利益 415 510 642 ＋25％ 590 生産性の向上 等
親会社の所有者に帰
金融収益の増加
属する
390 429 495 ＋15％ 400 金融費用の減少 等
当期利益
※18/3の業績は、IFRS15号適用後の数値で修正表記しております。
1
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売上収益・営業利益 法人事業で増収増益
単位：億円
売上収益 営業利益
17/3 18/3 19/3 増減率 17/3 18/3 19/3 増減率
通期 通期 通期 通期 通期 通期
法人 2,695 3,060 3,692 ＋20％ 法人 266 342 506 ＋48％
SHOP 1,319 945 873 ▲7％ SHOP 141 131 105 ▲19％
保険 294 286 294 ＋2％ 保険 55 56 52 ▲7％
合計 4,289 4,275 4,843 ＋13％ 合計 415 510 642 ＋25％
※全社消去込 ※全社消去込
2
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ストック利益 主に法人事業で増益
単位：億円
920
17/3 18/3 19/3 増減率
811
741 通期 通期 通期
法人 503 600 735 ＋22％
SHOP 182 152 122 ▲19％
保険 54 59 63 ＋5％
合計 741 811 920 ＋13％
通期 通期 通期 ※全社消去込
17/3 18/3 19/3
3
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ストック利益成長率 自社商材が成長を牽引
単位：億円
920
■ 他社商材
811
■ 自社商材
741
686 ⇒ 他社商材
604 成長率▲9％
⇒ 自社商材
成長率42％
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
4
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獲得コスト 採算性向上とコスト削減等による減少
単位：億円
■ 自社商材 ■ その他 自社商材獲得件数 収益性の低い商材が減少
収益性の高い商材は増加
単位：万件
17/3 18/3 19/3
通期 通期 通期 116 114
98
17/3 18/3 19/3
▲278
▲325 ▲301 通期 通期 通期
5
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営業外損益
単位：億円
17/3 18/3 19/3 主な差異
通期 通期 通期
営業利益 415 510 642 -
金融収益＋金融費用 81 ▲75 11 受取配当金の増加
持分法による投資損益 49 16 23 -
その他の営業外損益 76 86 38 持分法適用に伴う再測定による利益の減少
税引前当期利益 627 537 715 -
法人所得税費用 ▲213 ▲80 ▲186 -
非支配持分 ▲23 ▲27 ▲33 -
親会社の所有者に帰属する
当期利益 390 429 495 -
6
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連結キャッシュフロー
単位：億円
17/3 18/3 19/3 主な差異
通期 通期 通期
営業活動による
キャッシュ・フロー ＋171 ＋278 ＋632 営業債務及びその他の債務の増加
投資活動による 有形・無形固定資産の取得
キャッシュ・フロー ▲90 ▲449 ▲890 投資有価証券の取得
フリー・キャッシュ・
フロー ＋80 ▲171 ▲257 -
財務活動による
キャッシュ・フロー ＋565 ＋862 ＋212 有利子負債の増加
7
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純現金資産 ※ 現預金 ＋ 上場投資有価証券(上場子会社除く) － 有利子負債
単位：億円
1,390 1,394
1,249
1,170 1,158
1,118
946
771 800
747
622
505
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17/3 18/3 19/3
8
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各事業について
9
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事業領域 内輪 ： セグメント
外輪 ： 事業領域
各種保険商品の販売など インターネット回線サービスの販売など
保険 回線
保険
携帯電話の販売など SHOP SHOP 法人 水 天然水の取水から販売まで
オフィス 新規
関連 事業他
複写機の販売など コンテンツ、システム、電力の販売など
10
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回線事業 （MVNO/自社光サービス等）
事業概要 ： インターネット回線サービスの販売など
主要商材 ： データ通信端末、SIMなど
区 分 ： 自社商材、他社商材
①事業イメージ ②売上 （単位：億円） ③営業利益 （単位：億円）
266
997
929
746 179
143
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期
11
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④ストック利益 （単位：億円） ⑤獲得件数 （単位：万件）
※自社商材
280 57
50
231 47
204
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期
自社SIMの獲得減少により獲得件数は減少しましたが、
長期的な安定収益の柱となる保有件数の増加に伴い、増益となりました。
12
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水事業
事業概要 ： 全国各地の天然水の取水から販売まで
主要商材 ： ウォーターサーバーなど
区 分 ： 自社商材
①事業イメージ ②売上 （単位：億円） ③営業利益 （単位：億円）
※開発、製造、品質管理、販売、ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ
全てを当社グループにて行っております。
377
8
277
219
▲3
▲10
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期
13
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④獲得件数 （単位：万件） ⑤保有件数 （単位：万件）
※ウォーターサーバー ※ウォーターサーバー 業界
業界 首位
首位
81
29 28
65
21
47
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期
収益基盤の強化に向けた保有契約件数の増加や１契約当たりの収益性の向上が
順調に推移していることから、増収増益となりました
14
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事業概要 ： 各種新規事業
新規事業他 主要商材 ： コンテンツ、EPARK、電力など
区 分 ： 自社商材、他社商材
①事業イメージ
コンテンツ事業 業種別ITソリューション 電力事業
15
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②売上 （単位：億円） ③営業利益 （単位：億円） ④ストック利益 （単位：億円）
1,391 236
82
163
832
23 105
521
▲24
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
安定的な増収増益を継続しております。
16
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オフィス関連事業
事業概要 ： オフィス機器の販売
主要商材 ： 複合機、携帯電話、ビジネスフォン、LEDなど
区 分 ： 他社商材
①事業イメージ ②売上 （単位：億円） ③営業利益 （単位：億円）
1,207 151 150 149
1,021
925
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期
17
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④ストック利益 （単位：億円）
133
126
111
17/3 18/3 19/3
通期 通期 通期
ストック利益は大幅に減少しておりますが、
コスト削減及び営業生産性の向上効果により営業利益は横ばいとなりました。
18
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事業概要 ： 携帯電話販売店舗における各種商品の販売
SHOP事業 主要商材 ： 携帯電話、SIM、データ通信端末など
区 分 ： 他社商材
①事業イメージ ②売上 （単位：億円） ③営業利益 （単位：億円）
1,319
141
131
945 105
873
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期
19
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④ストック利益 （単位：億円） ⑤店舗数 （単位：店舗）
182
2,006
1,954
152 1,758
122
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期
移動体通信市場の成熟などにより減益となっておりますが、
店舗の生産性及び接客サービスの向上に注力しております。
20
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事業概要 ： SHOPや訪問販売などによる保険商品の取次販売
保険事業 主要商材 ： 生命保険、医療保険、損害保険など
区 分 ： 他社商材
①事業イメージ ②売上 （単位：億円） ③営業利益 （単位：億円）
294 294 55 56
286 52
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期
21
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④ストック利益 （単位：億円） ⑤直営店舗数
（単位：店舗）
63 285
59 278
266
54
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
通期 通期 通期 通期 通期 通期
コールセンター・店舗・WEB・訪問の４つのチャンネルの販売網の連携強化に注力しております。
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２０２０年３月期
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代表取締役の異動内定
当社グループ事業の持続的な成長と更なる企業価値の向上の実現をより強力に推進していくための
経営体制として、下記の役員人事を内定いたしました。（就任予定日：2019年６月21日）
氏名 現役職 新役職
取締役副会長 兼 業種別ITソリュー
玉村 剛史 代表取締役社長
ション事業本部長
和田 英明 取締役副社長 代表取締役社長
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ストックオプションと自己株式
2019年5月、業績条件付有償ストックオプションの発行を決議しました。18/3期以降３期連続。
他方、１株あたり株主価値が下がることを考慮し、自己株式の取得や消却を行っております。
自己株式
業績条件付
主な業績条件
有償SO
市場買付 消却
営業利益、5年間、年率10％成長
18/3 0.08％ 0.42％ -
415億円(17/3)→ 669億円(22/3)
営業利益、5年間、年率8％成長
19/3 0.23％ 0.64％ 2.51％
550億円(19/3予)→ 748億円(23/3)
営業利益、5年間、年率10％成長
20/3 0.50％ 2019年5月17日現在なし
700億円(20/3予)→ 1,025億円(24/3)
合計 0.81％ - 1.06％ 2.51％
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ストック利益
単位：億円
1,045
920
811
741
686
1,000億円
突破へ
16/3 17/3 18/3 19/3 20/3(予)
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業績予想
単位：億円
19/3 通期 20/3 通期
実績 予想 増減率
売上収益 4,843 5,300 109％
営業利益 642 700 108％
親会社の所有者に帰属する
当期利益 495 460 92％
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資本効率
18/3 19/3 20/3
通期 通期 通期予想
（ROE） 自己資本利益率 ※1 21.2％ 20.5％ 17.9％
（ROA） 総資産営業利益率 ※2 8.5％ 8.6％ 8.7％
（ROS） 売上収益営業利益率 11.9％ 13.3％ 13.2％
（EPS） 一株当たり当期純利益 927 1,075 1,002
※１ 20年３月期の自己資本および総資産については、期中平均予想値ではなく、19年３月期末の実績値としております。
※２ 営業利益÷総資産にて算出しております。
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安定的な増配を継続
単位：円 372
配当予想90円か
ら３円増加
351
300 93
93
240 81
93
186 69 90
160 75
51
4Ｑ 40 60 93
87
45 75
３Ｑ 40
60
２Ｑ 40 45
81 93
51 69
１Ｑ 40 45
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3(予)
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株主還元額の推移 自己株
取得金額
配当金
単位：億円 285 支払金額
10年間累計
総還元性向 215
５２％
163 169
143
126
102 111
86
52
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3(予) 累計
配当金支払金額 ３２ ４７ ５１ ６６ ７３ ８１ １００ １３３ １５５ １６９ ９１１
自己株取得総額 ２０ ５６ ７６ ２２０ １３ ３０ ４３ ３０ ６０ － ５４９
総還元性向 - １３２% ７５% ９８% ４２% ４４% ３６% ３８% ４３% ３６% ５２%
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基本情報
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事業概要 自社商材の企画・開発
キャリア等 エンドユーザー
通信会社
中小企業
メーカー
連結 持分法
代理店契約
子会社
175社 適用会社
137社 販売 個人
保険会社 卸販売契約 取次
ニーズ 販売網 ニーズ
代理店含む
代理店数 約1,000社 稼動人数
約30,000人
シェア拡大 業務効率化
営業人材確保 最適プラン選択
ｺｰﾙｾﾝﾀｰ
販売拠点数 約90拠点 22拠点
拠点数
光通信のソリューション 光通信のソリューション
携帯電話 保険
販売店舗数
1,758店舗 販売店舗数
320店舗
販売力の提供 商品・サービスの提供
法人顧客数 100万社 個人顧客数 142万人
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セグメント
事業 商材・サービス イメージ 区分 ターゲット 主な販売手法
データ通信機器 自社商材
回線 中小企業・個人 Ｗｅｂ・テレマ
自社商材
固定回線
他社商材
ウォーターサー
水 バー
自社商材 中小企業・個人 ブース・テレマ
業種別・ＩＴ
ソリューション
法人
新規事業 コンテンツ 自社商材 中小企業 訪問販売・テレマ
電力
法人携帯
オフィス関連 他社商材 中小企業・個人 訪問販売
ＯＡ機器
携帯電話 他社商材
ＳＨＯＰ SHOP 個人 店舗
自社商材
データ通信機器
他社商材
保険 保険 保険 他社商材 個人 店舗・テレマ
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自社商材 商材数の拡充
※テスト販売期間を除く
電力
自社SIM 自社SIM
ウォーター ウォーター ウォーター
サーバー サーバー サーバー
自社光 自社光 自社光
サービス サービス サービス
外販コン 外販コン 外販コン 外販コン
テンツ テンツ テンツ テンツ
業種別 業種別 業種別 業種別 業種別
ITｿﾘｭｰｼｮﾝ ITｿﾘｭｰｼｮﾝ ITｿﾘｭｰｼｮﾝ ITｿﾘｭｰｼｮﾝ ITｿﾘｭｰｼｮﾝ
データ データ データ データ データ データ データ データ
カード カード カード カード カード カード カード カード
自社ISP 自社ISP 自社ISP 自社ISP 自社ISP 自社ISP 自社ISP 自社ISP 自社ISP
2010 2015 2016 2017 2018
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代表的な収益モデル （１件あたりの収益イメージ）
ストック利益
IN ・ ・ ・
時間
OUT 1ヶ月後 2ヶ月後 3ヶ月後 4ヶ月後 5ヶ月後 ・ ・ ・
- 人件費
- 代理店手数料
- 店舗家賃 など
契約（販売） ユーザー利用期間 解約
Time
35
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ビジネスモデル
①自社商材事業 ②他社商材事業
データ通信端末、ウォーターサーバー、電力‥ 固定回線、OA機器、LED、携帯電話、保険‥
利用料
エ キ エ キ
ン 利用料 原価 ン 商品代金 機器原価
ド 光 ャ ド 光 ャ
ユ 通 リ ユ 通 リ
｜ ｜
ザ
信 ア ザ
信 ア
手数料
｜ 等 ｜ 等
・・・ ・・・
販売時 １ヵ月目 ２ヵ月目 ・・・ 時間
販売時 １ヵ月目 ２ヵ月目 ・・・ 時間
一時金収入 ストック利益 一時金収入 ストック利益
先行赤字（少ない） 多い 非常に多い／多い 非常に少ない／少ない
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自社商材の営業利益推移イメージ
獲得拡大 獲得横ばい 獲得縮小 獲得停止
獲得コスト増加 生産性向上による獲得コスト単価改善 獲得コスト減少、増益 解約による減少
損
益
営業利益
ストック
０
時間
獲得コスト
商材例
ウォーターサーバー、
業種別ITソリューション、電力 SIM、ISP、光サービス
外販コンテンツ、データ通信端末
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ストック利益と獲得コストの説明
単位：億円
合計
うち継続的なもの うち一時的なもの
自社顧客からの通信
イニシャル手数料収入、
利用料、通信キャリア・
売上収益 4,843 保険会社からの収入 2,671 ハードウェア販売代金 2,172
など
など
ハードウェア仕入原価、
提供サービスの原価、
営業人件費、二次代
原価+販管費 ▲4,201 請求コスト等顧客維持 ▲1,750 理店への販売手数料 ▲2,450
コストなど
など
営業利益 642 ストック利益 920 獲得コスト ▲278
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連結損益計算書
単位：億円
16/3 17/3 18/3 19/3
日本基準 IFRS IFRS IFRS IFRS
売上収益 5,745 4,476 4,289 4,275 4,843
営業利益 374 376 415 510 642
経常利益 383 - - - -
税引前当期利益 511 479 627 537 715
親会社株主／親会社の所有者に帰属する
当期利益 250 225 390 429 495
1株当たり当期利益(円) 538 485 840 927 1,075
売上収益営業利益率（％） 6.5％ 8.4％ 9.7％ 11.9％ 13.3％
※18/3は、IFRS15号適用後の数値で修正表記しております。
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連結財政状態計算書
単位：億円
18/3 19/3 18/3 19/3
IFRS IFRS IFRS IFRS
現金及び現金同等物 1,858 1,863 営業債務及びその他の債務 1,244 1,535
営業債権及びその他の債権 1,661 1,781 有利子負債（流動） 367 599
流動資産合計 3,745 3,882 流動負債合計 1,759 2,282
持分法で会計処理されている投資 501 657 有利子負債（非流動） 2,332 2,601
その他の金融資産（非流動） 1,738 2,447 非流動負債合計 2,681 3,024
非流動資産合計 3,111 4,159 負債合計 4,441 5,306
資産合計 6,856 8,042 株主資本 1,793 2,574
18/3 19/3
その他の包括利益累計額 459 ▲1
IFRS IFRS
自己資本 2,252 2,572 資本合計 2,415 2,735
自己資本比率 32.9％ 32.0％ 負債及び資本合計 6,856 8,042
※18/3は、IFRS15号適用後の数値で修正表記しております。
40
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40
当社の強み
①創業来からの強み ③圧倒的な販売網
顧客 マーケット
ロー 創業以来大事にしてきた
データ シェア拡大
コスト ベース 企業風土が数字を積み上 シェア拡大～代理店増加
げる原動力になっている。 の好循環が続いており販
実力 変化に 売網が拡大している。
代理店 コミッショ
主義 強い ン良化
増加
②ストック利益 ④自社顧客
単位：億円
獲得 278
ス ｺｽﾄ 毎月安定的に得られる利 アプローチ可能な顧客リ
920 ト 益が大きいので事業拡大 法人 個人
ストが積み上がり、クロ
ッ 営業 のコストを十分にかけら スセルによる効率的な利
642 約100万 約142万
ク 利益 れる。 益増加が見込まれる。
（2019年3月期）
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42
光通信の取り組み
雇用環境の整備 社会貢献活動の取り組み
①ダイバーシティの推進 ④ペットボトルキャップの回収
多様化するビジネス社会に合わせて、グ ペットボトルキャップをワクチン費用にする
ループ全社でダイバーシティを推進していま NPO法人エコキャップ推進協会の活動を支
す。また、育児支援や復職支援などにも積 援しています。（2019年3月末時点で、累
極的に取り組んでいます。 計414万個・ワクチン約4,256人分相当）
②としまイクボス宣言への参加 ⑤使用済み切手の回収
2016年9月、豊島区役所で産・官・学によ 使用済み切手を豊島区の社会福祉協議会
る「としまイクボス宣言」が開催され、イクボ に寄付しています。使用済み切手は、資金
ス宣言をいたしました。 化されたのち福祉事業に活用されています。
※イクボスとは、職場で共に働く部下・スタッフのワークバランス（仕 （2019年3月末時点で、累計7,963グラム）
事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組
織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができ
る上司（経営者・上司）のことを指します。
③「くるみん」の取得 ⑥TC（豊島区クリーン化計画）活動の実施
東京労働局より次世代認定事業主としての 毎月9がつく日を「クリーン・デイ」と名づけ、
認定を受け、次世代育成支援対策推進法 池袋駅周辺の清掃活動を行っています。平
認定マーク（愛称「くるみん」）を取得してい 成28年度環境活動推進団体として、豊島
ます。 区より感謝状を授与されました。
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